経済産業委員会

○森本真治君　先ほど申しましたように、元請と下請でこの転嫁をしてるしてないというような差も大きく乖離してる中で、じゃ、例えば転嫁率が一〇％、二〇％でこれ転嫁してるというような話になって、じゃ、それで、ああ転嫁してますねということで終わるのかという話になるわけですね。 　そうすると、やっぱり、いろいろと指導、助言をする立場の政府の側としても、ある程度は、ここまでやっぱり転嫁をしないとというような目安というものはある程度考えていく必要が私あるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度その辺りについて、どうでしょうか、これ一〇％でももう、じゃ、オーケーにするんですか、価格転嫁率が一〇％でも。

○委員長（吉川沙織君）　挙手してください。

○政府参考人（小林浩史君）　失礼しました。 　お答え申し上げます。 　転嫁率をどうするかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、企業ごと、業界ごとの違いということで考えていく必要があると思います。 　他方で、委員御指摘のように、発注側と下請側のギャップの差というのは御指摘のとおりでございまして、これについては、まさに経営者の方にしっかりと今の実態を御理解いただいて、これを数字でも見ていただく、こういう趣旨で私どもこの価格交渉月間での数字、それから、余り芳しくないところには指導、助言、それから、パートナーシップ構築宣言、この実効性の評価ということについても、下請側からのアンケートの結果をフィードバックをして経営者の側にお伝えをしてよく御認識をいただいてやっていくということで考えてございます。

○森本真治君　本当に、経営、中小企業の皆さん、特に現下の状況の中で、やっぱり本当大変な状況の中でも何とかしようとは思うんだと思うんですね、特に今こういう機運がある中で。 　ただ一方で、これはもちろんそこで働く皆さんもそうですが、冒頭申しましたように、この今のデフレマインドというこの経済のデフレからの脱却なんかを進んでいくためには、確実に賃金が上昇していかなければならないという、これは政府としてもそういう大きな思いがある中でいうと、今の御答弁を聞くと、もうあとはここは経営者の皆さんの判断だというようにも受け取らざるを得ないような私は答弁だというふうに今は思ってしまいました。 　それで、ちょっと私も幾つかお伺いした中でいうと、例えば欧米などでは、これ大体価格転嫁率というのは七割というような状況なんだというような、これが一般的だというような話もあったんです。もちろんこれ、原材料価格、さらには

○政府参考人（小林浩史君）　転嫁率に関しましては、まさに経営者の方にこの価格交渉月間なりいろんな調査、この結果、これを累積して三月、九月、三月と、こういうふうに結果を見ていただいて、しっかり進めていただくということがまずは重要だと思ってございます。 　欧米等の話ございました。これについては、委員会、それから予算委員会の中でも御議論いただいておりますが、日本のデフレの中で、全体としてそういう基調があるというようなお話も出ております。したがって、各国ごとの事情なんかも含めて、それまた業種ごとにも違います、こういったことを含めて、粘り強くこれは進めていくものだと考えてございます。

○森本真治君　ちょっと大臣、最後一言だけこの件で、ちょっと今やり取りさせていただきましたけども、ちょっと私の問題意識は理解していただけたのではないかなというふうに思います。 　ちょっとなかなかこれ目標設定というのは難しい問題ではあるんだけども、少なくとも、せっかくこうして今一丸となって取り組んでいる以上は、より実効、結果が出る形に持っていくためには、更なる取組というような話もあったときには、やっぱりそういうようなところ、例えば先ほどの労務費の話も、物価上昇に合わせた実質賃金がやっぱり上がっていくような労務費の設定であったり、そういうような、欧米と比べれば、欧米は大体七割だというようなこととかがあれば、やっぱり日本としてもその辺りまで少し検討はしているべきじゃないかと思うんですけど、大臣のちょっと最後お考え、この件についてお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　これなかなか、民間の取組でありますので、政府が何か一定の数字を示すのはなかなか難しいんですけれども、御指摘のように、原材料価格が上がった分、それからエネルギー価格の分、それから御指摘の労務費、人件費の上がった分ということが確実に転嫁されていくことが大事だというふうに思っておりますので、一つには、今回もこの三月が交渉促進月間でありますので、これが終わった後、約三十万社、これまでの倍の調査を行って、それぞれの企業、親企業がどういうふうに取り組んだか、交渉に応じてくれたか、どのぐらい転嫁してくれたか、こういった項目について評価をして、前回も百五十社、調査、公表いたしましたけれども、今回もそうした状況を公表するという中で、しっかり取り組んでいる企業とそうでない企業が見える化していくわけでありますので、そうした中で改善を図っていくということが一つでありますし、様々な取組につ

○森本真治君　まあ確かにパートナーシップ構築宣言というような言葉も、こういう国会の中ではいろいろと議論はしておりましたが、この年明け一月以降、私も実感するんですけど、コロナも大分緩和をされてきた中で、まあ新年会なども多くありました。経済界の皆さんも、労働者側の皆さんとかの会合の挨拶でも、このパートナーシップ構築宣言ということがいろんな人が言うようになってきているのは私も実感しているんですね。大分これ世論、これ関係者だけではなくて、一般にもこういう意識が大分広がっていく、皆さんが一緒になってやっているような雰囲気は実感もしております。 　是非、この流れ、今その方針の中で、今こうして価格転嫁進めていくということでございますが、まあ本当にこの三月の交渉月間の数値であったり春闘の結果などもしっかりと分析をしながら、本当に次の手というものがあるのかどうかということはやっぱりお願いもしなければならな

○政府参考人（藤本哲也君）　独占禁止法の優越的地位の濫用規制でございますけれども、これは、自己の取引上の地位が相手方に優越しているということを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることを禁止しているものでございます。 　公正取引委員会は、事業者による優越的地位の濫用行為を認定した場合には、独占禁止法に基づきまして排除措置命令及び課徴金納付命令を行うことになります。また、確定した排除措置命令に従わない事業者に対しましては三億円以下の罰金が科せられるということになっておりますとともに、その従業者に対しては二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金が科せられるということになってございます。 　委員お尋ねの価格交渉の場において明示的に協議することなく取引価格を据え置く行為につきましては、取引の対価の一方的決定として優越的地位の濫用に該当するおそれがあるというふうに考えてございます。

○森本真治君　現行制度でもそういう制度はあるという御答弁だというふうに思うんですが、これ過去にこの制度が執行されたというか、ケースって、ちょっとごめんなさい、急で申し訳ない、やっぱりケースはあります、こういうケースは。