経済産業委員会

○礒崎哲史君　ＧＸリーグそのものが強制ではなくて自主的に参加をするという枠組みでもありますので、そもそもそういう人たちは参加すらできないとかそういう枠組みになってしまうと、逆にこれＧＸ進みませんので、是非そういった点も引き続き、ただ、議論はしっかりされているということは今聞かせていただきましたので、引き続きその点についてはフォローしていただきたいと、そのように思います。 　続いて、これ、三月のこの経産委員会の中で質問させていただきましたけれども、人材教育ということで、リスキリングですね、リスキリング教育、これについての対象者ということで、質問も当時、前回の委員会でやり取りをさせていただきました。 　本会議でこの人材教育について御質問したときに、大臣の方からの答弁では、人への投資について、五年で一兆円のパッケージとして、政府全体で取組を強化していきますという、こういう御発言があったんです

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業でございます。この事業は、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者個人が自らのキャリアについて民間の専門家に相談できるキャリア相談対応、それを踏まえてリスキリング講座を受講させるリスキリング提供、それらを踏まえた転職支援までを一体的に実施する体制を整備することを目的としているものでございます。 　このため、本事業を通じた支援対象は、企業等と雇用契約を締結している在職者のうち、雇用主の変更を伴う転職を目指している個人、お配りいただいたものでございまして、そういう意味ではフリーランスの方は支援対象にはならない、そういう仕組みでございます。

○礒崎哲史君　ということで、前回から明確になったのは、在職者の方たちで非正規のところの扱いがとおっしゃっていたんですが、そこが明確に対象になるということでありましたので、これは範囲が広がっているということで非常に前向きな結果になったというふうに受け止めています。 　ただ一方で、ここに書きましたけれども、やはり、フリーランスという働き方をされている方たちが経産省さんのメニューあるいは厚労省さんのメニューの中からやはり外れてしまうということ、問題になるなというふうに思っているんですが、この部分については今後検討されていく余地はあるんでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　経産省がやります本事業につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、私ども、厚生労働省さん実施している教育訓練給付につきましては、労働者等が主体的に教育訓練を受講して修了した場合にその費用の一部を支給するものでございますけれども、これ転職を目指しているか否かに問わない事業もまずございます。 　それから、これも厚生労働省さんが実施している求職者支援制度につきましては、フリーランスも含めて、雇用保険の給付を受けられない求職者の方に対して、就職、転職に向けた無料の職業訓練などを提供している、こういう事業もございます。 　引き続き、厚生労働省さん等の関係省庁とも連携をして、個人の主体的なリスキリングをいろんな方に届けられるようにしっかり検討してまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　それも事前には教えていただきましたけれども、求職者支援制度ですとか、あとこちらに、今厚労省さんの中にある教育訓練給付、これやっぱり、メニューがやっぱり違いがあります。特にこの厚労省さんのところにある教育訓練給付なんというのは、経産大臣が認定をしたスキルアップ講座というのが新たに組み込まれているんですよね、この四月から。まさに、リスキリングをするためのメニューを経産省さんが作ったものがこの厚労省さんのメニューの中に入っているということは、まさにこういうのを受講できるようにしてほしいんですよ。 　政府が誰を限定に教育しますじゃなくて、教育はやっぱりすべからく全ての人たちに権利がある。最終的に受ける受けないは個々人の判断、企業の判断だし、転職するしないの判断も個々人ですけれども、少なくとも教育を受ける権利というのは全員の方たちにあるべきではないかなと。まさにＧＸを推進しようとして

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　十五、十六日に開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合に関わって、大臣にお聞きします。 　共同声明には、各国や環境団体などが求めてきた石炭火力発電の廃止期限が盛り込まれませんでした。ＩＰＣＣが三月に発表をした報告書は、パリ協定が掲げる一・五度目標の達成のためには、この十年間に全てのセクターにおいて急速かつ大幅に温室効果ガスを削減する必要があるということを強調していて、その切迫した状況の下で、日本抜きならもっといい合意ができたはずだ、こうした声まで出ています。 　先日の本会議で指摘をしましたけれども、議長国である日本が世界の脱炭素の取組の足を引っ張っている、まさにそのとおりになってしまったのではないでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合では、気候変動対策とエネルギー安全保障の確保、さらには経済成長、この同時推進が求められる中、各国の事情に応じた多様な道筋の下でネットゼロという共通のゴールを目指すことの重要性などについて合意ができたものと考えております。 　エネルギーをめぐる状況は各国で千差万別であります。資源が乏しく周囲を海に囲まれております我が国において、いわゆるＳプラス３Ｅの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要というふうに考えております。 　他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない中で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないという面もあります。 　こうした我が国の事情も踏まえながらでありますが、Ｇ７におきまし

○岩渕友君　化石燃料に依存をして海外に、海外からの輸入に頼ってきたということがエネルギー供給を不安定にしてきました。 　共同声明には、水素、アンモニアなどの電力部門での利用について盛り込まれたというふうにされています。これに対して難色を示した国もあるんだというふうに報道をされています。 　このアンモニアの活用については国内外の環境団体などからも懸念や反対の声が上がっています。なぜ懸念や反対の声が上がるのか、その理由について大臣はどのように認識をしているでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　様々な御意見はございます。アンモニアの臭いを含めて、安全性など言われる方もおられますし、また、アンモニアを使うことで石炭火力を延命するのではないかという御指摘もございます。 　様々な議論を経た結果、まず、多様な道筋の下で共通のゴールを目指すという原則について合意をしたところでありますし、あわせて、アジアを中心として新興国、グローバルサウスと呼ばれる国々、今後とも火力発電が重要な国々がございます。引き続き成長する中で、必要なエネルギー需要を賄っていくために石炭、ＬＮＧなどを使う、もちろん全体としては減らしていく方向ですけれども、成長に向けては使わざるを得ない国々もございます。そうした国々のことも頭に置きながら、現実的かつ多様なエネルギートランジションの手段として、アンモニアを利用した火力発電のゼロエミッション化も有効でございます。 　我が国として安定供給と脱炭素

○岩渕友君　今大臣からも答弁があったように、欧州からはその石炭火力、化石燃料の延命になるんじゃないか、つながるんじゃないかと、こういう批判もあったというふうに報道されています。さらに、報道を見ると、この水素やアンモニア盛り込まれたというふうに言っても、一・五度目標と整合する場合に使う国もあるという表現だというふうに見ています。こうした意見が出てくるというのは、排出量を削減するものにならないからだということですよね。 　本法案は、そのＧＸの推進戦略を定めて、脱炭素への投資を呼び込む仕組みづくりとされていますけれども、先日の本会議の中で、グリーンを名のる国債で原子力発電や、水素、アンモニアと化石燃料の混焼発電に投資する国が世界にありますかと、こういう質問をしたのに対して、大臣からの答えがなかったんです。なので、改めて質問をします。