経済産業委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。小池正昭君。

皆様、おはようございます。大変お世話になります。自由民主党、千葉十区の小池正昭でございます。 　本日、この質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭なんですが、米国の関税措置に関する件で、少しだけ触れさせていただきたいと思っております。 　実は、貿易の額で、いわゆる金額ベースでいくと、我が国の最大の貿易港は成田国際空港、私の地元であります。二〇二四年の輸出総額というのが十七兆五千百八億円、うち米国向けが二兆四千五百五十一億円を占めます。非常に大きな額なんです。 　実は、この成田国際空港で、これまで世界の空港間競争に後れを取っていたという現実を直視しまして、空港規模を倍にして千ヘクタール拡大する、そしてまた新たに三千五百メートルの滑走路も整備をするという、更なる機能強化という国家プロジェクトを今現在進めているわけなんですが、既に当然

小池委員、おはようございます。 　長きにわたって、千葉県の中で、市議会、県議会、政治を引っ張ってきていただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思います。 　また、今の成田の話もあると思います。関税問題で何か問題があったときに是非またお教えいただきたいと思います。プッシュ型で今いろいろ情報を集めていますけれども、別の機会でも、もしよろしければまたおっしゃっていただければありがたいと思っています。 　今、洋上風力の件で質問をいただきました。インフレなどの影響を受けて、これは世界的に、一部のプロジェクトを始めとして中断等が発生しているものと承知をしているところです。 　国内の洋上風力プロジェクトについても、事業が完遂されるための事業環境整備というものが重要でありまして、第七次エネルギー基本計画にも必要な施策を明記したところであります。 　具体的に申しますと、洋上風力の公募制度を見直

ありがとうございました。 　先ほど述べましたけれども、是非とも、様々な対応をいただいていることを承知しておりますが、引き続きの御支援を賜りたいというふうに思います。 　洋上風力発電、この推進をしていく上で、何といっても、エネルギーを安定的に供給する仕組みに加えまして、産業基盤の形成というのが重要になってまいります。特に、排他的経済水域、ＥＥＺにおいて導入が想定されています浮体式の洋上風力発電、これはコストが問題でありますので、既に先行している欧州での例を参考に、強靱なサプライチェーンの形成も必要になってくるであろうというふうに思います。 　政府が二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンというものがありますが、産業界の目標として、国内調達比率、これを六〇％に掲げているわけでありますが、政府として、強靱な国内サプライチェーンの形成、これが必要であると思いますが、どのように支援していく

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年に策定いたしました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げております。昨年一月に運転開始をいたしました石狩湾新港における洋上風力のプロジェクトにつきましては、既にその目標を達成したと承知しているところでございます。 　国内に洋上風力産業を支えるサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化の観点からも大変重要であると認識してございます。 　このため、経産省としまして、サプライチェーン構築に向けて、再エネ海域利用法に基づく事業者の選定に際しまして、事業者が策定するサプライチェーン形成計画を重点的に評価することとしているところでございます。 　加えまして、サプライチェーン構築の観点から、着

ありがとうございました。 　是非、今後に向けて、今御答弁いただきましたけれども、何とぞ力を入れていただきたいというふうに思います。 　私、地元、千葉県なんですが、お隣になりますけれども印西市というところがありまして、グーグル、アマゾンを始め世界のＩＴ企業のデータセンターが今次々と建設されてきました。まさにデータセンター銀座とまで言われるようになっているところでありますが、これからＤＸ、ＧＸが加速していく中で、世界的にも、データセンターを運営する事業者にとっては、実際に再生可能エネルギーなどの脱炭素電力を求めるという動きが顕在化しているところであります。 　先ほどありましたけれども、二〇二四年一月には、北海道石狩湾の関係で、洋上風力発電事業、近隣に開業したデータセンターへの電力を供給する取組が実際に始まったということ、これは非常にすばらしいなと思っているんです。 　そこで、今後、カー

小池委員御指摘のとおりでございまして、世界的にも、脱炭素電力を利用した製品やサービス、ＧＸに貢献する製品、そういったものに関しまして大規模な投資を呼び込む動きがあるものと承知しております。 　その一方で、我が国でも脱炭素電源の供給拠点には地域的な偏在性がございます。そこで、更なるＧＸ投資の促進とＤＸに不可欠なデータセンターの整備を例に取り上げますと、脱炭素電源の近傍や電力インフラから見て望ましい地域に新たな産業を集積させる、こうした大胆な発想が必要になってまいります。 　そこで、経産省といたしましては、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づきまして、産業用地の不足解消といった操業環境の整備、それから国内外の企業からの投資の呼び込みを実現する。その一方で、自治体が更に脱炭素電源を整備するきっかけとなる産業立地政策の実現を目指してまいりたい、このように考えております。 　現在、具体的な政策につなげて

副大臣、ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　時間の関係で、多分最後の質問になろうかと思いますが、今いろいろお話しさせていただきましたけれども、やはり、この洋上風力発電、地方での雇用創出であるとか、部品の点数が非常に多い、数万点に及ぶなど、非常に、産業界に与える影響、裾野も広いということから、経済的な波及効果が期待できる。まさに、石破総理が掲げる地方創生二・〇にもつながるものというように考えます。 　そこで、洋上風力発電を前に進める観点から、地方創生の見地も含めて、是非、政府としてどのような支援を考えているのか、見解を伺いたいと思います。お願いします。

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電は、部品数が数万点に及ぶなど産業の裾野が大変広くございまして、発電設備の維持管理も数十年にわたるということで、地域の雇用創出にも貢献をし、また経済波及効果が期待される電源であると承知をしてございます。 　一例としまして、秋田県では、国内最多となる四つの促進区域を擁する、また、二つの港湾区域内のプロジェクトが稼働しているところでございますけれども、こちらでは、地元企業が重要な部品を開発する方針を示して、新工場も建設をする、既にこういった動きが出てきている。また、男鹿市におきまして、経産省の支援事業を活用して、年間一千人規模の受講生を目標とした洋上風力発電の総合訓練センターを設置しているところでございます。また、非常に長期にわたるプロジェクトということで、宿泊、また飲食を始めとした、広く地域経済に波及効果がある