経済産業委員会

皆様、おはようございます。国民民主党の岡野純子と申します。 　質疑の時間を下さいまして、ありがとうございます。 　本日は、柏崎刈羽原子力発電所の特定重大事故等対処施設の工期延長について中心的に伺ってまいります。 　以降、便宜上、柏崎刈羽原発をＫＫと、特定重大事故等対処施設を特重と呼称させていただきます。 　まず、二月二十七日に東京電力ホールディングスが公表しましたＫＫ六、七号機の特重の工事完了時期延長について伺ってまいります。 　特重は、釈迦に説法ではありますが、テロなどが発生した際に、遠隔操作で原子炉を冷却、制御するための予備施設でありまして、二〇一一年の教訓から、原発の安全性を強化するために法律で義務づけられているものであります。 　その特重工事が当初の予定よりも大幅に遅れることとなった理由について、まずは、政府としてどのように認識をされているのか、工期延長の経緯と原因につ

お答え申し上げます。 　東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の特定重大事故等対処施設の工事完了時期について、七号機は二〇二五年三月から二〇二九年八月に、六号機は二〇二六年九月から二〇三一年九月に変更することを先月末に公表したと承知しております。 　東京電力は、この理由として、ＢＷＲとして初めての工事であり、審査を通して詳細設計の見直しに時間を要し、審査が長期化したこと、敷地における設計条件を考慮して設計、工事を進める中で、工事物量、工事難易度が増加し、工事物量は原子炉建屋の数倍の規模となったこと、昨今の社会的情勢として建設工事の人手不足が生じていること等を挙げていると承知しております。

ありがとうございます。 　審査が延びたこと、敷地の中で大きな物量の工事をしていること、人手不足など、複数の要因があることが分かりました。 　では、この工事の遅れが柏崎刈羽原発の再稼働にどのような影響を与えるのか、政府としての見解を伺います。

岡野委員から柏崎の件をお話をいただきました。 　特重施設の完成時期が遅れることになりましたけれども、東京電力は、引き続き柏崎刈羽七号機の再稼働を目指すとともに、六号機を切れ目なく稼働させる方針と承知をしているところであります。 　東日本の電力供給の脆弱性ですとか電気料金の東西格差等の観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は我が国にとって喫緊の課題であり、政府としても前面に出て対応する方針に変更はありません。 　現在、地元の御理解が得られるよう取り組んでいるところでありまして、現時点で政府が再稼働時期の見通しに関することを申し上げるのは控えますけれども、引き続き、丁寧に取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　方針に変更はないとの御答弁でありました。 　ただ、これはそもそも原子力規制委員会が必要な施設として判断をしているものでありまして、それが定まっていない状態で運転するということは、市民感覚としては違和感を持つ方がいらっしゃるかもしれません。その点、規制委員会としてはどのように考えているのか、お聞かせください。

お答えをいたします。 　特定重大事故等対処施設は、重大事故等対処施設のうち、故意による大型航空機の衝突やテロリズムなどにより炉心の著しい損傷が発生した場合などにおいても、原子炉格納容器の破損による敷地外への放射性物質の異常なレベルの放出を抑制するため、可搬型設備を中心といたしました重大事故等対策の信頼性を向上させることを目的として設置を求めたものでございます。 　このため、特定重大事故等対処施設は対策の信頼性を向上させるためのバックアップという位置づけであることから、その設置には本体施設の設計及び工事の計画の認可後五年の経過措置を設けているところでございます。

規制委としては、これは故意のテロが起こった際のバックアップ施設、可搬型のＳＡ設備もあるということでありまして、これをもってリスクに大きな影響を与えるものではない、そういった見解かと思います。 　では、立地地域としてはどうかと見てみますと、これは報道によりますが、新潟県の花角知事は、工期延長そのものが再稼働の判断に直接的な影響はないのではないかといったようなことを述べられているところであります。 　では、今規制委員長からの御答弁にありました設置期間五年間の期間について伺ってまいりたいと思います。 　今回の工期延長の背景、先ほどの答弁の中にも様々ございましたが、一言で言うなら大変な工事だというところであります。詳細設計が見直されるたびに工事物量や工事難易度が増加をして、御答弁にもありましたが、原子炉建屋の数倍の規模感といった現実や、そして、これは日本中の建設現場に言えることですが、建設業

お答えをいたします。 　委員からお尋ねの経過措置期間については、特定重大事故等対処施設における安全上の位置づけや、事業者が当該施設を新たに設置するに当たり、審査、工事等に必要な期間等を総合的に判断をいたしまして、平成二十八年一月に、本体施設の工事計画の認可の日から五年と設定をさせていただいたものでございます。 　東京電力福島第一原子力発電所事故の重要な教訓の一つといたしまして、継続的な安全性の向上を怠ってはならないということがございます。 　規制委員会としては、特定重大事故等対処施設の設置は、重大事故等対策の信頼性を向上させるという意味において、継続的な安全性の向上であり、事業者には計画性を持って対応していただきたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　確かに、継続的な安全性や信頼性、そういったものが最重要であって、ないがしろにしてはいけないというのは誰しもが思うところではありますが、先ほど総合的というような文言がございましたけれども、私は、現在のこの市場環境を踏まえれば、その限りではないのかなというようなところもあります。 　また、答弁の中で、初めてのＢＷＲの工事というようなところがありました。全く情報がない中なわけであります。すなわち、先行して着手している他の特重の情報というのも秘匿性の観点からもらえない、まさに手探り状態の中で、その厳しい状況下で、五年という期限、状況によって無理があるのであれば、柔軟的に、柔軟性を持って変えていくのではというような考えを持っておりますが、これは今日のところは意見として申し述べるのみとさせていただきます。 　では次に、原子力発電の議論全体について伺ってまいります。 　

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、原子力政策は国民の中でも様々な御意見のあるテーマであり、丁寧に議論を重ねていく必要があると考えてございます。 　今御指摘いただきましたように、安全、安心に対する御懸念、原子力に対する不安の声もある一方で、安定供給を求める声、地球温暖化問題に責任を持って対応していかなければならないという声もございます。そうした様々な声を真摯に受け止めながら、バランスの取れた電源構成を引き続き追求してまいりたいというふうに考えてございます。 　委員御指摘の、我が国が直面しているエネルギーをめぐる困難な状況や再稼働の必要性等について、立地地域や電力大消費地である都市圏などでの説明会の実施、複数のメディアを組み合わせた広報活動など、国も前面に立って丁寧で分かりやすい説明を尽くしているところでありますけれども、引き続き、国民の皆様の幅広い御理解が得られるよう、政府一丸と