経済産業委員会

ラピダス一社に対して兆円規模の公的資金が投入されるわけですよね。で、それが恒常的な仕組みになっていくということなんですよ。それがもう最初から経産省と一緒に進められたのかということになったら、それはやっぱり問題だと思うんですよ。それは許されないということを述べて、質問を終わります。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　昨日も、予算委員会の様々な場面でトランプ大統領の関税問題など様々議論をされていますけれども、このように世界が劇的に変わる中で大変難しい状況が続いているわけですが、その中で、やはり日本として、国内しっかり結束をして、経済安全保障といった観点に立った政策ですね、サプライチェーンの強靱化であったり、技術的な自立を固めていくこと、これを改めてしっかりやっていかなくてはいけないなと私も感じているところでございます。 　そんな中で、アメリカを中心に外国製品を締め出す保護貿易への移行ですね、例えば外国製半導体、これに対しても関税を発動する可能性もあるということで、改めて、そうした全体の対応策、日本の取るべき姿勢とか、この日本の経済産業政策全般を担う経産大臣の考えをまずは伺わせてください。

今回の関税の問題で半導体について、これの御質問だと思います。 　現状では、今、相互関税の対象外とされておりますけれども、一方で、その輸入が国家安全保障に及ぼす影響を判断するために米国政府による調査が今行われているものと承知をしているところです。 　その上で、半導体のサプライチェーンは、これも一国、一地域のみで完結しないというものでありまして、同志国連携の重要性に変わりはないものと考えているところであります。二月の日米首脳会談でも先端半導体等の重要技術の開発で協力することで一致をしているところでもあり、あらゆるレベルで日米連携を深めていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　二〇二一年には、アメリカで半導体消費企業のＣＥＯなどが集まって半導体ＣＥＯサミットが開かれました。それに先立ってバイデン元大統領は、国家安全保障、それから同盟国とのサプライチェーンの協力を育むといった発言をそのときされましたけれども、トランプ大統領はといいますと、先月四日の施政方針演説でＣＨＩＰＳ法を批判をされて、半導体製造に対して連邦政府からの資金援助を認めるＣＨＩＰＳ法に対して、補助金を供与するのみで意味がないなどと否定的な認識を示されています。 　この今のトランプ政権ではバイデン政権時のような経済安保といった理論は通用しないということもやっぱり考えに入れておかなくてはいけないというふうに思っているんですけれども、そうなりますと、米国以外で最先端の半導体工場を保有すること、要はラピダスのような企業ですね、こうした企業は今後、米国半導体戦略において競合企業と

御懸念のリスクには、やっぱり我々としての備えは必要になってくると思っています。 　米国との関係、今、先ほど来申し上げましたとおり、半導体のサプライチェーンというのはもう一国でできなくなってきている。そういうような中で、トランプ大統領は、半導体というよりは自動車も含めて、とにかく俺のところへ来いと、米国内で作れという思いで製造業復活を目指して言っておられることはよく分かります。 　ただ、そういう意味では、サプライチェーンの性格上、やっぱり同盟国、同志国も連携しながら、まさに経済安全保障というところの概念の中で確保することの重要性、これは様々に機会を捉えて、やはり確認をしながら協力関係を進めていかなくてはいけないと思います。 　ＴＳＭＣというのは台湾のメーカーであります。これを今、アリゾナへ造っていこうということで今計画をしていますけど、四、五年掛かるだろうとまだ言われていますが、こうい

大臣おっしゃってくださったように、恐らく、様々な大小含めてリスクを考えながらもう一生懸命今検討して、想定をして、上で検討されていることだと思います。本当に政府としても厳しい交渉が続くと思いますけれども、こういうまさに歴史の転換点ということで、今おっしゃってくださった各国との連携含めて、日本が少しでも利するような形で、それを目的にまた進めていただきたいとお願いも申し上げます。 　このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームとして、二〇三〇年度までに合計十兆円以上の公的支援を行うということで、ここまで巨額の官製主導のプロジェクト、これはどうなのかという疑問の声もやはり聞こえてきます。先ほど来からもありました。 　世界の半導体競合企業では、韓国のサムスンは一ナノ世代のゲートオールアラウンド技術への移行を打ち出して、アメリカのインテルは一・四ナノ、台湾のＴＳＭＣ、これは一・六ナノ、これを視野に入れるな

お答え申し上げます。 　まず、先端半導体の開発状況につきまして言えば、二ナノの半導体、これは開発して量産に入っている先行事業者がまだいないというところです。ただ、ＴＳＭＣは量産化もう入る準備ということでございます。ＴＳＭＣ、サムスン、こういった海外企業、開発をしておりまして、ラピダスが量産開始を目指している二〇二七年よりも前に他社が市場投入する可能性があると、これは事実です。 　他方、先ほど委員からもお話しいただきましたけれども、二ナノの半導体であっても、顧客によってその使う条件、そういったものを見ながら、性能や用途、求めるものが異なってくるということになってきます。したがいまして、ラピダスと競合他社との競合関係はどうなっているのか、適切に分析、評価することは重要だろうと考えています。 　顧客、ユーザー側ですけれども、半導体の高性能化などに伴いまして、半導体チップの製造期間はどんどん

ありがとうございます。 　適切に分析をして評価が必要ということもおっしゃっていただきました。やはりチャレンジしていくのは私も必要だと思っていますし、やっていかなくてはいけないと思っているんですが、公的資金をこうして入れていく以上は、しっかりと国民に現実を示した上で納得をしていただく説明責任ということもあると思いますので、その点もまたお願いをしておきます。 　半導体製造に欠かせない材料についてですけれども、日本が世界の中で高いシェアを占めているものがある一方、半導体の土台となるシリコンウエハーの原材料となる金属ケイ素などは、この金属ケイ素は一九八二年に国内での生産を終了してから輸入に依存している現状だと伺っています。 　こうした半導体製造などに必要な原材料をいかに安定して手に入れていくかどうかというのも大変重要だと思っているんですが、各国が保護政策に移行する中、日本としてこの原材料確保

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、経済安全保障の観点から、原材料を含めたサプライチェーン全体の強靱化を図っていくと、これは極めて重要な課題です。したがいまして、原材料の確保につきましては、経済安全保障推進法などに基づきまして、原料の備蓄とかリサイクル、重要鉱物の供給源の多角化などを進めるとともに、材料の利用効率を改善する、使う量が少なければそれだけリスクも下がるわけでございます。製造装置の高度化を支援する、こういった取組を進めています。 　他方、まさに半導体のサプライチェーン、これは一か国で全て賄うことができないぐらい幅広い物資、技術領域で構成されていますので、したがいまして、自国でしっかり取り組むとともに、幅広い国、地域とパートナーシップを結んでいく、例えばインドと半導体のパートナーシップ結んだりしておりますけれども、こういった取組を通じて、総合的な形で半導体のサプライチェ

日本だけでは完結しないというお話もありましたけれども、例えば供給体制についてですが、半導体製造の前工程では日本企業が高いシェアを占めるなど強みを持っていると。一方で、半導体の回路設計に関する知財を始めとする設計分野ですとか半導体の後工程と言われるところ、我が国では弱い分野とされています。 　先ほどから議論になっていますけれども、先日の質疑の中でもありました、得意分野も弱いと言われている分野も両方やっていくんだという話がありましたけれども、その点について、現状、注力して強化に取り組んでいるというような動きがあれば教えていただきたいと思います。