経済産業委員会

○笠井委員　フォローアップ調査、二〇二二年三月と九月を比較して、価格転嫁の状況は好転というふうに政府の側は言っていますけれども、そうなのかと。コスト上昇分全て転嫁できたのは僅か一七％で、二割に満たないという状況。 　費用が上昇したにもかかわらず、逆に減額されたという回答があると思うんですけれども、それは何％になっていますか。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　価格転嫁交渉月間のフォローアップ調査におきまして、全般的なコスト上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたかという設問がございます。これに対して、委員御指摘のとおり、費用が上昇したにもかかわらず、逆に減額されたという回答がございまして、この割合は、二〇二二年三月の調査では一・五％、二二年九月の調査では三・九％となってございます。 　他方で、先ほど来出ておりますけれども、全体的には約四割から五割弱への改善が見られる、それから、十割転嫁できたと同じ設問の中で答えた割合は一三・八％から一七・四％に増加、同じく九割から七割転嫁できたとの回答は一五・四％から一八・二％に増加しているところでございまして、価格転嫁の対応について少しばらつきが出ているというところが見て取れるところでもございます。

○笠井委員　ばらつきの問題じゃなくて、全体としてこれでいいのかという問題で、日本商工会議所の二月の景気観測調査でも、取引価格の維持や減額の協議を申し込まれたというのが、昨年十一月の二・一％から二・七％に増加しております。 　神奈川の製造業者の声でありますけれども、得意先に単価交渉しても、三か月もほったらかしだった挙げ句の果てに、値上げはできないと言われたと。 　まさに、大臣、本当に一体どこが好転なのか、減額されたが倍加したことを深刻にやはり受け止めるべきじゃないかと思うんです。 　古谷委員長は、去る一月二十六日の衆議院議院運営委員会での聴聞で、多重下請構造によって価格転嫁に目詰まりが起きている、このように言われました。それで、このことを公取の緊急調査でも把握しているというふうに答弁をされました。 　そこで、古谷委員長と大臣にそれぞれ伺いたいんですが、多重下請構造によって価格転嫁が進

○古谷政府特別補佐人　御指摘がございましたように、受注者サイドからは、私どもの緊急調査におきましても、なかなか、その後取引を切られるかもしれないので言い出しにくいですとか、購買担当者と相談をすると駄目だよと言われるといったようなことで、なかなか物が言えませんといったようなことが出ているという実態もございました。 　私どもとしては、受注者側からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていただくことが重要でありますし、現場サイドに経営者サイドからもそのことを徹底してもらいたいというようなことを言っておりますけれども、経済三団体の方が年明けにそういったことを傘下の企業に要請をされたという動きもございますので、そういったことで、適正な価格転嫁の交渉なり協議が取引当事者間で進むような環境を私どもとしてもつくっていきたいというふうに思っております。

○西村（康）国務大臣　まさに、多重下請構造の中で、価格転嫁ができないということがございます。業界ごとで転嫁の状況にばらつきがあるということだと思いますので、それぞれの業種の特性に応じた取組を関係省庁、業界団体と連携して行っていかなければならないというふうに思います。 　そして、よく多重下請構造として例示がされるトラックの運送業界、ここが転嫁率も低いということで、適正な価格について、荷主企業それから消費者の認識の向上が重要でもあります。国交省と連携をして、所管する荷主企業への周知を行っておりますし、また、国交省、農水省と共同で、持続可能な物流の実現に向けた検討会を開催をしまして、不適切な商慣行の是正、こうしたことに向けた検討を実施しているところであります。 　こうした取組、それぞれの業界で特徴があると思いますし、特に、御指摘の多重下請構造、そうした構造がある業界の取組、業界ごとの取組をき

○笠井委員　伺いますけれども、パートナーシップ構築宣言ということを先ほども言われました。この宣言が大企業に波及していない問題について、私も一年前の三月三十日の当委員会でも取り上げてまいりましたが、当時は、六千八百六十社中、大企業、資本金三億円超ということで見ますと一割の六百社だったと思うんですけれども、現在はどうなっていますか。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のパートナーシップ構築宣言ということでございますが、三月三日時点での宣言企業数は、全体で約一万九千社ございますけれども、そのうち資本金三億円超の大企業は約千二百社ということになっておりまして、宣言企業全体では六％程度ということでございます。

○笠井委員　一月十三日に、経団連の会長、日本商工会議所の会頭、経済同友会の代表幹事の連名で、「「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて」ということが出されましたが、宣言企業は経団連加盟の千五百社に及ばない、こういうことになっております。これはどうしてなんですかね、大臣。

○西村（康）国務大臣　私も、経済界の皆さんに会うたびにこのことはお願いをしておりますし、経団連会長も、今御指摘ありましたように、会長、トップの皆さん方も前向きに取り組んでいただいておりますけれども、もう一段、私どもも努力しなきゃいけないというふうに思っております。 　雰囲気が少しずつ出てきておりますので、これは投資を行おうとか、あるいは賃上げを行おうという雰囲気が出てきておりますので、もう一つ、それに加えて価格転嫁をしっかり認めていくということを、もう一段、様々な機会を捉えて働きかけを進めていきたいというふうに思います。

○笠井委員　このパートナーシップ構築宣言に拘束力がないことをかねてから指摘をしてまいりましたけれども、この宣言の実効性を担保する、こういう点での仕組みというのはあるんでしょうか。