経済産業委員会

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　大手電力における一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公平な競争や一般送配電事業者の中立性、信頼性に疑問を抱かせるものであり、極めて遺憾であると考えております。現在、電力・ガス取引監視等委員会で報告徴収や立入検査の権限も用いて調査を行っておるところでございますが、その調査結果を踏まえて厳正に対処していきたいと考えております。 　また、カルテル事案につきましても、独占禁止法に基づく公正取引委員会の処分が決定した後、経済産業省として適切に対応してまいりたいと考えております。 　規制料金の値上げ申請につきましては、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理から御指示をいただいております。為替や燃料価格が変動している中、燃料をどのように見積もるのが適正かなどを、電力・ガス取引監視等委員会の公開の審議会において有識者に御議論

○遠藤（良）委員　是非、この圧縮についても、なかなか答弁は難しいと思いますけれども、過去のこの電力会社の問題もある中で、誠実に対応していただきたいと思います。 　次に、原発の発電についての質問をさせていただきたいと思います。 　先日、北陸電力が再稼働を目指している石川県にある志賀原発のところなんですけれども、原発の敷地内を走る十本の断層があって、これは活断層ではないということで原子力規制委員会が判断した、こういう背景があって、再稼働の可能性があるが、更に審査には数年かかるということなんです。 　二〇三〇年の電源構成に占める原発の比率は二〇から二三％だ、これ、御承知だと思いますけれども、電源構成を達成するためには二十五基から二十八基の稼働が必要であるというところで、今現在、十基、更に今年の夏には七基を再稼働する方針だと思います。 　大臣、七基の再稼働の見通し、お尋ねしたいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく方針でございます。 　その上で、将来の原子力発電所の稼働状況につきましては、個別の発電所に関する事業者の判断でありましたり、原子力規制委員会による適合性審査の状況などによって決まるものでございますので、政府として現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　なお、原子力規制委員会による設置変更許可を取得している七基のうち四基につきましては、地元から理解表明がなされておりまして、事業者によれば、工事の最も進捗している高浜一、二号機はそれぞれ本年の六月、七月の再稼働、女川二号機につきましては来年二月の再稼働、島根二号機につきましては二〇二三年度内の工事完了が見込

○遠藤（良）委員　現在、先ほどお話しした活断層がある原発、どの程度あるか、確認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会としましては、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定した新規制基準に基づき、科学的、技術的見地から厳正に審査を行っているところでございます。 　御質問の敷地内活断層の審査についてでございますけれども、現在のところ、電源開発株式会社大間原子力発電所、中部電力株式会社浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉、日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉につきまして、事業者が実施した敷地内の地質、地質構造に係る評価の妥当性を確認しているところでございます。

○遠藤（良）委員　活断層があれば再稼働できないと思います、安全性の確保をしないといけないので。 　今現在、再稼働できる可能性がある原発というのは、実際どれぐらいあるんでしょうか。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しでございますけれども、原子力発電所の再稼働につきましては、個別の発電所に関する事業者の判断や原子力規制委員会による適合性審査の状況などによって決まるものでございまして、経済産業省としては予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　経済産業省といたしましては、安全性確保に向けた取組を事業者が円滑に進められるよう、先行審査での知見や経験を事業者間で共有することや、審査、工事に対応する人材の相互支援など、産業界全体での取組を指導してまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　先ほど足立康史さんもお話ししていましたけれども、あしたで東日本の震災で十二年というところなんですけれども、原発事故を、一方で、もちろん安全確保しながら、忘れてはいけない事件ですし、その中で、一方で、安全性が確認されるものは、二〇三〇年の電源構成のところを考えるとやはり再稼働はすべきだと思います。 　野方図的な原発の利用というのは許されませんと思いますけれども、次世代革新炉への建て替えのような原発の新設を行うとか、そういうところも出ていると思いますけれども、これを、国、地方自治体や事業者の責任を法的に明確化することが必要なのかなというふうに思います。例えば、新設許可の申請の際、都道府県の知事の同意を要するであったりとか、そういう責任明確化に関してどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　原子力発電所の再稼働に際しましては、地元自治体の同意は法令上の要件となっていないところであります。これは、理解を得る範囲や方法について、各地それぞれの地域で事情が様々であるということから、国が法令等によって一方的、一律に決めるのではなく、各地域の方々とよく相談しながら対応するということとしているためであるというふうに理解をしております。 　次世代の革新炉の建設などの際におきましても、同様であるというふうに認識をしております。政府としては、立地自治体等の関係者に対する理解活動を丁寧に進めることが重要であるということは言うまでもありませんし、エネルギー政策における原子力の意義や必要性について丁寧な説明を尽くして、幅広く理解が得られるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　地元住民との意見交換をしっかりして、丁寧な説明をしてというところももちろんありますけれども、一方で、やはり法的に明確化していくという必要はあると思います。 　続いて、サイバーセキュリティーの質問に移りたいと思います。 　欧州連合、ＥＵの欧州委員会では二月二十三日に、中国発の動画共有アプリのティックトックを職員が利用することを停止すると発表した。これ、話題になっていると思いますけれども、サイバーセキュリティー上の懸念から、情報流出を防ぐためにということで停止をするというところになったと思います。 　他方で、アメリカの上院で三月七日にティックトックの禁止法が提出された。ホワイトハウスも法案に支持を表明しているというところなんですけれども、今現在、アメリカでは、ティックトックを使っているのが、利用者が一億人おるというところなんですが、この法案の