経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　日本におきましては、実はこれまでも、まさに自主行動計画という形で、企業が自らプレッジ、目標を掲げて、そしてそれを実行しているかどうか点検していく、レビューですね、プレッジ・アンド・レビューという枠組みで進めてまいりました。 　この自主行動計画において、産業界は自ら目標を掲げて、そして創意工夫の下に、国が想定する削減率を超える削減を着実に実施してきておりますので、そうしたものも踏まえて私ども制度設計をしてきたわけでありますが、おっしゃるように、これから、二六年度までまだ二年間ございますので、様々検討を進めていきたいと思いますし、実際に、この六百社以上、全体の排出量の四割以上を占める企業が参加をしておりますので、この企業がどの程度のプレッジをして、そして、どれほど実行していくのか、こうしたこともしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　これまでの経験からいく

○笠井委員　プレッジ・アンド・レビューで進んでこなかったんですよ、日本はなかなか。それで、今も二度にわたって、まだ本格施行まで二年間ある、時間があるというふうなことを言われるけれども、世界はもう、ＩＰＣＣもそうですが、もう時間がないというふうに言っているわけですね。 　大臣は、三月二十二日の質疑で、カーボンプライシングについて、取組が慎重だった面は否めない、取組が遅かったことは否めないというふうに認められている一方で、日本が突出して厳しくなると、いまだにやはり幾つかの産業では、規制の緩い国にという思いがあるんだろうというふうに言われました。 　そこで、率直に伺いたいんですが、一体どの産業がそんなことを言っているんですか、具体的に。

○西村（康）国務大臣　個別の企業名は控えたいと思いますけれども……（笠井委員「産業で結構です。どういう産業」と呼ぶ）例えば鉄鋼の業界など、例えばインドは二〇七〇年のカーボンニュートラルということで、石炭も非常に多く使用しておりますし、私ども、ＩＰＥＦの枠組みなども通じまして、インドのクリーンエネルギーへの移行をしっかりと応援をしていきたいと思いますし、協調、協力して進めたいと思っておりますけれども、例えばそうした国への移転ということも考えられるわけであります。 　我々として、代替技術とか、国際競争力とか、他国の動向とか、そういったことも見ながら、しっかりと考えていきたいと思っております。

○笠井委員　二十二日の答弁のときには、鉄ということは具体的に言われたんです。鉄を始めとして、そういうことを言われてきた、危惧があったものというふうに思うと言われて、その上で、いまだにということで言われて、やはり幾つかの産業と言われたわけですよね。鉄以外に、幾つかの産業と言われたんです。具体的にはどこなんですか、産業でいうと。

○畠山政府参考人　これは鉄が典型でございますけれども、排出削減のスピード、これを、いきなり今、排出削減をするだけの技術がまだない多排出産業は結構ございます。これはハード・トゥー・アベート産業と言われるもので、日本でいうと、鉄鋼、あるいはセメント、紙パルプ、そういったものが該当いたします。 　こういったところについては、実は世界でも必ずしもその技術がないということで、御指摘のＥＵにおきましても、例えば鉄鋼セクターであれば、排出量取引制度の対象にはなっておりますけれども、大量の無償枠を供与しておりまして、実際の排出実績の、これは時期によりますけれども、一・三倍ですとか一・六倍ですとか無償枠を供与し、それが蓄積をされておりまして、そういう意味では、各国、ＥＵも含めて、こういう特に多排出産業、いきなり排出削減をするのが難しい多排出産業につきましては、工夫をしながら進めているということだというふう

○笠井委員　今、具体的に幾つか言われましたが、大臣は、生産活動が国外に移転をして、世界全体で見てもＣＯ2があふれる結果になってしまうと何度も答弁されているんだけれども、やはり、国内でしっかり削減に取り組めと、それで、きちっとどうするかということでの手当てをするというのが政治じゃないかということだと思うんですよ。 　日本が推進している石炭火力発電所でのアンモニア混焼についても、ＩＰＣＣの報告書は、ＩＰＣＣが定める脱炭素基準には達していない、達しないというふうに指摘をしている。これにも真っ向から逆行していることをやっているわけです。 　イギリスの独立系メディアは、今月、三月二日に、日本政府のＧＸ戦略はアジア各国の再エネ転換を脱線させるという記事を掲載しました。石炭火力発電所でのアンモニア混焼、炭素回収、貯留技術、ＣＣＳなど、化石燃料ベースの技術に依存していることが特に有害であり、これらをア

○畠山政府参考人　今回法定しておりますＧＸ経済移行債の発行につきましては、これは、その他の国債と一緒に出す統合発行という形式もあり得ますけれども、我々が目指しているのは個別銘柄発行でございまして、この場合は国際機関の認証を受ける形で発行したいと思っております。 　したがって、そうした認証を受けたこのトランジションボンド、移行債につきましては、広く投資家に買っていただけるものというふうに考えております。

○笠井委員　フランスの環境国債なんかは、もう本当に、発行してもたくさん売れて、非常に、また更にというふうになっているはずなんですけれども、じゃ、ＧＸ移行債がグリーンウォッシュの疑念から市場で買手がつかなかったらどうなっちゃうんですか、これ。

○畠山政府参考人　我々としては、先ほど申し上げましたように、国際認証も得て発行することを目指しておりまして、それは、我々として買手がつかないということを想定しているわけではございませんで、きちっと買っていただけるように発行いたしたい、このように考えております。

○笠井委員　いや、怪しいと言われているんですよ。認証を得られなかったら大変なことになりますよ。 　十年間で百五十兆円の官民投資などの内訳として、原子力に一兆円、水素、アンモニアに七兆円などと使途は先に決めて、肝腎な排出削減のためのカーボンプライシングの開始は二〇三〇年からで、詳細はこれから決めると。しかも、石油石炭税と再エネ賦課金の減少の範囲内ということで、産業界への負担が極めて少ないことだけは決めようとしている。 　実際に、石油連盟の木藤俊一会長、出光興産の社長は、昨年十二月十九日の会見で、本法案に関して、今後、石油石炭税が需要の減少とともに減り、その部分を充当する枠組みだ、金額としてこれは大きな負担にならない、負担軽いんだよとわざわざ言っているんですよ。 　本法案は、事業者からは、ＣＯ2排出削減のインセンティブは生じないと。こんなことで本気の削減、大臣、できると思いますか。