経済産業委員会

ありがとうございます。 　そうした安全性などを高めていくという点で、先ほど花角知事のコメントを御紹介申し上げたときに、この工期延長は直接的に影響はないけれども、問題の議論の本質というのは、施設の安全性であったりとか避難の課題、そちら側が本来の本質なんだというような、そういったコメントも併せて述べていらっしゃるところでありますが、直近ではその安全性や避難についてどういった取組を進めていらっしゃるのか、具体的な進捗がありましたらお聞かせください。

お答え申し上げます。 　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けては、昨年九月の原子力関係閣僚会議で確認した方針や新潟県からの御要望も踏まえまして、新潟県内全域での住民説明会、新聞、テレビ、街頭広告などの集中広報や、関係府省や新潟県とともに避難路整備に向けた協議の枠組みを立ち上げ、協議を実施するなどの取組を進めております。 　また、先週三月十四日、新潟県議会におきまして、資源エネルギー庁、内閣府、原子力規制庁より、エネルギー政策、原子力防災の取組等について説明する機会をいただくとともに、県議会での質疑にも丁寧にお答えさせていただいたところであります。 　引き続き、県民の皆様の不安の声などをしっかりと受け止めながら、政府一丸となって、原子力防災対策の強化や、柏崎刈羽原子力発電所の必要性などについて分かりやすい情報発信を行うなど、地域の実情を踏まえ、丁寧に進めてまいります。

避難の課題につきましてお答えいたします。 　新潟県における避難の課題につきましては、内閣府としては、地域の実情を熟知する新潟県や関係市町村とともに、避難計画を含む柏崎刈羽地域の緊急時対応の取りまとめに向けた作業を進めているところでございます。 　昨年夏には、新潟県主催の住民説明会全七回に内閣府も参加する、また、先週には、新潟県議会におきまして、資源エネルギー庁とともに内閣府の取組について説明する機会をいただき、県議会議員の皆様の御質問にも丁寧にお答えいたしました。 　引き続き、新潟県、関係市町村と連携しながら、新潟県の原子力災害に備えた防災体制の充実強化に取り組んでまいります。

丁寧な御答弁をどうもありがとうございました。 　先ほど大臣のコメントにもあったとおり、喫緊の課題でありますので、たゆまずそのような理解の醸成に向けて努めていただければと思います。 　もう一つ、原発の長期停止による影響について伺ってまいります。 　現在、将来の予見性が不透明なことから、原子力工学を専攻する学生が減少しておりまして、一部の大学では学科の縮小が進んでいます。また、稼働停止が続いたことで原発向けの高度な部品を製造する企業が減り、再稼働に支障を来す懸念が大いにあります。聞くところによりますと、東京電力の若手社員には実際に稼働する原発を見たことがないという人も増えてきていて、今、九州電力とか他の施設まで行って研修を受けて経験を積んでいる、そういった状況であります。 　政府としまして、この人材不足ですとかサプライチェーン継承の問題をどのように認識されているのか、認識と対策を伺いま

お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働や安全で安定的な運転に支障を来さないためにも、御指摘いただきましたとおり、原子力人材の確保、育成や部品の供給体制の維持等は重要な課題と認識してございます。 　原子力人材の確保、育成につきましては、経済産業省では技能実習の講座開発などの人材育成策を実施しており、文部科学省においては、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 　部品の供給体制の維持については、経済産業省が、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームの枠組みを通じて、供給体制の維持、事業機会の拡大などのための支援を全国約四百社の原子力関連企業を対象に展開しております。 　引き続き、関係省庁とも連携し、原子力分野を志望する学生の拡大や、現場の実態やニ

ありがとうございます。 　思っていた以上に取り組んでいらっしゃるんだなということが御答弁から分かりまして、逆に言うと、そこまでやらなければならないくらいの状況なんだなと、大変さが御答弁からよく伝わりました。 　非常に卑近な例で恐縮なんですけれども、恐らく委員の皆様のお地元でも、コロナの間、お祭りを四年、五年止めていて、さあ、いざやろうとなったときに、継続しないことでやり方が分からない、そういった御経験、恐らく皆様見聞きされていることと思います。たかだかと言ったらあれですが、自治会のお祭りのレベルであっても、継続をしないこと、断絶をすることというのはこんなにも影響が出るのかというのを身近でも感じているところでありまして、この稼働の停止が延びれば延びるほど影響が増していくんだということを皆さんと共有したいと思い、この質問をさせていただきました。 　それでは最後に、再稼働の判断について伺っ

再稼働に際しましては、やはり地元の御理解というものを得ることが大前提であります。そうした中で、立地県の長としての知事の御理解は重要と考えておるところでありまして、通例、議会での御議論あるいは立地市町村の動向など、様々な関係者のお考えを踏まえる形で知事の理解表明が行われるところであると承知しています。 　その上で、先月閣議決定をいたしました第七次エネルギー基本計画においても、再稼働に際し、国も前面に立ち、立地自治体関係者の理解と協力を得るよう取り組むこととしているところであります。 　引き続き、知事も含めた地元の御理解を得られるよう、原子力の必要性や意義、避難計画などの原子力防災の取組についての丁寧で分かりやすい説明や情報発信など、国もしっかりと前面に立って取り組んでまいります。 　十二月でしたか、御党からも御提案をいただいて、先ほど参考人からもお話ありましたけれども、技術者の育成、ま

ありがとうございました。 　当然、地元の、また国民の皆さんの納得感というものが最優先であることは理解をした上で、今後も安心、安全、低廉な電力供給に向けて議論を深めたいと思います。 　御答弁、どうもありがとうございました。

次に、平岩征樹君。

国民民主党の平岩征樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日も御答弁をよろしくお願いいたします。 　まずは、ＧＸ推進改正法についてお伺いいたします。 　現在、物価高騰が深刻な問題となっており、特に電気料金の上昇は国民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしています。電気料金には、現在、再エネ賦課金が課されており、これが国民負担を増大させていることから、我が党では停止を主張しています。 　さらに、二〇二八年からは、ＧＸ推進法に基づき、電力事業者に化石燃料賦課金が課される予定です。これに加え、二〇三三年からは有償オークションが開始されるということになっています。こうした負担が重なる、積み重なるということで、国民や事業者への影響を懸念しております。 　そこで、質問です。 　ＧＸ推進法に基づいて、二〇二八年から化石燃料賦課金が、二〇三三年から有償オークションが開始されますが