経済産業委員会

お答え申し上げます。 　半導体の国内製造基盤の強化に加えまして、委員御指摘のとおり、国内における需要創出、需要を創出していく、これ両輪で進めていくことで、半導体の設計、製造のエコシステムを国内に構築していくことが重要であるというふうに考えております。 　経済産業省では、そういった意味では、作ったいわゆる半導体、これを使いたいユーザー企業をきっちりと育てていかないといけないと。すなわち、設計ができる人たちというのはこれ重要になってくるということでございまして、先端半導体の設計開発を支援しています。 　例えば、自動車業界と半導体業界が新たに立ち上げた技術研究組合、ＡＳＲＡによる自動車用の先端半導体の設計開発への支援を通じまして、ラピダスが量産を目指す次世代半導体を含めて、各産業分野に需要創出をつなげていきたい、自動車でありますとか、あるいはそういった分野、それ以外のところをしっかりまた開

需要開拓、しっかり進めていくという話がありました。 　その需要喚起として、半導体の需要先の一つとしてデータセンターというのが挙げられると思います。ここ数年の国内データセンターの動向を見ますと、去年グーグルは延べ千五十億円の投資を行ってデータセンターを設立、アマゾンは二〇二七年までに二・三兆円、オラクルは二〇三四年までに一・二兆円の大規模な投資を発表するなど、外国企業による日本への、データセンターへの投資、これが顕著になっていると思います。 　こうしたことの背景には、日本のデジタル市場の魅力など様々あると思いますけれども、この日本の優位性、これをどう見ていらっしゃるのか、また、それによる利点とか利益などはあるのかどうかという点、聞かせてください。

お答え申し上げます。 　まず、データセンター投資に関する日本の優位性ですけれども、まず、ＡＩを利活用する産業の大きさが日本にはあるということです。生成ＡＩで日本の生産額が約百五十兆円引き出されるという試算もあるぐらい産業として魅力があると、ＡＩサービスを支えるデータセンターを規模として必要とする、そういう日本の国内市場にまず魅力があるということが挙げられると思います。 　また、ＡＩに対しまして、イノベーションの促進とリスク対応を両立させるという考え方が日本では明確に示しています。そういった考え方に基づいて、ＡＩを開発、利活用しやすい環境が整うという期待も高いこと、こういったことがデータセンター投資をある意味促している要因になっているのかなというふうに考えています。 　外国企業によるデータセンター投資につきましてですけれども、まず、何よりＡＩを使っていくためには、コンピューティングパワ

様々メリットもあると。 　日本に投資が集まること自体、やっぱりいいことだとは思います。ただ一方で、外国製の半導体が国内のデータセンターで使用されて、そのデータセンターを経由して外国製のデジタルサービスが提供されるというと、結果、デジタル赤字が六・六兆円まで膨らんでいるということ、これを考えますと、製造業の空洞化と同じような構造がこのデジタル分野でも起こってしまうのではないかという懸念が出てきます。 　この先端半導体を含む国内製造の半導体が国内のデータセンターですとかデジタルサービス企業で積極的に利用されるような好循環を生み出すための政策、様々検討をされているのかどうか、伺います。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、半導体の設計、製造からデータセンター、ＡＩの開発、利活用に至る、いわゆるエコシステム全体、国内のデジタル産業基盤を一体的に整備していくことは重要でございます。 　経済産業省では、まず先端半導体のユーザーということでお話しいただいていますけれども、ＡＩを開発、利活用する際に、先ほど御答弁させていただきましたけれども、多様な半導体を活用できるテストベッド環境を構築して、データセンター事業者が多様な半導体を利用できる環境の整備を進めること、また、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、自動車や通信などの分野での先端半導体の設計開発支援などに取り組むことで、国内製造された半導体が国内で利用される環境の実現を進めています。 　民間におきましても、ラピダス、プリファードネットワークス、さくらインターネットが提携をしましたが、このケースの場合は、プリファ

それでは、最後に大臣に伺わせてもらいたいと思います。 　先日、参考人でもお越しくださいましたラピダスの小池社長、以前のインタビューの中でこういうふうにお話をされていました。 　皆さんが電車に乗ったときに前に座っている人をよく見てくださいと、やることはみんな決まっていて、必ずスマートフォンを出して一生懸命見ている、半導体は確かに人々をとてつもなく便利にしました、皆さんもそうだと思いますけど、情報がもうがんがん入ってくると、あるいは会社のメールもすぐ見られますし、世界情勢も分かるでしょうと、これ小池さんがおっしゃっているんですけれども、だけれども、本当に人々を幸せにしたかというと大きな疑問です、我々が目指すような半導体を最終製品のユーザーと一緒になって作っていくということ、単に人々を便利にするということだけではなくて、もっと深いところまで考えて製品を生み出していきたいと考えていますというふ

ありがとうございます。 　まさにこの半導体、次世代に向けて今動き出す中で、特に今日もいろいろ御議論いただきましたけれども、生成ＡＩの更なる進化、こういう形の中で、高度な、我々今実証していますけど、更に高度な自動運転ですとか、またＡＩロボット等が当たり前のものになってくれば、まさに人手不足や交通渋滞、様々な、また地域では空白があるわけで、こういう社会課題が解決される、まさに暮らしを豊かにするものだと、間違いなくそこは思うわけであります。豊かさを享受するために必要な技術の基盤がまさにこの半導体であり、自国で供給できる意義は大変大きいものであると思います。 　一方で、今先生おっしゃられるような、新たな技術には適切なやはりルールがこれ必要になってまいります。技術の黎明期でも様々な問題がこれまでも生じてきたことも事実でありますので、今おっしゃっていただいたように、ディープフェイクですとかサイバー

ありがとうございます。 　本当にここまでデジタル社会が進んだ以上、後戻りはできないわけですし、やっぱりこの歴史を左右するような技術の基盤となる半導体ですから、日本がしっかりそこにチャレンジしていくということも必要だと思っています。一方で、やはりずっと議論になりましたけれども、透明性確保とか説明責任、国民の皆さんに納得してもらえるような形で是非前に進めていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

私は、日本共産党を代表して、情促法及び特会法改正案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案はいわゆるラピダス・半導体産業支援法案と呼ぶべきもので、ラピダス社など一握りの企業に十兆円以上もの公的支援を行うものだからです。 　八六年の日米半導体協定の押し付けと九九年の産活法の大企業のリストラ、人減らし支援策を契機に、我が国半導体産業は衰退してきました。とりわけ、半導体メーカー、エルピーダメモリに対し緊急異例の措置として政府が出資しましたが、同社は破綻し、公的資金二百七十七億円が毀損しました。 　ところが、政府、経産省の誰一人責任を取らず、真の総括がなされないまま、本法案は恒久的な仕組みとして青天井で税金を投入するものです。既に一兆七千億円にも及ぶ政府のラピダス支援の根拠となっている審査は、その外部有識者の名簿も審査内容も全くのブラックボックスであり、国民と国会が検証することす