経済産業委員会

それと、もう一つちょっと私が心配するのが、今後様々なプロジェクトをアメリカで行っていくときの、アメリカ社会の今の雰囲気というか、やっぱり反ＥＳＧの流れ、これがやっぱりアメリカ社会の中でどんどん進んでいくというその環境自体が、今回の投資イニシアティブを進めていく上でも、プロジェクトを進めていく上でも、今このＥＳＧ投資というようなことが、やっぱりこれは当然ながら配慮することが事業を発展させていくという考え方に、これは日本自体はそういう考えだと思うんですね。でも、その土壌が、ちょっとそれと逆行するようなところにチャレンジをしていくということの心配をしてしまうんだけれども、やっぱりその辺りについてはどのように認識をされているのかということも教えてもらえますか。

済みません、引き続きちょっと私からお答えをさせていただきたいと思います。 　これ戦略的投資イニシアチブは、五千五百億ドル、日本から投資ということで、ＪＢＩＣの出融資、それからＮＥＸＩの債務保証が付きますが、内容については経済安全保障の確保に関わる部分ということをもう決めておりますので、そういう意味では比較的、ＥＳＧ投資の直接的なものとはちょっと離れた世界で、何かしらその重要鉱物で経済的威圧をされていると、特定の国から、これをくぐるために人工ダイヤモンドを作れる体制を日米で整えようとか、比較的、ＥＳＧ投資の中核的な部分とは離れた部分でプロジェクトが多く組成されると思うので、大変重要な御指摘ではありますが、もちろん間接的な影響はあります。経済安全保障上、例えばエネルギー、多様な調達元をつくっておくべきだとか、やり始めるとこれＥＳＧ投資の方に流れていくんですけど、そういうのの前に、かなり経済安

ちょっともう時間があと五分になりましたんで、テーマ変えるんですが、大胆な投資促進税制の中の中小企業の部分ですね。 　これ、先ほど村田委員がちょっと触れられて、ちょっと私のところにも、やっぱりこれ基準を緩和をしていただいて、中小企業のですね、ちょっと積極的に活用したいという話の中で先ほども答弁あったと思うんだけど、中小企業には様々な支援メニューがあって、それをしっかり判断をしていただきながら活用していただきたいということだったと思うんですが、それでもこういうふうに声が届くという意味は、ちょっとやっぱりメニューが複雑過ぎて、多様過ぎて判断がなかなかしづらいような状況が起きているのかなというふうにも思ったりして、ちょっとこれが、じゃ、そうなってくると、きちんと、経産省として当初狙っていたような例えばそれの活用というか、それもできているのかどうかというところにも行き着くわけです。 　ですから、

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、どのように投資意欲、中小企業の皆さんの投資意欲を引き出していくのか、そのために分かりやすい制度の中身をしっかりとお伝えしていくこと、これ大事だと思っております。 　そういった意味では、政府といたしましては、今回、複数の制度を整備することで、御指摘のとおり、様々なニーズに対応できるような環境をつくっているわけでございますけれども、中小企業の経営者の方が逆にこの政策を選択しにくくなるというようなことは避ける必要があるというふうに考えておりまして、それぞれの税制の対象ですとか活用場面の相違点を整理して、どのような投資にどの制度が適しているかを分かりやすくお伝えをしていきたいというふうに思っております。 　このため、具体的には、この大胆な投資税制と既存の中小企業経営強化税制との相違点などを整理した上で、その中小企業の税制のパンフレットの作成、公表、それ

ちょっともう二分になりました。 　それで、ちょっと最後に、私、ちょっと今問題意識を持って取り組んでいるのが、この中小企業の皆さんの生産性の向上などの中で、製造業などにおいて、製品を作る上での部品の共通化ということですね。これを進めることが様々なメリット、例えばコスト削減、管理効率化、専用ラインの整備などということでなっていくんではないかということで、いろいろ実は現場でいろんな意見交換なんかをさせてもらっていて、もちろんこれメリットもあるんだけど課題もあるという中で、しっかりとこれをまた検討していっていただきたいなということがあって、ただ、これ、実は中小企業側からなかなかこういうのを提案をしていくというのが難しいので、中立的なそういう議論をする場をつくってもらいたいというようなことであったり、あと、あれですね、今日は公取さん来ていただいていると思うんだけれども、やっぱりこれ独禁法の制約とい

済みません、一点その前に、先ほど私、半導体について関税一五％と言い切ったんですけど、一般的な物品一五というのが掛かっている上に、半導体、一部二五％になっているものがあり、大事なのは、ＥＵとの交易条件とそろうように最恵国待遇は米国からもらっているということで、二五％掛かっているやつも、ほかの国と同様、ＥＵと同様に掛かっているという意味でございます。 　御指摘のとおり、製品を構成する部品の共通化や標準化は、企業の生産性向上及びサプライチェーンの強靱化の双方の観点から極めて重要な取組であると思っています。 　二〇二三年版ものづくり白書によれば、サプライチェーンの安定化に向けた取組として、約四割の企業が標準化、共有化、共通化の推進を行っているとのデータもございます。例えば、日本自動車工業会においては部品、素材の共通化によるサプライチェーン強靱化に向けた検討が進められておりますが、自動車全体の生

公取。

お答えいたします。 　部品共通化と独占禁止法との関係でございますけれども、複数の事業者又は事業者団体が標準規格を策定するなど、部品の共通化を進める場合がございますけれども、そのような活動につきましては、部品の共通化によりまして、その製造等の効率性が向上して競争を促進する効果が生じるなど、独占禁止法上の問題を特段生じない場合も多いというふうに考えております。 　一方で、部品の種類、品質、規格などは、事業者間の競争の手段ともなり得るものでございますので、共通化される部品の割合ですとかその利用の状況等によっては、多様な商品の開発供給等に係る競争を阻害することとなる場合もあると考えているところでございます。 　具体的な独占禁止法上の問題の有無につきましては個別具体的な事案ごとに評価されることになりますけれども、公正取引委員会といたしましては、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方、これ

終わります。

午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十分開会