経済産業委員会

お取組を教えてもらって、ありがとうございます。 　先ほど申し上げました事例なんですけれども、取適法のくくりでいうと対象外かなと思うんですね。小さ過ぎてというか、零細同士で、小さ過ぎて、その枠外かなと思うんですが、取適法の枠外だと、今度は独禁法の対象になるのかなと思っていて、いずれにしろ、何らかの法ではカバーされているんだけれども、なかなか現場ではそういう知識もない。小さ過ぎる取引同士とか、逆に大き過ぎる取引同士というのは対象外なんだけれども、独禁法もあるんだけれども、なかなか難しい。今回も、価格転嫁をしてほしいと再三言ったんだけれども、今回はできないけれども、次回補償金みたいなものをつけてあげるみたいに言われたんだけれども、結局実行されなかったと。 　いずれにしても、とにかく理不尽なことを言われまくっても、そこしか取引をしていないので、もう何もそれ以上言えない。公正取引委員会が幾ら厳し

なかなか、簡単にできるようなら皆さんがやっていると思うのであれなんですが、そういうことも含めてちょっとお話をさせていただくと、今年の春季労使交渉の第四回回答集計は、全体、中小組合、共に約五％と引き続き高い水準が維持できています。四月の月例経済報告でも、従業員五名から二十九名の小規模な事業者でも三・五％以上の賃上げが実現され、小規模事業者の賃金上昇が顕著という月例経済報告の分析になっています。地域別、業種別の詳細な分析が必要ですが、昨年の最低賃金引上げに政府が本気で取り組んだことの結果と考えています。 　また、賃上げは、優秀な人材を引きつけ、生産性向上に向けた投資を促し、企業の行動変容を促進する供給力強化に向けた取組そのものであって、成長戦略の起点だと思います。なかなか、分配政策と思われがちなんですが、賃上げそのものが成長戦略の実は起点だ、供給力強化政策になると思っています。 　その上で

ありがとうございます。 　ちょっと本税制に話を戻したいと思うんですけれども、仮に、今回の税制を活用して、よし、じゃ、投資をしよう、拡充して供給力を高めるべくラインを造っていこうと思っても、今の状況ですと、そもそも資材がないということになりますし、以前から言われておりますけれども、工場を建設する人がいないわけですよね。 　この建設業界の人材不足について、状況をどのように認識されているのか、教えてください。

お答えいたします。 　建設業の従事者数は平成九年のピーク時と比較し約三割減少しており、高齢化についても五十五歳以上が約四割を占めるなど、他産業を上回るペースで進んでいる状況となっています。また、建設業は、他産業に比べ賃金が低く、就労時間も長いことから、将来的な建設人材の不足も懸念されている状況でございます。 　国土交通省としては、持続的な建設業の実現に向け、担い手の確保に必要となる処遇改善や働き方改革等を早急に進めていく必要があると考えております。

ありがとうございます。 　企業からすると、建設のスケジュールがどうしても遅くなってしまう日本じゃなくて、海外で建設しようかなというおそれもあるわけですね。 　なので、この人材不足に対応するための施策、今ちょっとお答えいただきましたけれども、外国人材をどうするのかとか、人材育成、すぐにはできない、時間がかかるよとか、いろいろあると思うんですけれども、この建設業における新たな人材確保の方策、それから、今の働き手をつなぎ止めるための就労環境の向上ですとか、いろいろあると思うんですけれども、そういった足下の取組と、それから今後の施策も教えてください。

お答えいたします。 　建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っております。その役割を将来にわたって果たし続けていくためには、賃上げなどの処遇改善や働き方改革等に取り組み、担い手を確保していくことが必要です。 　このため、昨年十二月に全面施行した建設業法等に基づき、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上などの措置を講じているところです。 　また、これらの取組を行ってもなお生じる人手不足に関し、外国人材を受け入れることとしており、特定技能制度等において、建設分野独自の上乗せ措置を講じ、適正かつ円滑な受入れに取り組んでいるところです。 　今後も、国土交通省が所管する各種施策を総

ありがとうございます。 　今お話しいただきました人材不足、この対策以外も、為替があったりとか、資材価格があったりとか、各種規制があったりと、本当に立地環境をめぐる要素は課題が様々あるかと思うんですけれども、ちょっと大きな質問になってしまいますが、大臣、日本の立地競争力をどのように高めていくのか、教えてください。

我が国は、優れた技術力を備えており、技術力を支える中堅・中小企業を含めたフルラインナップのサプライチェーンが存在をし、特に、ＡＩトランスフォーメーション、いわゆるＡＸがあらゆる分野の産業競争力強化の鍵となる中で、フィジカルＡＩの基盤となる、高齢者、超高齢社会ですので高齢者のビッグデータが得られやすいということがあります、ヘルスケアであるとか、あるいは、災害がやはり多い災害大国ということで、これもビッグデータが災害で得られやすい災害対応とか、あるいは世界でここしかない廃炉の現場の技術であるとか、それから、世界で一番だと思います製造業の現場ですね、こういったところで蓄積されるデータに強みがあると思います。 　こうした強みを生かしつつ、成長戦略の肝となる危機管理投資、成長投資の推進に向けて、ＡＸ実現に向け重要な先端半導体やデータ基盤といったデジタル産業基盤の確保、あるいは、脱炭素電源を核とし、

今回の大胆な投資税制、企業の新たな投資を生み出すというのはもちろんあると思うんですけれども、既に何らかの投資案件があって、設備投資を検討している企業において、その投資先を日本にするか海外にするか迷っている場合に、日本にお願いしますということを引っ張り込むためという趣旨であると理解をしておりますけれども、その場合、他国の税制等のインセンティブと比較して、本税制というのは遜色ないレベルになっているんでしょうか。教えてください。

お答え申し上げます。 　投資促進税制の投資インセンティブの水準でございますけれども、各国におきまして、法人実効税率ですとか税制の対象となる資産、それから措置期間などの前提が様々異なるものですから、単純な横並びでの比較は難しいということだと考えてございますけれども、米国でございますと、米国の場合、建物も含めた即時償却の措置の導入、こういったものがございます。ドイツにおきましては、償却率の引上げですとか法人税率の段階的な引下げといった、様々、欧米各国で国内の投資促進策が強化されてございますけれども、本税制は国内投資に対して強いインセンティブを付与する措置としているところでございます。 　具体的には、本税制におきましては、過去の大企業も活用可能な設備投資税制と比較しましても、まず、建物を含む設備投資に対し即時償却が可能であることに加えまして、ごく一部の措置を除けば最高水準となる七％、それから