経済産業委員会

ありがとうございました。 　今後十兆円ほどまでこのデジタル赤字が増えていくという話を聞きまして、大変心配をします。 　サービス収支が赤字という話をしましたけれども、このサービス収支の中には、インバウンド、海外からいらっしゃる外国人の旅行客、この収入も入っております。これだけ今、観光立国ということで、日本国内で外国の方がいらして消費をしていただいている。それにもかかわらず、それを超えるデジタル赤字があるということにまず驚きますけれども、更に今後十兆円まで増えるというふうに聞くと、心配をせざるを得ないという状況だと思います。 　そこで、特にこのデジタル分野の中でも今後伸びると思うのがＡＩサービスだというふうに思います。 　このＡＩサービス、今でも既に世の中に普及し始めておりますけれども、しかし、日本はなかなか、それに乗り遅れているんじゃないか、産業としては国内で育っていないんじゃないか

お答え申し上げます。 　ＡＩを含むソフトウェア分野の競争力で日本がアメリカに後れを取った背景としては、まず、ユーザー企業におきまして、デジタル投資を業務効率化のためのコストとみなして、新たな付加価値を生み出すデジタル投資を積極的に行わなかったことがあると思います。 　それから、ベンダー企業の側においても、利幅は大きくないものの、他社の参入が困難な個別のシステムの構築を長期間にわたって受託するビジネスモデルが定着していたということから、ＡＩ等の新たなソフトウェア開発に思い切った投資をしてこなかった、こういうこともあるというふうに考えます。 　一方、アメリカでございますが、ＧＡＦＡＭを中心とするアメリカの巨大テック企業は、ＤＸをめぐる世界の潮流を捉えまして、クラウド等を開発し、そこで得た巨額の収益をＡＩ等の研究開発に積極的に投資してきた、その結果、高い現在の競争力が生まれているというふう

ありがとうございました。 　日本のＡＩ開発、ソフトウェアの開発が弱かったからという話で、そのソフトウェアの開発が弱かったのは、お客様というか、工場あるいは会社、それに合わせたシステムを開発する、そういうことは得意だったけれどもという話をお聞きしましたけれども、そういうふうな、日本人らしいと思うんですよね、やはりお客様に合わせてシステムを開発する。ほかの国は、例えばマイクロソフトでしたら、誰でもが使えるソフトを開発して、それを売り込んで、多く売れるから収入が多い。日本はその会社、その工場に合わせたシステムをつくる。まさに日本人らしいなと思います。 　旅行の話をしましたけれども、やはり日本というのはおもてなしがすばらしいというふうに言われます。お客様に合わせたおもてなしをする、多分そういうふうな日本人らしさがあるんだと思います。しかし、このデジタル分野はそうではいけないと思うんですね。そう

村上委員、御懸念するところは大変共有するところであります。 　今、参考人からもありましたけれども、ＧＡＦＡＭの、急激な世の中の変化に、正直申し上げて、この二十年、三十年弱ですね、そういう意味で大きな変化が世界を渦巻いているわけで、そういう中で日本がこの反省を、今先生おっしゃられたようなことも踏まえて、生成ＡＩというものをチャンス、機会として、これの巻き返しを今これからやろうということなんだというふうに承知をしています。 　本当に、クラウド、ＡＩ、デジタルサービスが社会基盤の役割を増す中でデジタル赤字がいたずらに拡大し続けることは、これはもう経済成長や経済安全保障の観点からも好ましくないわけでありまして、クラウドサービスについては、日本国内の事業者が競争力あるサービスを提供できるよう、また経済安全保障推進法というのに基づきまして技術開発支援等を行っているところでもあります。 　また、日

ありがとうございました。 　この分野を推進していただける大臣のお気持ちが伝わりました。是非、推進していただきたいと思います。 　生成ＡＩについて中国製品が使いづらいという話をお聞きしまして、ふと思い出したのが、中国の生成ＡＩに質問をすると中国の政府がしゃべっているんじゃないかと思うようなことを発言するというふうな話を聞いたことがありまして、中国の念の入れようが伝わってきて、私は怖いなというふうには思うんですけれども、中国には対抗するためにしっかり日本もやっていかなければならないなというふうに思います。 　デジタル分野につきましては、ソフトの面だけではなくて、ハードも関係してきます。先ほど空本議員から大変熱い質問をさせていただきましたけれども、私も非常に関心を高く持っておりますので、このラピダスの問題についても私もしっかり関わっていきたいというふうに思っております。 　さらに、日本で

村上委員にお答えいたします。 　御指摘のように、科学技術における国際競争力が激化する中で、引用件数トップ一〇％の論文数については、Ｇ７で最下位、そしてアジアでも韓国やオーストラリアより下位であるということなど、我が国は厳しい状況に置かれているものとまず認識しております。 　こうした状況を乗り越えていくためにも、次世代の産業を生み出すことが期待される先端科学技術分野を見極めて、産業化も見据え、研究開発から拠点整備、人材育成、そして設備投資まで、一気通貫でこれを支援することによって、戦略的に国内投資を加速させることが重要であると考えております。 　例えば、次世代の計算基盤として、我が国の産業競争力などの観点から重要な技術であります量子コンピューターにつきましては、今年度の経済対策におきまして、国内サプライチェーン強化に向けた研究開発や世界最高水準の研究開発拠点の整備を盛り込んだところでご

ありがとうございました。 　産業化を見据えて取り組まれるということで、大切な視点だというふうに思います。 　今話にありました量子コンピューター、これについても私は期待をしております。聞くところによりますと、それほど小さくならないので、パソコンに入ったりすることはないとかスマホには入らないという話は聞いておりますけれども、しかしクラウドとして使うことはできる、そういうコンピューターに使えるという話を聞いておりますので、先ほどのクラウドの分野、日本は後れを取っておりますけれども、そういうふうな分野にとっても、この量子コンピューターがより支えになるようなことになればいいなというふうに思います。 　さて、次の話題に移ります。 　経済産業省におきましては、様々な政策に取り組んで、企業の競争力を上げようというふうにしております。その中の一つに、コーポレートガバナンスという話があります。コーポレ

お答え申し上げます。 　日本企業の中長期的な企業価値の向上や持続的成長を実現するには、資本市場との対話等によるコーポレートガバナンスの強化を通じて、攻めの経営判断を後押しすることが重要となっております。 　この十年、コーポレートガバナンスの強化や企業と投資家との対話を促す様々な施策を講じた結果、例えば、社外取締役を選任する企業が増加しました。そして、統合報告書等の開示の充実、こうした一定の成果を上げるとともに、資本効率も意識した事業ポートフォリオの組替え等を通じて、一定程度の企業は企業価値を向上させたと認識をしております。 　他方で、設備投資や研究開発投資の対売上高比率というものは、この十年間、横ばいで推移をしておりまして、企業価値に関する指標も、依然として欧米企業と比較すると低水準であります。更なる企業価値向上の実現には、企業の成長戦略の構築と実行に向けて、コーポレートガバナンスの

ありがとうございました。 　取締役の中に占める女性の割合だとか外部の方の割合は増えた、それはいいことだと思いますし、多分自由な議論が進んだと思います。しかし一方で、効果が表れていないこともあったという話ですね。 　元々は、研究開発を進めてほしい、設備投資を進めてほしいというふうに思ったにもかかわらず、そこに結びつかなかったということでしたら、このコーポレートガバナンスも大事でしょうけれども、しかし、そういうふうな設備投資を進めるための政策をまた改めて考えて、それを推進すればいいんじゃないかというふうに思います。 　是非そのような前向きな取組を進めていただきたいということをお願いしまして、私からの質問を終わりにします。 　誠にありがとうございました。

次に、岡野純子君。