経済産業委員会

お答えいたします。 　特定最低賃金につきましては、先ほど議員からも御指摘ありましたように、特定の産業でありますとかあるいは職業について、任意で労使のイニシアチブに基づいて地域別の最低賃金を上回る水準で賃金の最低基準を設定すると、こういう制度でございます。 　特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金を上乗せをしようとする際の一つの選択肢ということでございますので、例えば産業の魅力の向上でありますとか、そういったことにもプラスになる可能性があるんじゃないかなというふうに思っております。 　厚生労働省といたしましては、関係労使から特定最低賃金の設定でありますとかあるいは改正といったものについて申出がございましたら、法令等に基づきまして、最低賃金審議会で円滑な審議が進められますように努力してまいりたいというふうに思います。

この商工会議所からはこれをしっかりと、まあ言ってみればこの重要性ですよね、産業の魅力であったり、またその魅力度を高めることで、今人手不足が言われている中でも、そういった産業にしっかりとまた人に来てもらう、あるいは、そういった産業がある、会社がある地域に、そこに人に来てもらいたいという、そういったことも含めた御要望書、申入れだと思うんですけれども、その点に関して、やはり重要性、必要性については、これは厚労省の方も同じような認識を持たれている、この点についてはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　特定最低賃金も地域別最低賃金も同じ最低賃金の制度の中の一つということでございますので、重要性については認識をいたしております。 　ただ、やはり、特定最低賃金については労使のイニシアチブというのが非常に重要でございますので、労使でこれはもう上げたいんだというふうに……

時間ですので、お答えは簡潔に願います。

はい。 　申出があれば、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。 　以上です。

是非、政府を挙げて賃金向上に向けて取り組んでいただきますことを改めてお願い申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　今日は、ＬＮＧをめぐる問題について質問をしていきます。 　大臣、先日の訪米ではＬＮＧについてのやり取りはあったのでしょうか。

先月、あっ、先日の訪米では、ラトニック商務長官らと会談をしました。アラスカのＬＮＧを含めて、エネルギー分野での日米での協力について議論を行ったところであります。

議論を行ったということですけれども、先立って行われた日米首脳会談では、アメリカ産のＬＮＧの日本への輸出が大きなテーマになったんですよね。共同声明では日本への輸出を増やすことが発表をされています。 　その後、トランプ大統領は、日本が、間もなく記録的な量のアメリカ産のＬＮＧの輸出を新たに開始すると発表できることをうれしく思うと述べた上で、アラスカの石油とガスに関し、日米の間で何らかの共同事業を行うことについて話していて、非常に興奮していると述べたというふうに報道されているんですね。 　さらに、トランプ大統領は、施政方針演説の中で、日本や韓国などが、アラスカの天然ガスパイプライン事業で米国と連携することを望んでいる、それぞれ数兆ドルもの投資をして我々のパートナーになりたがっていると述べたと報道をされています。 　大臣、米国そしてトランプ大統領とのＬＮＧをめぐるやり取りは、日本のエネルギー政

先月の日米首脳会談で、相互に利益のある形で、ＬＮＧの輸入増加も含め、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくことを確認したわけですが、米国からは既に年間五百万トン今超えるＬＮＧを輸入しているところであります。 　ただ、更なる購入について、具体的なプロジェクトの経済性ですとかあるいは供給開始時期、また供給量等を踏まえて、これ官民で検討していくことを想定しているところでありまして、アラスカのＬＮＧプロジェクトについても、これは正直申し上げて、パイプラインの建設動向等、詳細については米国の関係者からよく状況を伺う必要があると思っています。 　そういう意味の中で、日米双方の利益につながる議論が積み重ねられるよう、米国政府や企業の関係者との事務的なやり取りを既に進めているところでありますけれども、経産省としては、必要な環境整備を行っていかなければいけないと思っているところであります。