経済産業委員会

ありがとうございます。 　まさに大臣おっしゃるとおり、この地域的な偏りというのも、これグローバルで見たリスクにやはりなりかねませんので、そういう意味で、世界が今回のラピダスに期待してくれているのであれば、やはりそれを絶対に成功させないといけないということだと思います。 　今大臣から、自動車産業、まさにそこも顧客の一つということでお話がありました。 　もう一度先ほどの円グラフ見ていただきますと、まさに二〇三〇年、円が大きくなっていった、その円になるわけですけれども、二〇二五年から二〇三〇年にかけてやっぱり数が増えているのは、データセンター、あるいは自動車、そして産業機械、これが結構伸びているんですね。あとスマート家電、こういったものも伸びているというふうに思いますので、ここをまさに顧客として捉えていくというのは絶対的に必要だというふうに思います。 　また、自動車産業においては、バブル

半導体のグローバル市場の中で七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二二年七兆円から二〇三〇年五十三兆円と七倍増以上に増えるというふうに、最も伸びるのが一番最先端なところだというふうに分析がなされています。 　マクロの経済状況としては、アメリカの関税措置によりまして今後の市況全体に不透明なところありますけれども、ＤＸ、ＧＸの進展によりまして自動車、産業機械においても電動化、高度化が進んでまいります。 　例えば、車一台に搭載される半導体の数というのも、今いろんな種類で千個とか千五百個、一台当たりということでございますが、ＥＶになると三千個ぐらいになるんじゃないかというふうに一般的に言われておりまして、そういう意味では、一台当たりに搭載される半導体の数が増えていくということからしますと、半導体需要、中長期的に見ますと拡大していくと、ＡＩの関係でもやっぱりすごく増えるというふうに考えられておりま

これからやはり電動化とあと自動化が進むと、更に微細な高性能な半導体を使用する数がどんどん自動車は増えますので、その意味では大きな顧客だと思いますし、今回、そもそもラピダスさんの方に一緒になってトヨタさんですとかデンソーさん動いていますので、その辺は十分認識されていると思いますし、意識されていると思いますけれども。 　加えて、ですから今電動化だとか進めていくと、パワー半導体ですとかそういったものもしっかりとこれから使っていくようになります。そういう意味でいくと、半導体産業全体を産業として支えていくことにもつながります。これは自動車だけではなくて産業機械も同様だというふうに思いますし、ロボットなどでも、ロボットは当然モーターで動かすことになりますので、そうすると、こういうところでもパワー半導体含めたものを使うことになっていきます。ですから、やはりこういうものをしっかりと国内で育てていくという

我が国はこれまで先端ロジック半導体の生産能力がなかったために、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭへの支援を通じて、今先生おっしゃられるような二十八から六ナノの生産能力を整備していくことです。 　昨年末ですけれども、ＪＡＳＭの一号棟の生産が開始をいたしまして、これが二十八から十二ぐらいだと思いますけれども、二号棟についても、二〇二七年秋頃の生産開始を予定しているところです。ここから六ナノの世界になってきます。また、同じ頃にはラピダスが二ナノの量産を開始予定で、このように、今後増加が見込まれる先端ロジック半導体でありますけれども、我が国におけるいわゆるミッシングピースを埋めるという、こういうところの当初の目的の達成に向けて、まずはＪＡＳＭ及びラピダスの安定的生産に向けて引き続き着実に取組を進めてまいること、その上で、更なる供給力の増強について、市場や国際動向、事業者の意向などを踏まえながら引き続き検討してい

今大臣から御説明をいただきました。 　今、その領域も国産化した方がいいんじゃないのというようなちょっと感じで私話しましたけれども、でも、その一方で、実は最先端は、さっき言ったとおり、この後どんどん進んでいきます。やはり、そこを求めていくのと併せて、実は四十ですとか五十ナノの絶対的に安定していて安く使える半導体の需要というのもこの後余りなくならないんですよね。というか、需要をしっかりとキープされるというような、そういう話もあります。であれば、中間のところはＴＳＭＣさんにある程度任せてしまって、日本は安定的なところと最先端のところに思いっ切り振っていくというのも戦術の一つかもしれません。そういうところも含めて取り組んで是非いただきたいというふうに思います。 　今産業機械を含めた顧客のお話しましたが、もう一つ、やはりデータセンター、やはりこちらの方の半導体の需要、これもやはり大変重要なところ

お答え申し上げます。 　まず、経営者の意識ということで、企業がどれぐらい取り組んでいるのか、ＤＸに取り組んでいるのかということでございますけれども、ＩＰＡ、情報処理推進機構、こちらが調査をしていまして、ＤＸ動向二〇二四、こちらを見ていると、約四分の三の企業がＤＸに取り組んでいるというふうには言っていて、足下のＤＸを推進しようという企業は着実に増えているかというふうに思います。ただ、その一方で、どれぐらい取り組めているのか、また中小企業を中心に取組ができているのか、やっぱり強化していかないといけないなという、こういうことだと思っています。 　委員御指摘のとおり、ＤＸに向けた投資を促進する、取組を促進するためには、やはり経営者の意識、これが鍵になるというふうに思っています。そのために、まず経済産業省の方では、経営者の方々に、これ読んでくださいということで、経営者の意識改革を促すということで

取組しっかり行っていただきたいと思います。 　今、私もあっちこっち行って、経営者の皆さんとか職場の皆さんとお話しする機会多いんですけれども、やはり皆さん、人手不足ということを皆さん言われていて、やっぱりデジタル使って、ＡＩ使ってちょっとでも生産性高めるとか、省人化という話はするんですけど、大体皆さん、いやいやいや、うちじゃ無理無理無理とか、いや、ちょっとハードル高いねと言う人が本当に多くて、やっていますと言う人ほとんど会わないんですよ。 　去年の、去年のこの経済産業委員会の視察で愛知と大阪行って、そのときに、旭鉄工さんという、去年メンバーでいらっしゃった方の中で一緒に行った方いらっしゃると思いますけど、あそこは、旭鉄工さんというのがそのＡＩ技術どんどん入れているんですね。 　ここの社長さんがちょっと面白い方で、どんどん入れているんですけど、その社長さんが言った言葉がもういまだに印象的

まさに国内事業者が計算資源を整備することが重要だという、こういった答弁についてということであるというふうに思います。 　生成ＡＩが重要であるということは、これはもう疑問の余地もないと。これは国内の事業者がしっかりと計算資源を整備してくれないと、これ使いこなす基盤が整っていかないということで、これは非常に重要なことでございます。 　これまで、大規模な自然災害への備えの観点も踏まえまして、まさに計算資源、これデータセンターがこれを牽引するわけですけれども、地方へのデータセンターの整備、あと生成ＡＩの開発、利活用に不可欠になる計算資源の整備に対する支援、例えばＧＰＵでありますとか、そういったものの導入、こういったものを支援する取組をしてきています。これによりまして、事業者による投資を後押ししてきています。 　今後、ただ、コンピューティングパワー、計算資源、これはもうもっともっと必要になって

まず、やはり大手の皆さんにしっかりと、大型のデータセンターであれば投資をしっかりしていただきたいと思いますし、また、小型のデータセンターといいますか、そういうものであれば、中小企業の皆さんがしっかりとまたＡＩ技術使うようになるとそういうデータセンターが必要だということにもつながっていくので、またそれで広がりが出てくるんだというふうに思います。しっかり進めていただければというふうに思います。 　残り時間ちょっと少なくなってきましたので、一問飛ばして、人材育成の方に行きたいと思います。 　人材育成なんですが、まず、政府として目標値が掲げられていたことがあります。二〇二六年度末までにデジタル人材を二百三十万人育成するという、こうした政府目標が元々掲げられていたと承知をしてございます。現状での進捗と今後の取組内容についてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　デジタル人材の育成につきましては、政府一丸となって取り組む必要があると認識しております。そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、委員から御指摘ございましたが、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や職業訓練における重点化、あるいは高等教育機関における人材育成の強化などに積極的に取り組んでいるところであります。 　五年間で二百三十万人育成という目標についての進捗でございますけれども、二〇二三年度までの二年間で計約八十四万人のデジタル人材の育成を行っており、これはそれぞれの年度目標の数値を上回って達成しております。また、二〇二四年度につきましても、年度目標約四十八万人に対し、上半期で既に約四十四万人を達成しており、政府の取