経済産業委員会

半導体は巨額の投資だし、前例がないということで、役所も相当な緊張感を持って、十分、何を聞かれても明快に答えられるような、私はそういう印象を持ちましたよ。局長、ありがとうございます。だけれども、自動車は、屋台骨の割には弱いと思います。もっと強化してください、本当に。私はもう本当に遅いんじゃないかというぐらい。 　それで、ＥＶと内燃機関、両市場で勝つというスローガンでしょう。だけれども、車を買いに行って両方一台ずつ買う人というのは余りいないんですよ。どっちにしようかというときに、ＥＶを選んじゃったら内燃機関は売れないわけだから、私は、ＥＶ戦略を間違えていることが内燃機関のこの沈み方に直結しているんじゃないかなと、東南アジアの。そういう気がしてならないんですよね。だから、スローガンを掲げるのはいいけれども、現実と相当乖離しているんじゃないのかなと。 　そして、蓄電池の問題、先々週聞きましたけ

お答え申し上げます。 　御指摘のあったチャオジ、これはチャデモ三・〇とも言われていますけれども、これは日本のチャデモ協議会と中国の電力企業連合会の間の合意に基づく次世代の規格であると承知しております。 　先ほど御指摘のあった、なぜ非関税障壁かと言われていることですけれども、世界では国際的に一つの充電規格に集約する動きがまだございませんで、これは日本のみならず、各国の市場ではそれぞれ異なる充電規格が主流になっている状況です。 　こうした中で、仮に我が国の充電規格について非関税障壁との議論がございますれば、アメリカ側の問題意識も把握しまして、こちらの考えも説明するなど、よく対話していく必要があるものと考えております。

ただでさえ今のチャデモが非関税障壁と言われ始めているのに、次のバージョンのチャデモは中国と標準化しているというのは神経を逆なでするような感じもする。私の理解が浅いのかもしれませんけれども、ちょっとそこはよく考えないといけないのではないかなというふうに思います。 　日本でもテスラはそんなに売上げが落ちていないということも聞いていますけれども、非関税障壁なんてないというのが基本姿勢だとは思いますが、是非、誤解のないように、いわゆる充電に関する標準化の問題は大事だというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、鈴木岳幸君。

立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 　今回は、大臣が先月所信を表明していただいた中から、スタートアップ支援について、それと、それらに関連する企業への支援についてということについて質問をさせていただきます。 　大臣が先月所信を述べられました中で、スタートアップ育成五か年計画を強化して、グローバルに活躍するスタートアップ創出のための環境整備等を進めるとおっしゃっておられました。また、先端領域におけるイノベーションの促進、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援にも取り組むとのことでございました。 　大臣がおっしゃられましたスタートアップ育成五か年計画によるスタートアップ創出のための環境整備というのが実際どのように行われているのか、また、先端領域、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援というものも、これが、現状、どのように支援が行われて、どのような見込みが立てられているかという点につ

足りない部分があれば、また事務方の方から補足します。 　二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定をいたしまして、経済産業省においてもこれに基づく支援を進めてまいりました。その結果、スタートアップの数ですけれども、それ以前から一・五倍に増加をしてきているところです。 　現在は、スタートアップを大きく育成していく観点から、グローバル化の強化、また先端科学技術領域での支援の充実ですとか、大企業との連携の促進等に特に力を注いできているところです。 　また、先生おっしゃられるような先端技術分野への支援につきましては、産業化を見据えた研究開発から拠点整備、また人材育成やスタートアップ育成、ルール形成など、一気通貫した取組が重要だというふうに承知しています。 　量子コンピューター、例えばこれは、世界最高水準の研究開発拠点の整備とか、グローバル企業やスタートアップとの連携、研究開発支援や地域

スタートアップ支援を行っていただいて、多くの企業が立ち上がっていく、大変すばらしいことだと思っております。また、この先端領域というところにも支援をしていただいて、大変未来に希望が持てることかと思います。 　ただ、先端領域とかバイオとか量子とか、夢が持てる物すごい事業ではあると思うんですが、恐らくこれもほとんどが大企業的なところになっていくんじゃないかと。ラピダスもそうですけれども、何十兆円も入っていくとなれば、中小企業というよりかは大企業だと。 　私は、このスタートアップ支援とかベンチャー支援とかというのは、規模の大小にかかわらず、特に中小企業が頑張っていただいた方が、日本の将来の産業の裾野が広がるんじゃないかと考えます。 　そこで、やはり、規模の大小にかかわらずに、多種多様の職種、業種への支援というのが非常に重要になってくるかと思うんですが、こういった多岐にわたる産業への産業創出と

今委員の方から御指摘ありましたとおり、多様な業種そして幅広い産業分野、こういったところでのスタートアップの創出、これは極めて重要だというふうに思っております。 　例えばですけれども、新たな事業を行うスタートアップ等に対しまして、中小機構に相談窓口を設置をいたしまして、事業計画の策定などをアドバイス、提供しております。 　また、日本政策金融公庫、ここがスタートアップへの融資、これも支援をしておりまして、まさに昨日、政策金融公庫のスタートアップの部隊が我々と意見交換をやったところでありまして、非常に、例えば融資の件数でいえば、公庫なんかは令和六年度で百八十九件の融資を実現していただいております。 　また、多様なスタートアップの成長を支えていく観点から、経産省、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐということで認定しておりますけれども、そういった人材育成、そしてネットワークの構築、また、中小機構等において設置

中小零細企業の方にも様々な支援は進めていると。中小機構は全国にも支店等もありますからうまくやっていただいているとは思うんですけれども、やはり、地方発のベンチャー、地方発のスタートアップというのは、中小企業が発展していく上ではこれからもどうしても欠かせないものになるかと思います。 　スタートアップというと、新しい取組を行うということですから画期的な技術があるというのももちろんですけれども、今までやってきたもののちょっと違った視点からやるというのもスタートアップとか地方発ベンチャーというのに含まれると私は考えるんですね。ですから、地方の中小企業が発展していくためには、小さなアイデアを仕事につなげている方々、こういった方々に支援を是非広げていただきたいと思っています。 　例えば、新規開業を行ったり、起業者の方に、新たな取組を行う方に様々な支援を行うということが、これが地方の発展の礎になると思

今まさに委員御指摘にありましたとおり、新しい技術そして新しいアイデア、先端の技術でなくても、新しい技術、アイデア、こういったところを社会課題に対してスピード感を持って解決していく、こういった取組につきましては、これは、地域の活性化、非常にもたらす存在だというふうに認識をしております。そのためには、やはり、政府、自治体、ここが連携いたしまして施策を実施する必要があると考えております。 　例えばでございますけれども、内閣府等と連携いたしまして、スタートアップ支援に取り組むこういった地域に対して集中的に政策を投入していこうというスタートアップエコシステム拠点都市、こういうようなものもございます。また、金融庁と連携をいたしまして、産官学金共同でインパクトコンソーシアム、これは、社会課題を解決していく取組を行うスタートアップ、こういったものを支援しようという取組でございます。 　また、新しい地方