経済産業委員会
経済産業委員会の発言21807件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員789人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 木原晋一 | 衆議院 | 2025-04-16 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
SAFの安定供給に向けては、御指摘の国内の廃食油は貴重な国産資源でありまして、その活用が重要と考えています。
廃食用油回収団体によりますと、国内の一般家庭で発生する廃食用油は年間約十万トンと推計されておりまして、その回収拡大が今後期待されるところでございます。
こうした中、日揮ホールディングスを筆頭に、コスモ石油も参加している廃食用油を航空に活用するフライ・トゥー・フライ・プロジェクトなど、業界横断的に廃食用油を回収する取組が進められていると承知しております。
経済産業省としては、廃食用油業界を所管する農林水産省等とも連携をしまして、持続可能な形で廃食用油等の利用を進めることに加えて、グローバルサウス補助金による非可食植物油等の調達拡大への支援なども通じて、SAFの安定供給に取り組んでまいりたいと考えております。
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| 森山浩行 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-16 | 経済産業委員会 |
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堺のてんぷら屋さんなんかでは、今までお金を払って引き取ってもらっていたてんぷら油がお金をもらって引き取ってもらえるというので喜んだりもしているわけなんですけれども、原料はお金がかかっているわけですね。
今後、国際線への供給が優先されるんですけれども、将来的に、国内線も含めてSAFを使うぞとなってきたときには、課税は既存の燃料と同じ取扱いということでいいのかなというような疑問があるわけですけれども、どうなりますか。
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| 斎須朋之 |
役職 :国税庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-04-16 | 経済産業委員会 |
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お答え申し上げます。
航空機燃料税が課される航空機燃料とは、航空機の燃料用に供される炭化水素油をいうとされております。
基本的に、航空機の燃料用に供されるSAFは、航空機燃料税の課税対象であります炭化水素油に該当するものと承知しております。
したがいまして、御質問のSAFが国内線の航空機の燃料に供されるとき、すなわち航空機の燃料として航空機に積み込むときに航空機燃料税が課されることとなるというふうに考えております。
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| 森山浩行 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-16 | 経済産業委員会 |
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SAFを一生懸命作りましょうよと言っておいて、でも負担は一緒よということにならぬように、ここから先、量産化については、このような支援もお願いをしたいというふうに思います。本来であれば、空港の造成というためにつくったこの課税でありますので、廃止ということが目的であるというふうにも思っておりますけれども、それも含めて御検討をお願いをいたします。
アニメーション業界についてです。
この二十一業種、下請法の中では、アニメというのも入っているわけですが、団体に聞いて、そしてガイドラインを作っていくという形になっているかと思いますけれども、作り方、どうでしたか。
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| 南亮 | 衆議院 | 2025-04-16 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
アニメ業界は、一つの作品を制作する上で、多くの制作会社やアニメーター等が関与する多重下請構造となっており、業務委託等の取引が多く存在しております。
このため、その取引の適正化の推進を通じて、健全なアニメ産業を成長させることを目的に、平成二十五年にアニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドラインを策定し、これまで五度にわたる改定を行ってきております。
昨年度におきましては、昨年十一月に施行された特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の内容を盛り込むほか、近年の取引状況を反映させるべく、本ガイドラインの更なる改定に向けた委託調査事業を実施してきております。
近年の取引状況を把握する上で、アニメ制作会社が参画する業界団体やアニメーター等が参画する団体のみならず、例えば、作画、美術、撮影、3DCG、演出、監督といった代表的な工程や役割を担
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| 森山浩行 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-16 | 経済産業委員会 |
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多重下請構造なんですよ。単価が安いとかというようなことで、中国や韓国に負けているというような話もあります。一つは単価、何かきちっと決められないのか。
もう一つは、新人が育っていくまでの間も食べられるようにしないと、これはどんどん人材が枯渇をしていく。今回、アニメのタイトル、二五年春の段階では八十本のアニメが配信やらテレビやらで放映をされています。どんどん新しいものができているのに、人が足りないという状況でもあります。一つは人材育成。
そして、もう一つは著作権。これは、製作委員会方式とかということで、スタジオに分配をされずに、配給元に非常に大きくというような問題もあります。しっかり見ていただきたいと思いますが、いかがですか。
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| 南亮 | 衆議院 | 2025-04-16 | 経済産業委員会 | |
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お答え申し上げます。
アニメの制作には多くの制作会社やアニメーターの関与が必要となりますが、アニメーターの就業環境の改善や安定的な収入の確保は、アニメ作品の質を維持向上していく上で重要であります。
アニメーターの報酬は、スキルや実績がベースとなり、経験の少ないアニメーターの収入は不安定になりやすい。このため、アニメーターの育成に向けて、官民が一丸となって環境整備に取り組むことが重要だと考えております。
このため、今年三月に公表しましたエンタメ・クリエイティブ産業戦略の中間取りまとめ案において、アニメーター等の人材育成に資する支援制度や新たな人材育成スキームの検討や、アニメーション制作業界の就業環境改善に向けた取組を進めていく旨を盛り込んだところであります。
引き続き、業界と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
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| 森山浩行 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-16 | 経済産業委員会 |
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ありがとうございました。
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| 宮崎政久 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-16 | 経済産業委員会 |
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次に、福森和歌子君。
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| 福森和歌子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-16 | 経済産業委員会 |
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立憲民主党の福森和歌子です。よろしくお願いいたします。
本日質疑をさせていただく下請法改正案は、中小企業の価格転嫁を促し、賃上げにつなげていく重要な法案だと考えておりますので、いろいろな視点でお聞きしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、価格転嫁を行いやすくする環境整備についてお聞きします。
本改正案で、中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合において、中小受託事業者が製造委託等代金の額に関する協議を求めたにもかかわらず協議に応じないということは禁止だということが追加されました。協議に応じないことが禁止されたことは、中小受託事業者にとって大変心強いものであると思います。
しかし一方で、多数の中小受託事業者と様々な取引がある委託事業者にとっては、多様な中小受託事業者と頻繁に個別交渉するということは非常に煩雑で、取引費用も増加さ
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