経済産業委員会

○足立委員　地元を回っていると、私の地元にも、例えば自動車部品とか、大変重要な役割を担っていただいている超優良企業、地元、例えば、私が今申し上げたのは大阪の茨木市ですが、池田にはダイハツの本社もあります。大変厳しい国際競争、経営者の方々とお会いすると、電気代の問題もあるし、何よりも人材確保、人件費、様々な、あっ、これも質問しませんが、厳しい経営環境の中で国際競争、グローバル競争を勝ち抜くために、日夜、本当に懸命に経営をされている。お会いすると、大臣も地元でお会い、経済産業大臣としてもそういう接点、多いかと思いますが、本当に、ここで増税かと。法人増税ですね。それも、九四％の法人には増税しないんだ、六％だというんだけれども、その六％が日本経済を支えているんですね。懸命にグローバル競争で戦っている人たちです。 　だから、私はやはり、大臣が十二月におっしゃったポジションというのは正しいと思うし、

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　揮発油税等の燃料課税についての、いわゆる当分の間税率の経緯についてでございますけれども、昭和四十九年度以来、道路財源の充実ということで、暫定措置として本則よりも高い税率を設定し、それを引上げも含めて延長してきたという経緯の後、平成二十一年度に一般財源化された際に、一般財源化後においても、自動車ユーザーが道路整備等における恩恵を受け、また、道路損壊をもたらしている、あるいは温室効果ガスの増大、大気汚染等々の社会的費用がある、そして極めて厳しい財政事情にあるということに鑑みて、引き続き課税をお願いすることとし、平成二十二年度改正で税率水準を維持した上で当分の間税率とされたという経緯でございます。 　地球温暖化や厳しい財政事情というこの税率を据え置いたときの状況は、当時よりも更に深刻の度を増しているというふうなことを踏まえますと、この税率を見直すとい

○足立委員　異論はありますが、また別途やりたいと思います。 　さて、本論でありますが、先ほども何度か答弁があって、大臣からも若干数字の訂正がありましたが、ちょっともう一回。 　今回の二十兆円については、まさに法律の十二条等に規定があって、令和四年度の石油石炭税の収入額の総額、これは事務方でもいいですよ、数字の確認です。 　それから、第十二条一項一号イ、ロとあるわけですね。イは令和四年度の石油石炭税の収入額の総額、ロに令和十四年度の納付金、再生可能エネルギー、要はＦＩＴ賦課金ですね。 　これは、令和十四年度にピークを迎えるということで、その数字だと思いますので、この令和四年度の石油石炭税の収入額の総額と、令和十四年度に見込まれるＦＩＴ賦課金の額、数字、もう一度確認させてください。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今年度、令和四年度、これは予算になりますけれども、石油石炭税収の予算額は六千六百億円でございます。 　それから、再エネ賦課金の方でございます。お尋ねは令和十四年度でございますけれども、まず足下、二〇二二年度でございますので令和四年度ということですけれども、この再エネ賦課金の見込額は約二・七兆円でございます。 　その上で、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始当初に認定を受けた相対的に高い価格の事業用太陽光発電設備が、順次二十年間の買取り期間の終了を迎えるため減少に転じる、それは二〇三二年以降ということですけれども、減少に転じる、このように考えております。 　ただし、今後の再エネ導入状況によっても賦課金の金額というのは影響を受けますので、現時点で、少なくとも、令和十四年度の具体的なピークの金額、総額の水準を申し上げることは難しいという状況にございます。

○足立委員　なるほど、そうか。 　すると、この法律案十二条の一項の一号のロは、じゃ、今分からないなら、これは、ごめん、勉強不足で、どうやって計算をするんでしたっけ。 　これが、各年度の炭素賦課金、化石燃料賦課金単価はこうやって決めていくわけですね。そのときに、その単価を決めるときに、一号に掲げる額を超えない範囲内。この一号に掲げる額というのは、まさにイ、ロに掲げる額の合計額から云々と。 　ちょっと解説だけ、簡単に。

○畠山政府参考人　これは、そのときに水準をどう決めるかということでございますけれども、令和十四年度の納付金、ここからの、実際、当該年度に見込まれる納付金の総額を控除して得た額になっているわけでございますけれども、その当該年度というのが令和十三年度以前である場合、すなわち、化石燃料賦課金が入り、まだ特定事業者負担金が入っていない時点、その時点ではゼロとしてカウントするというのが括弧に書いてございまして、そういう計算になるということでございます。

○足立委員　なるほど。 　ここで議論したいことは、各年度の、これはだから、別に石炭賦課金だけではなくて、その後に第二節で第十五条以下の特定事業者負担金に跳ねてくるわけだと思いますが、要は、カーボンプライシングの規模がそこで抑えられるというのが前回大臣と議論した話ですが、結局、毎年度のカーボンプライシングの規模というのは大体どれぐらいを見込んでいらっしゃるのか、まず、結果のところだけ教えていただけますか。 　今のは理屈ですね。それをずっと計算、それを考えると、当面というか、まだすぐ始まらないわけでしょうが、あっ、賦課金は始まるのか。その合計、必要な財源、いわゆる二十兆と言っているものを単年度で割り振ると、一番大きなところで大体どれぐらい、私は三兆以下だと見ているんですけれども、もっと低いんですか。分かりますか。質問が悪いなら、逆質問してください。

○畠山政府参考人　まず二つ要素がございまして、一つは、石油石炭税が減少していくその幅、それから、ＦＩＴ賦課金が減少していくその幅、その合計額の中に収める、こういうことでありますので、これは後になればなるほど幅は大きくなってまいります。 　我々は十分、先ほど申し上げたように、二〇二二年度においても例えばＦＩＴ賦課金であれば二・七兆円の規模があって、これが二〇三二年度以降減っていくということで考えておりますので、そういう意味では二十兆に達する十分な水準になると思っておりますけれども、ただ、年度展開で毎年幾らという数字を必ずしも持っているわけではございません。

○足立委員　分かりました。分かりましたというか、理解が深まりましたが、細かいことをやる時間がないので、本質的なところにちょっと入っていきたいと思います。 　それでも、今二・七兆円で、今じゃないか、二・七兆というのはいつでしたっけ。足下の見込み。足下のＦＩＴ賦課金の見込みが二・七兆円ですから、それは減っていく、もう減り始めているの、まだ増えるんだな。なるほど、なるほど。 　だから、しかし、まだ増えるにしても、私、結論を言うと、年度ごとに、二兆とか三兆とかにキャップがはまる。それは二兆なのか三兆なのか四兆なのか、ちょっとまた改めて精査しますが、今日それをやる時間ないのでやめますが、もしかしたら数千億かもしれないし、一兆、二兆、三兆、四兆あたりの議論がなされていくわけでありますが、私が問題にしたいのは、大臣、ここからはもう本当に修正協議をやりたいんですよ、修正協議。 　この間、私、河野大臣

○畠山政府参考人　十六条に規定しておりますのは、これはまさに、有償オークションということで申し上げている特定事業者負担金、これの範囲、枠でございます。 　排出量取引というのは、そういう意味では、ＧＸリーグを発展させていく中で、無償で割り当てられる、あるいは、割当てといいますか、目標を設定して、それで取引をするという仕組みも想定をしておりますので、そういう意味では、そのうちの一部ということになろうかと思います。