経済産業委員会

ありがとうございます。 　この数値、各関係省庁がまさに数字含めたものを管理しているというふうにもお伺いしています。積み上げの数字だというふうにも聞いています。 　順調だということでありますけれども、何しろ、とにかく世の中ではデジタル人材足りないと、人が足りないということを言われ続けていますので、数値目標達したからいいんだということではやはりないというふうには、同じ考えだと思いますので、しっかりと、では現場は実際どうなっているのか、そこもしっかりと各省庁とのコミュニケーションを図っていただきたいと、そのように思います。 　その上で、これも本会議でこれ文部科学大臣の方にお伺いをしたんですが、半導体人材の育成と今後の方針ということで、文科大臣の方からは、文理横断的なカリキュラムによって約四割の大学が現在取り組んでいますということであったり、ＤＸハイスクール授業を始めとする初等中等教育段階で

お答え申し上げます。 　文部科学省では、高等教育段階におきまして、文理横断的な教育プログラムの実施等に対する補助金を通じた優れた取組への支援、それから大学院段階における高度な文理横断的な学位プログラムを構築する取組への支援などを行っているところでございます。 　文理横断・文理融合教育は、我が国においてデジタル人材が不足すると指摘されている中で、理工系分野に限らず、人文社会科学系分野等のあらゆる分野におきましても、数理、データサイエンス、ＡＩの素養が必要とされるなど、その需要が増加をしております。文科省としても、引き続き一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　また、大学におきまして、デジタル等の成長分野を担う理工系人材を育成することが重要であると認識をしております。意欲ある大学等による成長分野への学部転換の改革に対する支援も行っているところでございまして、文科省

御説明ありがとうございます。 　問取りのときにも文科省さんとはいろいろとやり取りさせていただいて、ただ単に、じゃ、理系の人間が増えればいいかというと、やっぱりそういうわけではなくて、しっかりと、文理という文系、理系が分かれるのではなくて、そこに垣根をなくしていくということ、やはりこれが非常に大事だというふうに思っています。 　その意味では、まだまだ多分高校段階で、特に進学校なんかになると、あなた、理系行きますか、文系行きますかって、はっきりばしっと分けられるようなところがまだあると思います。そうすると、文系行った人は、私は文系だからということでもう理系進まないですよね。これだと、やっぱり、もしかするとその人にはもっと違う可能性があるかもしれないのに、その可能性をなくしてしまうことにもなりかねない。だから、やっぱり文系、理系の垣根なくすというのが大事だということで、文科省さんも進めていた

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、トランプ関税による中小企業への影響と対策に関して質問をします。 　先日、群馬県桐生市で、スバル、そして山田製作所といった自動車部品の大手に関わる孫請、更にその先で関わる中小業者の方々からお話をお聞きしてきました。 　トランプ関税でリーマン・ショックよりもひどくなるんじゃないか、そもそもトランプ関税の前からもう自分たち大変だったんだと、中堅どころが地域でもう何軒も廃業をしている、どうやって生きていけばいいのか教えてほしいくらいだ、こういうふうに話をされた方や、電気代、工具代など何でも値上がりをしているのに工賃は上がらない、機械の修理も何百万円も掛かると、だから廃業を決めたんだという、若手の方ですよ、この若手の方など、実態は本当に深刻だなというふうに思いました。こうした声を大臣にしっかり受け止めてほしいというふうに思うんですね。 　　　〔委員長退席、

ありがとうございます。 　群馬県のスバルの子会社、孫請、我が省でもこの前から、お話ししましたけど、相談窓口、全国一千か所つくったりという等々、プッシュ型で現状把握をしているのが今の状況で、国内産業の影響を精査しています。 　スバルについては、たしかこの前は副大臣が行っていただいたと思います。車座もやってきているんですよね。その中にちょっと入れなかったので、多分、残念だと思いますけれども、一応情報収集はそのような形でやってきております。 　直接的な影響、さっきもちょっと申し上げたと思いますけど、影響があるというものはそう多くないというのが今の実態で掌握しているところです。ただ、おっしゃられるとおり、将来に対する不安、一体どうなるんだというところのものは大変大きいものと正直感じているところであります。 　短期の支援策としては、特別相談窓口の設置、あるいはセーフティーネット貸付けの利用要

トランプ関税での不安広がっているというのはそうだと思うんですけど、もうその前からやっぱり大変だったんだというような声が本当に皆さんから出されて、それそのとおりだというふうに思うんですよ、コロナがあり、物価高がありということなので。それで、やっぱり踏み込んだ対策を行ってほしいということで強く求めて、法案の質疑に入っていきたいと思います。 　本法案ですけれども、二〇二四年度補正予算を起点として、二〇三〇年度までに十兆円以上もの公的支援を行うとしているＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源確保を行うものです。補助や委託等に六兆円程度、金融支援に四兆円以上、合わせて十兆円以上の財源確保をするというふうにしています。 　補助や委託等の財源として、財政投融資特別会計からエネルギー対策特別会計に複数年度にわたって繰り入れることで二・二兆円、基金等からの国庫返納金、基金の執行残額の活用、商工中金の株式

お答え申し上げます。 　政府が保有する商工中金株式の売却状況につきまして、三点御質問いただきました。 　一つ目の全売出し株式数につきましては、一回目の入札前に政府が保有していた全ての株式であります十億一千六百万株でございます。このうち、一回目と二回目の入札における売却株式数は合わせて一億一千五百五万株、現在の残余株式数は九億九十五万株となっているところで、この残余株式数については現在三回目の入札を行っているところでございます。

今答弁いただいたとおり、二回目の入札を終えても九割近くの株が売却されずに残っていたということなんですよね。 　一回目の入札が不調だったということを受けて、商工中金は、自己株式を取得するということを決めて、最大で発行済株式の四六・六九％を取得して一千五百八十億円とする、こういう方針を示しました。この一千五百八十億円は、商工中金が蓄積をした利益剰余金、内部留保ですよね、これを活用するということになるんですよ。 　それで、商工中金の関根社長は、これを全部使うというわけではないんだと、自己資本比率やほかの株主への影響なども踏まえながら入札価格を決定していくと、適正な株価で入札に参加するというふうに述べているんですけれども、先ほど答弁いただいたような現状ですから、これ千五百八十億円全部使う可能性というのもあるんだと思うんですよ。もうそれに近い額になる可能性あると思うんです。 　それで、二〇二三

中小企業が生産性向上と成長を加速する上で、やっぱりＤＸの推進というものは、これは大変重要であると思います。その要がやっぱり半導体であって、また今日のお話のとおり、ＡＩというものがまた新しく出てきていると。これらを支援することで中小企業にも裨益するということで、今回その商工中金のものを使うということで承知をしているところであります。 　なかなか御納得いかないかもしれませんけれども、経済を回すという意味では、今回そういう財源の一つとして、何とかこれを成功させて、いわゆる中小、小規模の方々にも是非利益を裨益する形の中でこれからも元気を付けてもらわなきゃいけないという思いだというふうに思っています。

中小企業に裨益すると言うんですけど、じゃ、いつになったら届くんだという話だと思うんですよ、もう今本当に大変な実態の中で。 　それで、商工中金法を改定したときの附帯決議をちょっと改めて見てみたら、商工中金の政府保有株式の全部処分に当たっては、公正な価格及び方法による売却が行われるよう、十分配慮することというのがあったんです。これ、利益剰余金を使って自己株式を購入するという方法が公正かというと、これ私、非常に疑問に思ったんですよね。 　それで、ちょっと大臣にまたもう一問お聞きするんですけど、商工中金が利益剰余金、内部留保を吐き出してまで自己株式を購入をするというその一方で、その売却収入は中小企業向けの予算には使われないと。で、半導体に使われるわけですよね。この間ずっとやっているラピダスですけれども、内部留保が七十三兆円もある出資企業八社のラピダスなわけですよ。 　これ、半導体産業にこの商