経済産業委員会

○山口参考人　お答えしたいと思います。 　様々な国で原子力発電所を新設するコストについて議論がされているというのは御指摘のとおりで、最近は海外でも、原子力発電所を新設するということで、いろいろなコスト評価を行われてございます。いろいろなデータを集めたものがあって、確かに欧米は上がっていて、一兆円ぐらいかかっているという状況です。一方で、韓国は、ＵＡＥ、それから国内に、その半額、半分以下の値段で建設している。しかも、ここ数年のところで、韓国の建設費はコストがだんだん毎年安くなっている。そういうのがデータベースとして出てございます。 　それから言えることは、要するに、今コストが高いのは、原子力発電所のキャピタルコスト、技術そのものが高いのではなくて、いろいろな建設のためのプロセスとかファイナンスとか、そういう仕組みがしっかりできていない。 　その理由は、チェルノブイルの事故の後、ＴＭＩの

○満田参考人　これもまた重要な御質問ありがとうございました。 　投資家などがよく参照しているラザードの統計データなんかを見ますと、再生可能エネルギーの価格というのはここ十年で劇的に下がっている、一方で原発は増加している。 　それをどういうふうに見るかというのは、いろいろな見方があると思うんですが、やはり安全対策費の増加というのは大きな要因ではないか。建設費が膨れ上がっている、今、一基当たり一兆円から二兆円というようなことになっているというのが事実かなと思っています。一方で、再エネの方は、だんだん導入が進むにつれてコストが下がってきているという状況かなと思っています。 　よく、じゃ、維持している新設ではない原発を使い続ければ安いじゃないかと。とはいえ、そうとも限らないようなデータもあるんですね。ＩＥＡの二酸化炭素のトン当たりの削減コストのグラフなんかを見てみますと、原発の運転延長は、例

○前川委員　ありがとうございました。大変勉強になりました。

○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　お疲れさまです。 　時間がないので、すぐに質問に入りたいと思います。 　今回のこの参考人質疑に当たって、前段でＧＸ推進法というのがありまして、グリーントランスフォーメーションというんですか、舌をかみそうな話なんですけれども、それに基づいて、電源をどう確保していこうかというので、今日の参考人になったと思うんです。 　私も大変危惧をしている一人なんですが、二〇一三年度比で、これは二〇二一年度の排出量なんですけれども、十一億五千万トンのＣＯ2が日本の国内で排出されていると言われているんですけれども、これを三〇年、二〇三〇年ですね、あと七年しかないのに、四六％カットできるかという。 　これは相当なことをやらない限りカットできないと思うんですけれども、まず最初に、それをどう認識されているのか、四人の参考人の方に御所見をいただければと思います。短くで結構ですから。

○山口参考人　お答えしたいと思います。 　私も、そう易しい問題ではないと認識してございます。ですから、脱炭素、それから経済安全保障の両立は相当ハードルが高いということで申し上げたところ。 　一方で、目標というものは、それに向かって一つ一つ課題を着実に解決しなければいけないわけでありまして、原子力発電所の場合でいえば、今、二〇から二二％使うという目標が出ているわけです。二〇から二二％使うということでいえば、稼働率とかにもよるんですが、大体二十七基ぐらい稼働できればよい。そうすると、今、十基が既に再稼働済みでございまして、七基が審査を通過しているということですので、それを合わせて、さらに、残りの部分で七、八基が通ればいける、そういう状況です。 　ですから、全く不可能ではないですが、相当ハードルが高いということも御指摘のとおりだ、そういう認識でございます。

○満田参考人　私も、十分可能であるし、もっと高い野心的な目標を掲げていただきたいというふうに思っています。 　二〇三〇年の目標は大変重要です。足の速い省エネ、再エネ、あるいは今、再エネがせっかく伸びてきているのに、接続制限でせっかくの再エネを生かせないような、そういった状況がございます。 　そういった、すぐに対処できるような再エネ、省エネ、そして、制度的な問題、需給調整ですとかデマンドレスポンスというようなことの制度的な設計で何とか達成していただきたいというふうに考えています。

○山内参考人　私もそんなに簡単ではないというふうには思っております。思っておりますが、六次エネ基を作るときに、二〇三〇の四六と、それから二〇五〇のカーボンニュートラルということを念頭に置いて、そして、電源構成比等、我々、考えてやったわけであります。 　ですから、今、我々が言えることは、二〇三〇に向けては、とにかく、六次エネ基で宣言したような、ああいう政策を進める、こういうことだというふうに思っておりますし、今お話ありましたけれども、再エネの大量導入については、諸々の制限、こういったものを取り除きながら新しい投資を生んでいくということで可能ではないかなというふうに思っております。

○大島参考人　私からは、十分可能だと思います。 　最も安いものは省エネです。省エネというのは、初期投資は要りますけれども、必ず回収されます。お金が必ず光熱費の削減ということで戻ってまいりますので、経済的には極めて合理的です。ですが、事業者や消費者というのは、目の前の、直近のお金で判断しますので、そこが進まない。 　だから、そういった今ある最も安いオプションからやることによって、例えば再エネ、省エネで二割、三割減らす、これで三〇％ぐらい減ります。更に再エネの比率が上がっていけば、四六％というのは十分に達成可能です。今ある技術でできる話だと私は思っています。

○鈴木（義）委員　じゃ、次の質問に入りたいと思うんですが、例えば原発の依存から撤退した場合に、代替エネルギーがあるのかないのかなんですね。 　再エネが、太陽光だとか、風力だとか、地熱だとか、潮流だとか、いろいろなことを今研究したり実証実験をやっているところもあると思うんですけれども、じゃ、原発に依存しない案をもし日本が採択、今回の法案はそうじゃないんですけれども、代替案があるのか。これだけの、一億二千万人の生活を支えながら、産業活動を結局維持していくためにほかにあるかと聞かれたときに。満田参考人と大島参考人に御所見いただけたらと思うんです。