経済産業委員会

委員御指摘のとおり、データセンターの急激な増大などに伴い送電網の増強が必要になっている一方で、送電網の増強の設備投資には時間を要するという性質がございます。こうした需給両面の性質を踏まえつつ、既存の送電網の最大限の活用と送電網の新規整備の両面から計画的に対応していくことが重要であるというふうに考えています。 　既存送電網の活用については、早期に電力供給が開始可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じて、送電網の制約が小さい地域への立地を促していくこととしております。 　また、中長期的には、データセンターなどの需要に対して送電網の計画的な整備を進めていくこととしています。具体的には、ＧＸ戦略地域制度の枠組みを活用をし、電力インフラの先行整備と連動した形でのデータセンター集積地の形成を進めてまいります。また、今国会に提出している電気事業法の改正案におきまして、送電網の整備に必要な資金調

大臣、御答弁ありがとうございます。非常に重要な問題との御認識の下推進されていることを、非常に期待を持って見ております。 　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、今ちょうど、ＧＸ戦略地域制度、データセンター集積型についての言及がありましたので、こちらについての質問を先にさせていただきます。 　こちらのＧＸ戦略地域制度のうちのデータセンター集積型、これは、ワット・ビット連携、こちらの地方分散構想を現実のインフラに落とし込むという観点でも非常に重要な枠組みであるというふうに認識をしております。 　実際に、制度の具体化に向けた提案募集においても、データセンター集積型は九十件の提案が集まり、ほかの類型と比べても多いという結果があったと承知をしております。 　そして、既に公募は本年二月に締め切られており、多数の応募があったのではないかと推測をしているところではございますが、裏を返しますと、この選

お答えいたします。 　委員から今御指摘いただきましたＧＸ戦略地域につきまして、データセンター集積型の類型は、大変多くの電力を消費し、電力系統の整備や脱炭素電力の活用が大きな課題となっております。データセンターの立地に関しまして、まさにおっしゃっていただきましたワット・ビット連携、電力と通信基盤の整備を計画的に進め、効率的に大規模な集積地を形成していくことを狙いとしてございます。 　二月十三日までの公募期間を経まして、現在、外部有識者から成る審査委員会による厳正な審査を行っているところでございます。 　まさに審査期間中でございまして、日本国内で世界の趨勢にも負けないように大規模なデータセンター集積地を地域に分散立地していくという趣旨に沿いまして、日本各地から脱炭素電源の活用やＡＩ産業の呼び込みなどを含めた創意工夫や意欲的な提案が多数寄せられた、このように認識してございます。 　まずは

御答弁ありがとうございます。審査中という状況を鑑みると、なかなか具体の言及は難しいという状況は承知しておりまして、その中でも、期待感が大きい提案がたくさんあったというところは非常によい話かなというふうに受け止めさせていただきました。引き続き発表を待っていきたいと思います。 　今、地方分散という話もありましたが、いろいろなデータセンターの形態について少しお伺いをいたします。 　データセンターは、設置形態や、本日も質問にもございましたが、冷却技術など、技術革新が進んでおります。一層の供給を進めていく観点からは、大型のビル型以外の形態の普及も検討する必要があると理解しております。 　まず、コンテナ型についてちょっとお伺いいたします。 　コンテナ型は、着工から開設まで比較的短期間での展開が可能であり、即応性が高い形態だと評価できるかなと考えております。既存系統が余力がある地域において、デー

お答え申し上げます。 　コンテナ型のデータセンターでございますけれども、御指摘のとおり、着工から開設まで短期間での展開が可能、柔軟な対応が可能というメリットがございます。他方、コンテナの中に設備を高密度に配置する、また、保守作業スペースや動線をどうするかといった、そういった論点もございます。現在のところ、長期間の運用実績がまだ少ないというような実態でもございます。運用に係る知見が十分に蓄積されていないことなどがデメリットというか、今の現在地でございます。 　こういう中で、どうした工法を選ぶかということは、現在地でのメリット、デメリットを踏まえて個々の事業者に判断いただくというのが現時点での判断でございます。経産省としては、工法に制約を置くことなくデータセンターの整備を今は推進させていただいてございます。 　昨年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンに基づいて、データセンターを脱炭素電

御答弁ありがとうございます。長期間の運営実績がないというのは非常に重要な御指摘かと理解いたしました。引き続き、どういった事態があるかを注視しながら、社会実装を進めていくということを期待したいと思います。 　今お話にも少し出てきました脱炭素みたいな観点も踏まえますと、これから普及が期待されている形態の一つとして、洋上浮体型のデータセンターがございます。これは、二〇二六年三月に日本郵船ら五者による世界初の再エネ一〇〇％稼働の実証が横浜港で開始されて、二〇二七年度の商用化を目指しているという認識を持っております。これらは、浮体式の係留施設の上にコンテナ型のデータセンターですとか太陽光発電設備ですとか蓄電池の設備を設置して、洋上のデータセンターを再生可能エネルギーで運用することを目指すものでございます。 　こういった洋上浮体型のデータセンターについて、実証から商用化のフェーズを見据えて、どのよ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、民間企業による洋上浮体型のデータセンターに関する実証、これが横浜市さんの支援の下で開始されたところというふうに承知してございます。 　データセンターの整備を振興する経済産業省としては、こうした民間企業の先進的な取組、また国際的な技術動向、こういったものをしっかり注視をしながら、必要に応じて、関係省庁とも連携しながら、事業化に向けた課題の整理、またその解決、こういったものに取り組んでいきたい、こういうふうに考えてございます。 　以上です。

御答弁ありがとうございます。民間事業者の革新的な技術に対して、いち早く市場投入ですとか社会実装に対して動向を見守りながら関与していくことは、今の状況においては非常に重要かと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、ワット・ビット連携の技術基盤、こちらについてお伺いをいたします。 　データセンターの普及については、本日も度々言及がありますけれども、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携が重要となります。 　ワット・ビット連携の取りまとめ、二〇二五年六月に出たものの中では、既存電力設備の活用を念頭に置いたデータセンターの柔軟な運用に資するオール光ネットワーク、今日も出てきましたが、いわゆるＡＰＮの研究開発やユースケースの拡充を推進するとございます。 　ＡＰＮ、オール光ネットワークは、データセンター間を低遅延、大容量でつなぐ技術でありまして、地方分散

お答え申し上げます。 　委員御指摘のオール光ネットワークは、分散するデータセンターの間を大容量、低遅延で接続することを可能とすることから、今後のワット・ビット連携の推進やデータセンターの地方への分散の鍵となるインフラであると認識しております。 　このオール光ネットワークについては、現在、大手通信事業者により、主要都市間を中心に整備が進められているところと承知しております。 　総務省といたしましても、オール光ネットワークのユースケースを拡充し、一層の社会実装を進めるため、分散データセンター間をオール光ネットワークで接続し、仮想的な大規模データセンターとして運用する実証などを推進することとしており、必要となる予算を令和七年度補正予算や令和八年度当初予算に盛り込んでおります。 　また、総務省では、本年一月より情報通信成長戦略官民協議会を開催し、官民投資を優先的に支援することが必要と考えら

御回答ありがとうございます。既に、データセンター間を束ねて、仮想データセンターとして捉えるような実証が進んでいるということを理解いたしました。こちらもしっかり動向を見ていきたいというふうに考えております。 　このワット・ビット連携の懇談会の取りまとめの中に、各データセンターにおける蓄電池、コジェネ等の整備という記載がございます。このデータセンターの展開において、蓄電池の役割も非常に重要になってまいります。電力の需給状況ですとか天候予測、計算需要等を踏まえて稼働状況を調整するという上でやっている、いわゆるワークロードシフトというものでございますが、その鍵となる技術だと認識しております。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けても、定置用の蓄電システムの役割は増しています。 　一方で、政府自身のヒアリングですとか調査をまとめているものを拝見しますと、安全性、持続可能性の確保、早期の運転開