経済産業委員会

公明党の福重隆浩でございます。 　時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。 　日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたところ、複数回答ではありますが、国内景気の回答に次いで生産性向上を挙げております。このほかにも、アンケートでは、賃上げに結びつく価格転嫁の促進も回答に挙がっておりました。 　昨年から私は、所属委員会や予算委員会などで、賃上げ、価格転嫁や生産性向上について質問をさせていただき、現場まで様々な施策や情報が届いていないことを取り上げ、なお一層の改善をお願いしていたとこ

福重委員から御質問いただきました。 　御党にもいろいろと今までも、賃上げ、価格転嫁等々、様々な中小企業政策に対して御理解をいただいて、御指導いただいていることに、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。 　経済産業省では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、パートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々な施策に取り組んできたところであります。 　委員御指摘のとおり、石破総理から関係大臣に対し、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省といたしましても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけを行い、一層の価格転嫁を推進してまいりたいと思い

大臣、配慮あるお言葉、ありがとうございました。 　本当に中小企業が元気になることが日本の再生でございますので、是非そこに焦点を当てて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。これは約二十年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁ができる取引環境の整備をすることで価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待されます。 　一方、新聞報道で目に留まった記事がございました。それは、取材した記者が、二〇一九年に部品を製造する町工場で隙間なく多数の金型が置かれている状況を見たが、国も既に対策を講じており、次第に解決していくだろうと思っていた、ところが、翌年に自動車部品メーカーを回っていたところ、ある経営者に金型の保

お答えいたします。 　公正取引委員会では、平成十六年、二〇〇四年の四月からでございますが、改正下請法の施行に基づきまして、不当な経済上の利益提供の要請、それにつきまして、それが違反行為だということを規定したわけでございます。それ以降、金型を含む型の無償保管につきまして実態調査とか問題点の整理などを行ってきた。そして、そういうものを公表することによりまして、問題点の把握や問題となり得る行為の周知を行ってきたところでございます。 　具体的には、公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準、これは事務総長通達でございますが、この中に具体的な違反行為事例を掲げておるものでございます。その中に、平成二十八年、二〇一六年十二月でございますが、型、治具の無償保管要請に関する事例、そういうものを追加したということでございます。それを踏まえまして、その後、中小企業庁と公正取引委員会で金型

下請Ｇメンにつきましても御質問ございましたので、中小企業庁の方からお答え申し上げさせていただきます。 　現在、三百三十名体制の下請Ｇメンが、全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリング調査を行ってございます。御指摘のありました型の保管費用につきましても、数多くの実態を伺っているところでございます。 　この下請Ｇメンの調査結果につきましては、下請事業者を守るために様々な場面で活用してきてございます。まず、調査結果を産業別に取りまとめて、各業界の取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画、これの策定、改定や遵守のために活用してきたところでございます。 　次に、毎年三月、九月、価格交渉促進月間というのをやっておりますが、これに当たりまして、発注事業者への指導助言も行っております。これは、そのベースとして、事業者のアンケートに加えまして、下請Ｇメンによるヒアリングも活用し

御答弁ありがとうございました。 　実は、私は、議員になる以前、十八年間、部品メーカーの営業をしておりました。そういった経験からすると、取引先、親企業とかお客様は、おたくに金型だとか治工具を預けることによっておたくは優先的に受注できるんだから、それは無償で持つのが当然だろうというような上から目線だったわけですね。そういったときに、やはり、同じ幾つかのライバル会社がある中で、当時は我々も、ほかの企業じゃなくて、うちが金型を持っているからうちに来るなというような安心感というのがあったのも事実です。ただ、営業の立場と現場の立場からいうと、現場の人たちは、その金型がいつ使われるかも分からないけれども、来たときにすぐ使えるようにメンテをしておかなくちゃいけない。それから、大型の金型になるとスペースも取るということ、これはやはり中小企業にとって非常に負担になっているというのは事実なんですね。 　です

お答え申し上げます。 　今御指摘いただいたとおり、地域におきましては、複数の企業、それから自治体、金融機関等々が連携をいたしまして、地域一体で人材の確保、育成を進める動き、いわゆる地域の人事部の取組が始まっておるものと認識してございまして、これを加速するため、経済産業省では、他地域のモデルとなるような先進的な取組に対する補助事業というのを進めてございます。御言及いただきました群馬県のプロジェクトも含めまして、令和四年から六年度で延べ八十六件を支援してきたところでございます。 　この取組を通じて浮かび上がってきた課題でございますけれども、いわゆる地域の人事部の担い手の問題、その確保、育成の問題、それから認知度の不足があると認識してございます。 　まず、担い手の問題につきましては、先進的なノウハウを他の事業者に展開することが重要だと認識してございまして、令和七年度の予算案では、そういった

ありがとうございました。 　政府は、あれはいろいろな支援メニューというのを作っているんですけれども、いずれもそれが本当に必要なところに届いていない、そういう現状があります。 　今のこの地域の人事部も、本当にいい制度なんですけれども、今、認識不足という言葉がございました。やはりそういった必要な人たちにこういった支援メニューが届くようにしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入らせていただきます。 　地域経済の活性化と持続的な成長を実現するためには、中堅企業の役割が極めて重要であると認識しております。中堅企業は、大都市圏だけではなく、地方にも多く立地し、地域経済の担い手として、また雇用創出や技術革新の担い手として地域社会に大きく貢献をしております。 　こうした中、政府は、従業員二千人以下の中堅企業に関する国家戦略、中堅企業成長ビジョ

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、中堅企業成長ビジョンをこの二月二十一日に決定してございまして、今後、このビジョンに基づいて様々な具体的な施策を実行に移してまいりたいと考えてございます。 　御指摘いただきました重点支援企業の選定基準でございますけれども、これは地域経済に高い波及効果を生むような中堅企業を選定することが極めて大事であると認識してございまして、そういった視点から、その詳細につきましては今後検討を深めていきたいというふうに考えてございます。 　それから、中堅企業に対する具体的な施策でございますが、先生も御指摘いただきましたけれども、ＭアンドＡを後押しするための税制ですとか、大規模な成長投資に対する補助金、それから海外展開を進めていくに当たって必要となる専門家による伴走支援等を施策として用意してございまして、これらをしっかりとやることを通じまして、中堅企業の成長に向けた

御答弁ありがとうございました。 　この後、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーの問題について質問をさせていただきたいなというふうに思っておりました。ただ、時間がもうあと一分もないものですから、質問しますと御答弁いただけませんので、これは今後の委員会でまた質問をさせていただきますけれども、地方創生で企業誘致をしていく場合に、やはり、先ほどのアンケートでもあったとおり、再生可能エネルギー、クリーンエネルギー、これが企業にとっては非常に魅力がある。そういった中にあって、私は地元が群馬県でございますので、水源県でございます。そういった意味でいうと、水力発電所、小中水力、それからダム、こういったものというものがクリーンエネルギーを作ることによって、データセンターや様々な、半導体もそうですけれども、いろいろな、電気を豊富に使いますので、そういった意味では、やはりこういった支援をしていくということが