経済産業委員会

ありがとうございました。 　おっしゃるとおりでありまして、三三年でありますから、無償割当ての制度もずっと動いていった中での先のお話であります。だから、そういう意味で、いろいろな可能性というのはまだ残っていると思いますし、広げていくべきではないかというふうにここは御提言をさせていただきたいと思います。 　次に、上限、下限価格の設定という考え方でありまして、この点についても確認をしたいと思います。 　この上限価格の設定がどうして必要なのか、そして、設定に当たって、どんな考えで、どんなタイミングで、どのような例えば期間などをもってこれを設定していくのか、そのお考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　ＧＸ投資を促進するためには、排出枠の価格についての予見性を確保することが重要と考えてございます。特に、短期的な排出枠価格の高騰がカーボンリーケージを起こすリスクがあり、国内の産業基盤への悪影響や、結果として世界全体としての排出削減につながらない可能性もあるため、それを確実に回避したいと考えてございます。こうした観点から、排出枠の価格高騰対策として、今回、排出枠の取引価格に上限を設けるというようなことをしてございます。 　この価格の決め方でございますけれども、ＧＸ投資を促進させるための指標となって機能させるためには、その炭素価格の水準が安定的に上昇していくことについて、予見性を確保するという形で示すことが重要と考えてございます。 　このため、今般の排出量取引制度におきましては、経済産業大臣が上下限価格を設定するとともに、この範囲内に炭素価格が収まるような措置を講

ありがとうございます。 　結構長いんですね、期間が。私は、その期間の設定というのが本当に、いろいろな技術進歩とかこの脱炭素の取組の進展と整合するのかなと、非常に心配になります。 　この上限価格というものを低く設定しますと、低過ぎると炭素価格も抑えられてしまって、結局この排出削減効果も阻害されるということになります。だから、ここは高過ぎても低過ぎてもまずいという、そこがポイントだと思うんです。それをうまく調整しながらいい水準に目安をつけるということ、これは非常に難しいし、かつ大事な作業だと思います。 　改めて、低過ぎるとやはりこの効果を失ってしまうという点について、コメントいただけますか。

お答え申し上げます。 　今御指摘ございましたとおり、まさに企業がＧＸ投資を行うための指標となるものでございますので、そのインセンティブとなるためにも、低過ぎてもまずいということだと思いますし、また、高過ぎて、それによってカーボンリーケージなどが起きてしまってはこれもまずいと思いますので、まさに御指摘のような、微妙なさじ加減と申しますか、そういう判断が必要かと思ってございます。 　したがいまして、その点は、産業構造審議会での有識者の御意見なども踏まえながら、慎重に設定をしていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　カーボンリーケージという言葉がよく出てくるんですけれども、どういうことを想定していますか。

お答え申し上げます。 　炭素価格が高くなることによって、日本で投資をすることによるメリットが感じられず、海外に生産基盤を移転してしまう、そういうケースを考えてございます。

もちろん、そういうケースは極端なケースではあると思うんです。ただ、海外に拠点を移すというのは大転換でありますから、メーカーなどにとっていえば。なので、それは私は、一定のいろいろな条件の中でそういう判断をされるんだと思いますよ。なので、カーボンリーケージ、カーボンリーケージとそればかりを言われるのは、ちょっともう少しそこは慎重に考えるべきじゃないかなというふうにも思うところであります。 　次に、クレジットの使用制限、外部クレジットについて、これもお聞きをしたいと思います。 　これは、ＧＸ二〇四〇ビジョンでＪクレジットあるいはＪＣＭといったカーボンクレジットを活用する方向というのが示されていて、これを今回の制度とも合体させるということと理解をしています。 　ただ、今回の法案の改正では、この外部クレジットを使用できる上限のようなものが設定されていない、この外部クレジットについては何も触れら

お答えを申し上げます。 　カーボンクレジットは、多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法でございます。 　今回の排出量取引制度におきましては、この制度対象者のみならず、今御指摘もございました中小企業、例えば森林関係者等々の幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高めるという観点から、排出実績の算定に当たりましては、ＪクレジットやＪＣＭクレジットといったカーボンクレジットの活用を可能とする方針としてございます。 　一方で、諸外国の制度におきましては、カーボンクレジットの流入による排出枠の需給バランスへの影響を回避するという観点から、カーボンクレジットの活用を認めつつも、その量に一定の制限を設けている例も存在しているということを承知してございます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、現状を考えますと、現状は

是非他国の例も参考にされて、認めていないところもありますから、是非検討していただければと思います。 　それでは、次のテーマで、資源循環の強化という話についてお話を進めたいと思います。 　まず、再生プラスチックの活用が大きな目玉になるわけでありますけれども、その点で、廃プラスチックの再資源化、これが日本ではどういう状況なのか、環境省から御説明いただければと思います。

お答え申し上げます。 　一般社団法人プラスチック資源利用協会のデータによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量は七百六十九万トンとなっております。このプラスチックごみの有効利用率でございますが、これは継続的に上昇しており、二〇二三年度には約八九％に達しているところでございます。 　この八九％の内訳は、マテリアルリサイクルが約二二％、ケミカルリサイクルが約三％、熱回収が約六四％であり、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％と近年横ばいで推移している、このように認識しているところでございます。