経済産業委員会

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時三分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　工藤　彰三君 　　　理事　井原　　巧君　理事　小林　史明君 　　　理事　新谷　正義君　理事　土田　　慎君 　　　理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君 　　　理事　東　　　徹君　理事　鈴木　義弘君 　　　　　　石坂　　太君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　井原　　隆君 　　　　　　今岡　　植君　　　　岩崎　比菜君 　　　　　　内山　こう君　　　　金澤　結衣君 　　　　　　こうらい啓一郎君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　斉木　武志君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　世耕　弘成君 　　　　　　園崎　弘道君　　　　田中　昌史君 　　　　　　中川こういち君　　　　永田磨梨奈君 　　　　　　新田　章文君　　　　東田　淳平君 　　　　　　古井　康介君　　　　細野　豪志君 　　　　

これより会議を開きます。 　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。 　内閣委員会において審査中の内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の審査に資するため、去る十一日に、十五名の委員が参加し、千葉市内のＪＦＥスチール株式会社及び産業団地の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。 　まず、ＪＦＥスチール株式会社では、会社概要やＧＸ戦略等について説明を聴取した後、カーボンリサイクル試験高炉等の視察を行い、同試験高炉で得られる知見の活用方針やグリーンスチールの市場形成に向けた取組の必要性について質疑応答を行いました。 　次に、産業団地であるネクストコア千葉誉田においては、視察の後、官民連携での産業用地開発を行う関係者と、企業が産業用地を選定する際に直面した課題や、行政が産業用地の整備候補地を選定する際に重要視する要件等について質疑応答

この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木啓介君外二十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田宣弘君。

おはようございます。中道の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会を賜りまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　本日、私の質疑ですけれども、この産業競争力強化法改正案始め、先日、参考人の皆様に貴重なお時間をいただいて、まさに貴重な御意見を賜ったところでございますので、その御意見に基づいて、今回、この改正案についてお聞きをしたいと思っております。また、時間が少しありますれば、その後、赤澤大臣の外交について少しお聞かせいただければと思っております。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　先日の経産委員会における参考人質疑で、私は澤田参考人に、日米戦略的イニシアチブのプロジェクトにおいてケアすべきことをお聞きをいたしました。この中で、私からは、プロジェクトが行われる地域住民とのコミュニケーションの重要性というものを指摘させていただいたところでございますけれども、澤田参

おはようございます。 　委員御指摘のとおり、大変重要な御指摘だと思います。 　戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトの選定に当たっては、委員がまさにおっしゃったように、協議委員会を通じて、収支相償、償還確実性、それから日本への裨益、メリットが見込まれることをしっかりと精査、確認を行うこととなっている、これは御案内のとおりです。 　先ほどの大変重要な委員の御指摘のとおりで、米国の地域住民との適切なコミュニケーション、これは非常に重要な要素の一つだと考えています。そのために、例えば三件発表しました第一陣のプロジェクトについても、実施に際して、事業を運営する事業者によって米国の現地住民への説明が適切に行われていることを確認をしております。 　引き続き、協議委員会を通じて日本政府の立場から確認すべき点をしっかりと確認をすることで、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進