経済産業委員会

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　パートナーシップ構築宣言については、自主的な宣言ということではございますけれども、この宣言の拡大とともに、宣言内容が着実に実施されるような実効性の向上というものを進めることは極めて重要だと考えてございます。 　この実効性の向上に向けて、昨年、宣言の取組状況に関する調査を実施してございます。その調査では、二つ調査をしておりまして、一つ目は宣言企業と取引のある下請企業から行った調査、そしてもう一つは宣言企業その社に対して行ったアンケート調査ということでございます。 　前者の下請企業向けの調査におきましては、三千社以上の下請企業から回答がございまして、五社以上の下請企業から評価の集まった宣言企業、全部で百六十社ありますけれども、この評価結果をまとめたところ、下請企業からは、残念ながら価格協議に応じてもらえなかったであるとか、無償での型管理を求

○笠井委員　実際に実効性を担保するということでは、内閣府と中小企業庁の方で、主務大臣から下請法に基づく指導助言を受けた場合など宣言を履行していないと認める場合には、宣言のサイトへの掲載を取りやめることがあり得る、こういうことでやっていると思いますね。やっていますね。 　実際に掲載取りやめになった事例というのはありますか。

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、パートナーシップ構築宣言、これは公表要領というものが実はございまして、この中で、指導又は助言の対象となるなど企業が宣言内容を履行していないと認められる場合には、事業所管官庁が中小企業庁に宣言の掲載を取りやめることを求めることができる、こういったことになってございます。 　この公表要領に基づいて、令和三年三月に掲載を取りやめた例がございます。この事例では、公正取引委員会が当該企業に対して下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められたとのことで勧告を行ったものでございまして、これを受けて、当該企業が宣言を履行していないとの判断の下、掲載取りやめとなったというものでございます。

○笠井委員　一件のみということです。 　公取委が昨年十二月二十七日に、多数の受注者との間で協議もせずに価格を据え置いたとして名前を公表した十三社がありますが、そのうちで、パートナーシップ構築宣言を行っていたのは何社でしょうか。

○品川政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年の緊急調査の結果を公表いたしました十二月二十七日時点で、企業名を公表した十三社のうち、パートナーシップ構築宣言を行っていた事業者は七社であったというふうに理解をしております。

○笠井委員　その直後に一社追加されたと思うんですが、現在は八社ということでよろしいですか。

○品川政府参考人　現時点では、一社追加されて八社であるというふうに理解をしています。

○笠井委員　一月三十一日付の日本経済新聞で、日本商工会議所の小林健会頭の出身母体である三菱商事の子会社も含まれていたということが明らかにされておりまして、胸に手を当てて考えてみればということは随分あると思うと、小林氏は、こうした事例が氷山の一角にすぎない可能性があることを示唆したということが言われておりますが、まさにそういう点では、パートナーシップ構築宣言自体が形骸化しているという実態があると思うんです。 　西村大臣は三月二日の参議院予算委員会で、価格転嫁が芳しくない親事業者への指導助言を累計で約七十社実施してきたと答弁されております。先ほどもそれをおっしゃいましたが、この七十社というのはどこですか。

○西村（康）国務大臣　この指導助言につきましては、独禁法や下請代金法のような規制法に基づく措置ではなく、下請中小企業振興法に基づく指導助言でありますので、あくまでもそういう性格上、企業名や特定につながり得るような情報についての公表は差し控えさせていただいているところであります。

○笠井委員　これは、そういうふうにやっていたら全然事態が改善されないということが実態ではないかと思うんですね。 　この七十社というのは、じゃ、伺いますけれども、いずれもパートナーシップ構築宣言をしていないということなんですか。