経済産業委員会

二〇五〇年のカーボンニュートラルという大きな大きな目標があって、その具体的なやはり数値目標というのは各論で当然出てくるべきだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　同様に、内閣官房でも、この資源制約リスクについては具体的な数値目標などを検討していらっしゃるでしょうか。お尋ねをいたします。

資源制約リスクが特に高いのは、例えば蓄電池や半導体など、ＧＸ実現に不可欠な製品に使われる資源でありながら供給が特定国に集中しているレアメタルであったりとか、今後途上国を中心に大量に消費され、需給が逼迫するプラスチックなどの石油由来資源でございます。これらは地政学的リスクや価格変動リスクが高く、我が国の産業競争力に大きな影響を与える可能性がございます。 　このため、今回の資源法改正におきまして、再生材の利用を義務化する資源としてまずはプラスチックを対象とすることとし、これにより石油由来の新品材への依存度を一定程度低減できると考えてございます。また、将来的には、特に中国などの特定国に依存しているリチウムなどのレアメタルについても同様の措置をとることを検討してございまして、これらの資源の海外調達を段階的に引き下げていくことを目指しているものでございます。 　こうした取組を通じまして、資源の安

時間が迫ってまいりましたので、結びに、ＧＸ担当大臣でもいらっしゃいます武藤経済産業大臣にお尋ねをいたします。 　やはり具体的な数値目標をしっかりと挙げて、そして都度都度、今、公表、発表もされておりますけれども、ある意味、工程表というものをしっかりと作り上げて、そしてそのロードマップをチェックしていくという作業がやはり国民の理解を得る上でも必要だと思います。大臣におかれましては、そういった、我が国にとって、あるいは国際社会にとってもまさにここが踏ん張りどころだということも踏まえて、御覚悟を伺います。

ありがとうございます。 　このＧＸ実現には、中長期的に腰を据えて取組が必要であると思います。支援や制度などの政策を活用しつつ、経済成長と脱炭素が両立させることが世界的に見ても鍵となるところであります。まずは、我が国においてＧＸ経済移行債を活用しました先行投資支援策や排出量取引制度の導入等の様々な施策を活用しながら、ＧＸ実現に必要な国内投資を国民の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思います。 　加えて、ＡＺＥＣ等の枠組みも活用しながらＧＸに資する日本の製品技術を国際展開をし、ＧＸの分野で国際的なリーダーシップを発揮したいと思います。 　このような取組により、世界の脱炭素化に貢献しつつ、我が国の経済成長を実現してまいりたいと思います。

申し上げていますが、ＧＸ推進を反対するわけではございませんが、引き続き、国民の理解をしっかりと得るための取組をお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

どうも皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　ですが、今日、長峯委員、越智委員、古賀委員とかなり質問がかぶってしまいましたんで、ちょっと質問を入れ替えます。 　というわけで、最初に、今日、長峯委員と越智委員も御指摘いただいた中小企業の排出の付け替えへの懸念、ここを私もまず最初にお聞きをしたいと思います。 　なので、ＧＸ推進法改正案の方からお聞きをしますが、今回、脱炭素成長型投資事業者排出枠というもので、これに関して、やはり制度対象者の多排出企業から対象外である取引先中小企業を含む取引先企業への排出の付け替えが起こり、付け替えられた排出量に伴う負担を将来的に取引先企業、特に中小企業が負うことが懸念されるとの指摘がございます。 　本日の御答弁の中でも、先日改正された下請法であったり、また来年の一月

お答えいたします。 　委員御指摘のような行為が独占禁止法や中小受託取引適正化法において問題となるか否かにつきましては個別の事案の具体的内容に即して判断するということでございますので、一般論といたしましてお答えをしたいと思います。 　まず、独占禁止法でございますが、取引上の地位が優越している発注者が受注者に対しまして一方的に著しく低い対価での取引を要請し、受注者が今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となり得るものでございます。 　そして、先ほど指摘がございましたように、今国会で成立いたしました改正法によりまして、来年の一月一日に施行されます中小受託取引適正化法におきましては、協議に応じない一方的な代金決定が新たな禁止行為として追加をされておるものでございます。 　例えば、原材料費などのコスト上昇を理由といたしまし

個別のケースにはなるんですけれども、これまで価格転嫁というと、原材料、エネルギー、そして労務費、そうした観点から考えておったんですが、今回の改正案が成立すれば、新たに、排出量に伴う負担増という新たなカテゴリーができてくるわけなんです。ということでいうと、先ほど大臣からも引き続き下請法等使いながらここには対処していくといったことだったんですけれども、こうした二酸化炭素や温室効果ガスの排出量に伴う負担増、これについての価格転嫁がどうなっているんだろうか、この調査も新たに仮にこの法律が成立した暁には必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

大変重要な要素だと思いますので、検討させていただきたいと思います。

これに関連をして、あと、今日、中小企業の皆様もやはりこうしたＧＸに対応していかなければならないといった御指摘もありました。 　独占禁止法や中小受託取引適正化法において、受託事業者の皆さんが発注者に対して、私たちも排出量に伴う負担増が起きましたと、これを理由に価格転嫁求めていきたいんだと、排出量に伴う負担増についてはこの分をちゃんと価格転嫁していきたいんだと、これもしっかり言っていただいて、発注者はこれに対して、価格転嫁の求めに対してしっかり応じる、中小企業の皆さん、受託事業者の皆さんが排出量に伴って負担が増えた場合であっても、ちゃんとその分を価格転嫁していきましょうと発注者は応じるべきだと思うんですが、この見解について公正取引委員会に伺います。