経済産業委員会

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の政府機関等においては、サイバーセキュリティ戦略本部で作成した統一的な基準を用いまして対応しているところでございます。 　この統一基準においては、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。 　また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしておりまして、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。 　なお、個別具体的なサービスやアプリについてのお答えは差し控えますが、いずれにしましても、こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございません。

○遠藤（良）委員　私自身もティックトックをやっていたり、自分のスマートフォンで動画をよく見るんですけれども、今、ティックトックって、十代とか二十代が多いというふうに思われていると思うんですけれども、実は、最近は三十代、四十代にも浸透してきています。 　ＳＮＳとしてはいろいろな大きな可能性はあると思いますけれども、最近では、ユーチューバーと言われる人たちの広告収入が減少しているということも聞いたりとかしているんですけれども、その中で、日本ではティックトックの利用者というのは二千七十万人おる、先ほども話しましたけれども、アメリカでは一億人ぐらいおるということで、世界的にもどんどんティックトックというのは広がっているのかなと思うんです。 　日本でも、このティックトックの、ユーチューバーのような、ティックトッカーと言われる人たちが、実際、なりわいにしていたりとか、例えば企業とのコラボレーション

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの統一基準は、政府機関の利用を想定したものでございます。 　また、国民一般に向けましては、サイバーセキュリティーに関する普及啓発活動の一環として、インターネットの安全・安心ハンドブックの公開とか、サイバーセキュリティ月間の取組などを通じて、ＳＮＳなどを利用する際の注意点などを発信をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、関係省庁と連携して、一般国民を含めたサイバーセキュリティーの普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

○遠藤（良）委員　例えば、先ほど、アメリカでは国民に対してもティックトックは禁止していこうということも言われているんですけれども、国民に対する規制は現時点では考えにくいのかな、日本ではそういうふうに思います。 　大臣のツイッターをちょっと拝見させていただいていると、今、大臣、九万人以上のフォロワーがおる。ブルー認証バッジも取られているというところなんですけれども、大臣として、ＳＮＳについてはどういうふうに利用されていたりとか、ティックトックの規制についてはどのようにお考えなのか、それをお尋ねしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　政治家にとりまして、様々な考え方を発信したり、情報発信するというのは、いろいろなツールを用いて行っていくというのは非常に大事なことだと思っております。人それぞれお考えがあると思いますので、毎日駅に立ってビラを配っていくのも一つでしょうし、メールニュースやファクスで送るのもそうでしょうし、ＳＮＳを使って発信するというのも大事なツールだと思います。 　ただ、セキュリティーについては常に注意を払わなきゃいけないということだと思いますが、私自身はティックトックの利用は行っておりません。御案内のとおり、ツイッター、フェイスブックなどですけれども。 　経産省でも、先ほど答弁がありましたけれども、政府機関等のサイバーセキュリティー対策の統一基準というのがありますので、それに基づいて、要機密情報を取り扱う場合は、ティックトックなどＳＮＳの利用は認めていないということでありますし、

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　恐らく、本当に、ティックトックの問題であったり、各ＳＮＳについては、なかなか発信するのは難しいと思うんです。実際に、先ほど大臣もお話がありましたけれども、ふだんの政治活動として、ツイッターとかフェイスブックというのは皆さん多分利用されていると思いますけれども、本当に、これは何か安心感があるのかなというふうに思ったりするんですけれども、ツイッターは最近では有料で認証マークを出したりとか、フェイスブックも有料の認証マークを採用したりしていますけれども、成り済ましが少なくなったりとか、いろいろな対策をされていると思うんです。 　ＬＩＮＥがあると思います。またＳＮＳの話なんですけれども、ＬＩＮＥは韓国の企業がやっているサービスですけれども、サイバーセキュリティーのこれもリスクがあるというところをおっしゃられていましたけれども、一方で、フェイスブックで

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました政府機関等における統一基準によりまして、要機密情報を取り扱う場合には、ＬＩＮＥも含めましたＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。 　また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、先ほど申しましたように、各省庁においては、様々なリスクを十分踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しておりまして、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。

○遠藤（良）委員　政府参考人にお聞きしたいんですけれども、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムというのはアメリカだと思います。このツイッター、フェイスブック、インスタグラムのセキュリティーと、ＬＩＮＥとかティックトックのセキュリティーの程度は変わらないのかをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。

○吉川政府参考人　先ほど申し上げましたように、様々な利用実態を踏まえて、その利用実態を踏まえた判断をしているところでございます。 　いずれにしても、要機密情報を取り扱う場合には、ＳＮＳなどの外部サービスは利用することはできませんし、利用する場合であっても、各省庁が様々なリスクを十分に踏まえて、必要な措置の助言を求めた上で、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。個別のサービスについては申し上げることはできませんが、このような措置を通じてしっかり安全を確保しているところでございます。

○遠藤（良）委員　これ以上質問しないんですけれども、是非、いろいろな海外のこういったＳＮＳのサービスが日本の国内で皆さん使われていますし、我々議員ももちろんそうですけれども、そういった中で、対策もしつつも、一方で利用もするので、常に関心を持っていただいて。 　セキュリティーの分野は、今、ルール、それぞれ余りないと。一律でＳＮＳを、サービスのルール上、ＳＮＳでくくっているんですけれども、細かくこれも見ていかないといけないのかなというふうに思います。 　最後に、自動運転の質問に移りたいと思います。 　二〇二三年の四月一日に、特定の条件下で運転を完全に自動化する、自動運転のレベル４の運行許可制度を盛り込んだ改正道路交通法が施行される。この中で、二〇一四年から一八年、日米欧や中国、主要国の当局に出願された自動運転関連の特許のうち、日本国籍の個人や法人による出願が最多で三七・五％を占めるという