経済産業委員会

○菊川政府参考人　今委員の方から、スタートアップ支援、そしてまた出口を見据えてという御指摘がございました。 　昨今、今るる御審議ありました中小企業の中でも、例えばスタートアップについても、若い世代を中心に非常に関心が高まっております。近年、ＩＴのスタートアップに加えまして、宇宙だとかＡＩだとか、いわゆる先端技術、ディープテックと言われるようなものでありますとか、あとは、委員のいろいろと事業をやられている介護の分野、こういった社会課題への解決というところへ取り組むスタートアップも多く存在してございます。こうしたスタートアップが上場や買収といった出口を見据えていくためには、様々な主体による支援が必要だというふうに考えております。 　二年前、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画ということを政府でも策定いたしまして、経済産業省もそれに沿って取組を進めているところでございます。 　先ほど中

○東（克）委員　ありがとうございます。 　続いて、スタートアップではなくて、次は事業承継についてお伺いさせていただきたいと思います。 　一万者から二万者が事業承継できずに廃業する事例があると聞いておりますので、その辺りについての支援策を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省といたしまして、事業承継につきましては、四十七都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センターを中心とした相談対応などのワンストップ支援、また、事業承継税制の特例措置による、株式等の相続時、贈与時の税負担の猶予といった、総合的な支援策を講じてきているところでございます。 　これに加えまして、足下におきましては、人手不足の深刻化や賃上げの必要性を背景といたしまして、事業承継やＭアンドＡを契機として、新事業展開による経営革新など、生産性向上を図ることが一層重要になっておると認識しております。 　このため、令和六年度補正予算の事業承継・ＭアンドＡ補助金において、ＭアンドＡの専門家活用費用等を支援する既存の措置に加えまして、事業承継促進枠を設けまして、より早期の事業承継を促すべく、事業承継を予定している中小企業等への設備投資などの費用を支援

○東（克）委員　ありがとうございます。 　事業承継、本当に大事な問題だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　最後に、ヘルスケア産業について少しだけお伺いさせてください。 　ヘルスケア産業は、健康情報、いわゆるＰＨＲなど、情報の集積、分析で、介護予防など、私も理学療法士として介護に携わっておりますので、そのことについて厚労省とも連携して是非進めていきたいと思っております。そこから、これからどのように進めていくのか御答弁いただければと思います。最後にお願いいたします。

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりですが、経済産業省で、個人の健康医療情報でありますＰＨＲ、これを利活用しまして、個々人に最適化されたサービスを提供する、そうしたものを推進する取組を行っているところでございます。 　具体的には、国民が自らのニーズに応じまして安全、安心にＰＨＲサービスを利用できるよう、関係省庁や民間事業者団体と連携しまして、データの標準化などを進めております。 　私たちも、まさに先生御指摘のとおりでありますが、厚生労働省とも密に連携しまして、このＰＨＲの活用を推進し、国民の健康寿命の延伸に貢献してまいりたいと思っているところでございます。 　以上であります。

○東（克）委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、鈴木岳幸君。

○鈴木（岳）委員　立憲民主党の鈴木岳幸でございます。 　本日、初めての質問でございますので、ちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。 　それでは、大臣の所信に対しましての質問をさせていただきます。 　大臣の所信の中では、日本の経済には明るい兆しが現れている一方で足下の物価高により消費が力強さを欠いているとのお話がありました。まさしく私も同じように感じております。その要因は、何といっても、この物すごい物価高が続いている中で収入がなかなか上がってこないということが要因の一つにあるのではないかと思っております。 　特に地方に暮らしておりますと、私は静岡県の藤枝市に住んでおりますけれども、都市部の大企業の方はこの昨今の物価高の中でどんどん給料が上がっているような、そんな感じがありますけれども、地方ではそのような状況がほとんど感じられません。地方の事業者はほとんどが中小零

○武藤国務大臣　鈴木委員にお答えをさせていただきます。 　今の、経済産業省でやっていることですけれども、年に二回、価格交渉促進月間を通じて、受注側そして発注側の双方に積極的な価格交渉を呼びかけておりまして、その後、三十万社の中小企業に対して、実際に交渉、転嫁できたか、アンケート調査を行ってきました。 　その結果に基づきまして、この取組を始めた、二〇二一年になりますけれども、約三年間で延べ約七百七十社の発注企業の交渉、転嫁の状況を公表させていただいたところで、その中で結果の芳しくない百二十社の経営トップに対して、事業所管大臣、これは私だけじゃなくて国交省とかいろいろなのがありますけれども、指導助言を行ったところです。これらにより、中小企業始め取引先が多く波及効果の高い発注企業に対して、取引方針の改善を促してきたところであります。 　こうした形で、徐々に交渉しやすい雰囲気は醸成されつつあ

○鈴木（岳）委員　百二十社の方に指導助言されたということで、これはなかなかお仕事がよくできているなということを率直ながら感じておりますので、これを更にまた進めていただきますように、改めてお願いを申し上げたいと思います。この価格交渉促進月間による効果というものが徐々に出始めているということですので、これは大いに期待することかなと考えております。 　それでは、またさらに、パートナーシップ構築宣言についてお聞きしたいと思います。 　このことも所信の中で述べられておりましたけれども、私のイメージでは、このパートナーシップ構築宣言というものは、本来は、大企業も中小零細、個人事業の方も、みんながこの宣言を行うことによって適正な取引が行われて、価格転嫁も交渉事のテーブルにのりやすくなってくるものだなということを感じるんですけれども、勝手なイメージかもしれませんが、有名企業とか大手の企業というのはこう