経済産業委員会

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国雇用の七割を占める中小企業ということでございますので、この賃上げ、極めて重要でございまして、中小企業が賃上げできる環境を整備するために、価格転嫁対策ということで全力で取り組んでいるところでございます。 　まさに、毎年九月、そしてこの三月も含めて価格交渉促進月間をやらせていただいておりまして、その結果を踏まえた情報公表や親事業者の経営者に対する指導助言というのを進めております。 　二月には、この九月のものの結果ということで、発注者側企業百五十社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行わせていただきました。また、交渉や転嫁の状況が芳しくない企業さんに対しては、これは指導助言というのを大臣名でやらせていただいておりますが、これまでもやっておりますが、今回も約三十社やらせていただいています。 　こうした取組をこの三

○岩田委員　ありがとうございます。 　価格転嫁につきましても、党の経済産業部会の取りまとめの中で、中小企業による物価高、賃上げへの対応という項目を立てて、更なる取組強化を盛り込んでいるところであります。 　私も、地元におきまして、中小企業の経営者の方から、賃上げ賃上げと言うけれども、実際にそう簡単ではないという声をよく伺います。燃料や様々な資材、物価高によるコスト増と賃上げという、その声の板挟みに遭っている状況とも言えると私は受け止めております。 　経済のよい循環を回していくためには、物価高を、価格転嫁をして利益が残る状況にしていく、価格転嫁で間の部分をしっかりと埋めていくということがあって初めて賃上げにつながっていく、これがまさに基本であるというように考えております。 　ただいまお答えをいただきましたように、価格転嫁に関しましては、とにかく地道に粘り強く取り組んでいくのが基本だと

○小林（浩）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今年十月からのインボイス制度の円滑な導入に向けて、免税事業者の方々が混乱することなく、政府として、相談体制の整備も含めて、しっかりと支援していくことが重要だと考えてございます。 　具体的には、まず、相談体制ということでございますが、令和四年度第二次補正予算におきまして、支援機関による相談体制を抜本的に強化して、個別相談やセミナー開催などの手厚い支援を実施する、こういう予算もいただいておりますので、これをしっかりと実現して実施していくということでございます。 　加えまして、同じくこの補正予算におきまして、ＩＴ導入補助金、それから持続化補助金、こうしたものを含みました生産性革命推進事業として二千億円を措置いただきました。 　このＩＴ導入補助金におきましては、より安価なＩＴツールが販売されているなどということを踏まえまし

○岩田委員　本当に、繰り返しになりますけれども、十月一日に導入をする、こういう方針でございますので、漏れなく皆さんが対応していただけるように、また、他省庁とも連携をして取組を進めていただきたいと思います。 　次に、原発の政策について一点だけ質問をしたいと思います。 　エネルギー安定供給と温暖化対策の両立のために、岸田総理が原子力発電の方針を明確に示され、そして、それを裏づけるＧＸ、脱炭素電源法について今国会で審議をされる予定であります。この中で、私は今日、一つだけ質問したいと思っていますが、丁寧な質問をすべきだ、この点をやはり強調しておきたいと思います。 　岸田総理のこういう政策決定に対して世論でも様々な反応があると私も受け止めておりますが、特にやはり、安全について更に丁寧に説明をする必要があるだろうと感じております。特に、この決定の中の幾つかのポイントでありますが、まるでこういう政

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、運転期間の延長に関することでございますけれども、今般、原子力規制委員会におきまして新しい制度案というものを取りまとめさせていただきまして、法律案を提出させていただいたところでございます。 　その内容につきましては、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに、設備の劣化に関する技術的評価を行うことなど、より高い頻度で厳正に審査を行うという制度になってございます。 　さらに、認可対象であります長期施設管理計画につきましては、施設の劣化状況や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、規制委員会として、より厳格な審査を行うことができる制度になっているというところでございます。 　また、国民に分かりやすく説明をするという点を御指摘いただきました。この点につきましても、今般、この新しい制度の技術的な詳細を検討

○松山政府参考人　あわせて、エネ庁の方から御答弁申し上げます。 　委員御指摘のように、国内外の情勢変化を踏まえますと、国民生活や産業の基盤となるエネルギーの安定供給の確保というのは喫緊の課題でございます。原子力を含め、あらゆる選択肢を追求していくことが重要だと認識しておりまして、こうした観点から、ＧＸ実現に向けた基本方針において、原子力発電についても、安全性の確保を大前提に、運転期間の延長や次世代革新炉の開発、建設などが盛り込まれているところでございますし、この国会の方にも関連する法案を提出させていただいているところでございます。 　その際、御指摘いただきましたように、特に原子力の安全性に関する部分、いろいろな御不安や御説明が必要な部分というのはあろうかと思います。我々も、しっかりと丁寧にしていかなければならないと考えてございます。特に、運転期間の延長に関しまして様々な御指摘を頂戴して

○岩田委員　ありがとうございました。 　申し上げたとおりで、この後、この法案に関して審議なされるわけであります。この審議を通じても、国民の理解が深まり、そして安心が、この気持ちが高まることを是非期待したいというふうに思います。 　次に、新しい資本主義の重点投資分野について、ＤＸ、ＧＸ、イノベーション、スタートアップ、人への投資、こういった辺りを幾つかピックアップをしながら質問をしていきたいと思っております。 　まず、ＤＸ、これは次世代半導体について質問をしてまいります。 　重点投資の中でも、半導体への投資は特に注力をされているんじゃないか、私はこういうふうに認識をしております。以前、予算委員会で西村大臣にも質問いたしましたけれども、大変答弁に熱が入っておられて、その思い入れのほどが感じられたところでございました。特に、私は九州、佐賀県の出身でありまして、やはり、シリコンアイランド九

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ＡＩや自動運転などの次世代のデジタル技術によるＤＸの進展に伴いまして、増大するデータを効率よく省電力で処理するためには次世代半導体が極めて重要でございます。 　経済産業省としましては、二〇二〇年代後半に二ナノ世代以降の次世代半導体の設計、製造基盤を確立するべく、取組を進めているところでございます。具体的には、次世代半導体の設計、製造プロジェクトの主体としてラピダス社を採択したほか、昨年十二月にはラピダス社と世界有数の欧州半導体研究機関ＩＭＥＣとの間のＭＯＣ締結の後押しなど、海外のトップクラスの研究機関や産業界との連携も進めております。 　先月にはラピダス社が北海道千歳市に次世代半導体の製造拠点を設立することを発表いたしましたが、次世代半導体プロジェクトは日米欧連携の象徴でありまして、ラピダス社においても着実に取組が進んでい

○岩田委員　里見政務官の御答弁からも、本当に並々ならぬ決意と、そしてまた逆に、これで失敗すればというような危機感も感じられて、大変頼もしく感じたところであります。 　目の前、供給が不安定になっている半導体のサプライチェーン強化も重要でありますけれども、やはり、日本が改めて半導体で世界トップを狙うという意味においては、次世代半導体、絶対不可欠だと思いますので、しっかり私も応援をしていきたいと思います。 　次に、ＧＸに関してでありますが、ここではＳＡＦ、合成燃料について質問をしてまいりたいと思います。 　まず、ＳＡＦでありますけれども、航空分野の脱炭素化は待ったなしの状況であります。 　国際民間航空機関であるＩＣＡＯにおいて、国際的なＣＯ2排出量の削減目標が掲げられております。ここで、自動車のように電動化や水素エネルギーによる航空機の研究もされていると伺っておりますが、実現はまだ先とい

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、航空分野の脱炭素化に向けまして、ＳＡＦの利用は必要不可欠でございます。現在、産業界も複数の事業者がＳＡＦの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、グリーンイノベーション基金などを活用し、ＳＡＦの製造技術開発、実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。 　また、国土交通省と共同で立ち上げましたＳＡＦ官民協議会におきまして、ＳＡＦの技術開発支援に加え、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでおります。こうした取組などを通じ、国内の石油元売事業者が中心となって、商社、エアライン等との連携が広がっており、現時点では、二〇三〇年時点で百万キロリットル以上のＳＡＦの供給を見込んでおります。 　その上で、今後、更なるＳＡＦの供給拡大を目指すため、例え