経済産業委員会

お答え申し上げます。 　御指摘の化石燃料賦課金及び電気事業者に対します特定事業者負担金につきましては、一昨年に成立をいたしましたＧＸ推進法において導入されることが規定をされてございまして、その負担の水準につきましては、関連産業や国民生活への影響にも最大限配慮をいたしまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていくという中で導入していくということが現行法にも明記されてございます。負担の総額を全体として増加させるものではないというふうに考えているところでございます。 　さらに、特定事業者負担金と化石燃料の賦課金の二重負担が生じないように必要な調整措置を講ずる旨を本年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンに明記をするとともに、本国会に提出をいたしましたＧＸ推進法の改正法案においてもその旨の規定を設けてございます。 　このような制度設計を踏まえまして、民間のシンクタンク

ありがとうございます。 　私が聞いたのは、まず、電気料金が上がるかどうかについて試算はあるかということなんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

先ほど申し上げましたけれども、民間のシンクタンクにおいて、二〇三三年度から開始をする発電事業者向けの有償オークションの影響につきまして、その負担の水準がどの程度になるかという試算というのが分析をされて、公表されているところでございます。

民間の試算はあるということなので、いずれにせよ、電気代が上がるということ、一時的にも上がるということは間違いないと思うので、その影響を危惧しております。 　また、先ほど少し再エネ賦課金について触れましたが、電気料金関連の税制についても整理が必要だと考えています。 　現在、気候変動対策を目的とし、かつ電気料金に関わる税制や賦課金だけでも、石油石炭税、その特例としていわゆる温暖化対策税、そして再エネ賦課金といった制度が複雑に絡み合っています。これらの税制や賦課金と、二〇二八年に新たに課す化石燃料賦課金、そして二〇三三年に始まる有償オークションで、非常に複雑な関係になっていますが、まず、この関係について御説明ください。

お答え申し上げます。 　化石燃料賦課金を含みます成長志向型カーボンプライシングにつきましては、経済成長と排出削減を両立させることを目的として導入するというものでございまして、この点において、ほかの制度とは歳入の使途や水準の決定方法において考え方が異なるというふうに認識をしてございます。 　まず、使途につきましては、二〇二八年度から開始する化石燃料賦課金等を償還財源といたしまして、発行してございますＧＸ経済移行債を活用いたしまして、民間のＧＸ投資に対する二十兆円規模の大胆な先行投資支援を令和四年度の補正予算から実施をしているところでございます。 　このＧＸ経済移行債を活用した支援措置につきましては、排出削減のみならず、産業競争力の強化や経済成長にも貢献する事業であるということを要件としてございまして、この考え方に基づいて、例えば次世代のペロブスカイト太陽電池であったりであるとか、製鉄プ

化石燃料賦課金の導入は新たな制度で、これまでと根本的に仕組みが違うとおっしゃっているということだと思いますけれども、でも、国民から見たら、負担が積み重なっていくという認識は拭えないと思います。国民の理解を得ながら負担を軽減するという観点から、是非制度設計をしていただければと思っております。 　さて、ここで、ＧＸ推進法が制定された二年前に遡りたいと思います。当時の国会審議においても国民や事業者の負担増加への懸念が指摘され、この衆議院でも附帯決議によって十四もの指摘、留意、希望が委員会から出されています。 　ＧＸ推進法制定時の附帯決議について、これまでの取組や今回の法改正案作成に当たってどのような検討がなされたのか、お伺いします。特に、第八項で指摘されている、特定の事業者への負担偏重の防止、国民への理解醸成についてどのような対応を行われたのか、お答えください。

お答え申し上げます。 　ＧＸの推進に当たりましては、本委員会で二年前に決議をいただきました附帯決議の趣旨を踏まえながら検討を重ねまして、様々な措置を講じてきたところでございます。 　御指摘の第八項のうち、まず、特定の事業者への負担偏重の防止につきましては、今回の改正法案で法定化いたしました排出量取引制度の負担が特定の業種や事業者に偏重することのないよう、業種特定などに考慮いたしました基準に基づき排出枠を当てる方針としているところでございます。 　この基準の詳細を具体的に決定する際には、各業種や事業者が脱炭素投資を行うに当たって置かれている事情なども踏まえた上で、公平かつ透明性ある仕組みになるよう、関係者と丁寧に議論を行い、制度設計を進めていきたいと考えているところでございます。 　また、第八項の後段の国民への理解の醸成というものにつきましても、脱炭素型の製品やサービスの価値が消費者

ありがとうございます。 　今のお答えだと、やはり特定事業者の負担偏重について十分に考慮されているのかというのが疑問が残ると思います。 　例えば、現在、関西電力管内では原子力発電所が再稼働していますが、東京電力では遅れており、Ｊパワーでは石炭火力が多いのに対し、ＪＥＲＡではＬＮＧが主体です。こういった特性を考えると、ともすれば、関東では電気料金が上がって、関西では逆に電気料金が下がるといった、地域によって電気料金が大きく変動し、国民負担に偏りが生じるという可能性があると思うのですが、電力会社ごとのエネルギー供給構造の違いによって地域間で電気料金の負担の不均衡になる懸念がありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　エネルギー政策全体につきましては、ＳプラススリーＥという考え方に基づきまして、資源エネルギー庁を中心に、どういった電力政策でいくかということは別途考えるべきことだと思いますけれども、私ども、今回導入いたします排出量取引制度につきましては、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、そういうような業種の特性なども応じて、基準に基づいて排出枠を割り当てるという方針の下に、その基準の策定に当たりましても、各業種や事業者が脱炭素投資に当たって置かれている状況などもしっかり踏まえながら、丁寧に議論を重ねながらつくっていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　是非、制度設計において、地域間の不公平を生じさせないように、負担が偏らないように、慎重な対応をお願いしたいと思います。 　それでは、さて、先ほど原発再稼働について少し触れましたが、第七次エネルギー基本計画では、安全性の確保を前提に原発を再稼働し、クリーンな電源として活用していく旨が明記されました。しかし、二〇一一年に原発が一斉停止をしてから、段階的に再稼働してきたものの、今までのように運転はされておらず、技術の継承に懸念が生じています。 　先ほどの岡野議員の質問にも少しありましたが、この二〇一一年以前と現在の原子力関連の技術者数の変化について御説明、そしてまた、経済安全保障の観点から、必要な技術者の確保と技術流出防止についてどのような対応を進めているのか、大臣の御認識をお聞かせください。