経済産業委員会

お答え申し上げます。 　クールジャパン機構では、二〇二三年度末時点で累計六十四件、千四百五十八億円の支援決定を実施しております。我が国の魅力ある生活文化の特色を生かした商品やサービスの海外展開を支援してきているところでございます。 　また、クールジャパン機構では、取組に関するＫＰＩを設定しております。一例として、機構の投資により海外展開等を実施した企業数がございますが、二〇二三年度末の目標値四千五百三十七社に対しまして、実績は六千二百四十八社となっておりまして、目標を達成しているところでございます。具体的な事例としましては、米国大手動画配信プラットフォームへの投資を通じ、日本企業や自治体が日本食や観光地域産品等に関する動画コンテンツの全世界発信を実現したことなどがあるところでございます。

ありがとうございます。 　実績、目標達成したところもあるということですので、またそういうところも含めて、やっぱり公金を投じている以上はしっかりと透明性を持って、できる限りまた発表というか発信をしていただきたいとお願いも申し上げます。 　それから、世界のコンテンツ市場規模の推移見ていきますと、日本は、アメリカ、そして中国に次いで三位ということでございます。このコンテンツ産業の海外売上額というのは、この十年間でほかの産業と比べても大きく伸びているところなんですけれども、海外には本当にそのほかにもたくさんの高い成長率の市場というのも存在していますから、その競争に勝っていくというのは大変なところだと思います。 　特に、世界では今後もデジタルコンテンツが成長を牽引していくと見られる中で、日本はデジタル化がちょっと遅れぎみということ、この現実も見なくてはいけないと思っています。世界の中でデジタル

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでありますが、日本は、世界の主要国と比較しまして、ゲームを除くコンテンツ産業においてデジタル化が遅れていると思っております。日本発コンテンツがプラットフォームを通じて海外に届かないという場合もあると認識しております。 　こうした現状を踏まえまして、経済産業省では、令和五年度補正予算において、ビジネスモデルの高度化や新たなコンテンツ体験価値に資するデジタルコンテンツ創出の取組を支援しており、具体的には、国内の漫画を自社で翻訳し、海外に向けて配信する我が国発のプラットフォーム等を支援しているところでございます。また、コンテンツのデジタル化を進めていくためには制作環境のデジタル化を必要とするため、コンテンツ業界で利用されるシステムの開発支援も措置しており、具体的には、映像制作に用いるバーチャルプロダクションシステムの開発、そうしたものを支援してきてお

我が国発のこの漫画、アニメとかのプラットフォームづくり、こういうことも今御答弁いただきましたけれども、やっぱり海外大手との競争となれば大変厳しい部分もありますので、どこを目指していくのかというのをやっぱりしっかりしていかなくてはいけないと思いつつも、一方、それを確立できれば、元々ある我が国の強みをしっかりと世界に独自に発信していけるということになります。大きなコンテンツになっていくと思いますので、そちらもチャレンジをしていっていただきたいというか、期待をしたいところでございます。 　これまで伺ってきている中でも、コンテンツ産業政策というのはもう多岐にわたっているわけで、このコンテンツ産業を発展させていくためには経済産業省内の支援体制の強化も必要だと思っています。 　その点でいえば、去年七月、経済産業省の組織改編で、コンテンツ産業課とクールジャパン政策課、そして伝統的工芸品産業室の三つを

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおりでございますが、昨年七月に、コンテンツ産業課、クールジャパン政策課、伝統的工芸品産業室を統合しまして文化創造産業課を新設したところでございます。 　本統合の狙いですが、文化を創造する力が世界的な購買の基準の中心となり、国際競争力の源泉になると捉え、この価値軸を基礎として一体的に支援を進めるということが狙いでございました。 　その上で、創造的な活動を軸に海外市場を確保する観点から、エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会を七回開催しまして、十分野で百のアクションを定めたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめ案を今作成したところであります。ここに盛り込まれた取組などを通じまして、政府の目標であるコンテンツ分野の二〇三三年の海外売上高二十兆円の達成等に向けまして、取組を加速してまいりたいと考えております。

持てる力を結集して、一体的に進めていただきたいと思います。 　このコンテンツ産業、半導体産業などとも匹敵するその規模であるという見解もありました。 　二〇二五年の今年は、五人に一人が後期高齢者となって、これから二〇四〇年にかけて超高齢化社会に入っていくということになります。 　私は五十代ですけれども、周囲の同年代の方々とお話をしていると、よく話の中心に出てくるのが、推し活の話が出てきます。この前もそういう話になったときに、例えば、コロナ禍当時は、皆さん孤独感を感じていた中で、この推しがいた方々は逆に幸福度が上がったよというようなお話もあって、へえ、そうなんだと思っていたところ、これは野村総研未来創発センターも、こういう事例があったということで発表されていました。 　要するに、外に出られない分、これまで忙しくて見られなかった推しのドラマですとか動画をまとめて見たり、あとは、推しのため

また平山委員には、今日もまた一つ教えていただきました。ありがとうございます。 　本当に、ある意味で、そういう幸福度という意味で考えると、この推し活というものも、これは我々としてももっとてこ入れしていかなきゃいけないことだろうと思いました。 　私の家内から聞いても、さすがに五十代じゃなくてもう六十代ですけど、余り推し活という言葉は聞いていなかったんですけれども、今日はちょっと意見共有していこうと思っております。 　本当、ＣＤ等デジタルプラットフォーム、これはもう私どももいろいろ今までもやってきているんですけれども、楽曲の視聴機会がこのデジタルプラットフォームによる旧作を含めた配信を通じて増加していることの要因となっているのではないかというふうにレクを受けています。 　コンテンツの新たな体験価値を提供するようなビジネスモデルの創出を補助金等を通じて支援しているということも伺ったところで

是非、家庭でも周辺でも話に出していただけたらなと思います。 　このコンテンツ産業の発展は、そのほか国内の波及効果としては、もう一つ、聖地巡礼であったり、地域活性化など、地方へのプラス効果も大いにこれあると思っています。政府として例えば把握されている具体事例などあれば教えてください。

お答え申し上げます。 　コンテンツ産業ですが、委員御指摘のとおり、外国人の聖地巡礼によるインバウンドの収益、地域での制作拠点拡大による雇用への裨益、音楽フェス等のイベント開催などによります地域活性化など、地域経済にも大きな便益をもたらすと認識しております。 　具体的には、これはほんの一つにすぎませんが、「君の名は。」のモデルとなった岐阜県におきまして、アニメ映画による聖地巡礼の経済効果が二百五十三億円に上ったという試算が出ていると承知しております。また、ゲーム制作会社でありますセガが札幌に設置した制作拠点は、地域での就労を希望する方々の就労機会拡大につながることが強く期待をされております。 　こうしたことを踏まえまして、経済産業省では、今年度、コンテンツを活用した地方創生モデル構築に向けた調査を行ったところであります。 　また、経済産業省において策定を進めておりますエンタメ・クリエ

インバウンド需要はもちろんなんですけれども、雇用効果にもつながっているということなんですね。まだまだ地方では眠っているポテンシャルを持っているところたくさんあると思いますので、そうした具体事例をしっかり発信することで、我が町、我が県でもやっていけるんだというところが出てくるかと思いますので、引き続き、周知とか発信なども含めてお願いをしていきたいと思います。 　先ほど石川先生からもありましたけれども、去年の七月に、次世代クリエーターを支援するプロジェクト、創風がスタートしたということで、先ほども説明がありましたが、今はゲーム、映像・映画の二部門で行われていて、審査によって選ばれたこのクリエーターに対して一年を掛けて、作品の制作から展開まで、一線で活躍するプロが伴走しながら支援していくという、行政として、これほど、こうした事業初めてであって、大きなチャレンジでもあったということを伺っています