経済産業委員会

○村田享子君　労使交渉のために様々な使用者のみが一堂に会して会議を開く場合には、それ自体はカルテルに当たらないとの答弁ですが、その会議の場において、賃上げに関する議論にとどまらず、労務費として幾ら転嫁する旨を取引先に交渉するかであるとか、製品価格に幾ら転嫁するかなど、製品価格に関する議論も行われた場合はカルテルに当たるのでしょうか。

○政府参考人（片桐一幸君）　独占禁止法上問題となるかどうかは個別具体的な事実関係を踏まえて判断することとなりますが、お尋ねについて、一般論として申し上げれば、複数の事業者が集まり、賃金に関する労使交渉の範囲を超えて各社の製品価格の引上げ等に関して話合いが行われた場合には、一定の取引分野における競争を実質的に制限するものであれば、独占禁止法上の不当な取引制限に該当することになります。

○村田享子君　それでは、使用者のみではなく労働者もいる労使交渉の場で、賃上げに関する議論にとどまらず、労務費として幾ら転嫁する旨を取引先に交渉するか、製品の価格に幾ら転嫁するかなど、製品価格に関する議論が行われた場合もカルテルに当たるのでしょうか。

○政府参考人（片桐一幸君）　お尋ねについて、一般論として申し上げれば、その場に労働者がいるかどうかにかかわらず、複数の事業者が集まり、賃金に関する労使交渉の範囲を超えて各社の製品価格の引上げ等に関して話合いが行われた場合には、同様に独占禁止法上の不当な取引制限に該当することになります。

○村田享子君　やはり、この賃上げにおいては労使交渉の場が私は必要だと思っています。先日の委員会でもお話をしましたけれども、今回の春闘、賃上げの話でいくと、やはり労働組合があるところの方が実際の賃上げもできているというような調査も出ているんですね。ですので、賃上げにおいては労使交渉の場が必要だと考えております。 　今日、このようないろいろカルテルに当たるのかといったお話させていただきましたけれども、カルテルに当たることを恐れて労使交渉の場がなくなってしまうことを危惧しています。 　今日御答弁がありましたように、製品価格の引上げに関する話はせずに労使交渉をするのであればカルテルに当たらない旨を公正取引委員会において是非周知をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（片桐一幸君）　本日の質疑の内容も踏まえまして、労使交渉をめぐる独占禁止法上の考え方について周知を行い、引き続き適切な価格転嫁を後押ししてまいります。

○村田享子君　是非ともよろしくお願いをいたします。 　次の質問は、人への投資という話、あと資格の取得支援、物づくりの現場で必要な資格の取得の支援の話で、これも、今年の春闘の労使交渉、春闘の労使交渉のその前段でいろいろ労使で話をする場において、会社の方から御相談があった件になります。 　電気主任技術者という資格があるんですけれども、今、この電気主任技術者を現場で確保するのがすごく難しいというのが会社の課題になっているそうです。 　その原因は何なのか。一つには、工業高校の数の減少や授業内容の変化によって、その工業高校のこの科目を取れば電気主任技術者の資格が取りやすいですよといった仕組みがあるんですけれども、こうした工業高校の変化によって電気主任技術者の資格の取得者が減って、現場で電気主任技術者が不足しているというような声が聞かれます。 　この皆さんがいないとなかなか現場のお仕事もできな

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　電気保安の確保は、我が国の経済社会活動を支える極めて重要な取組でございます。委員御指摘のとおり、工業高校の数の減少もございますし、また、電気主任技術者自体の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成が重要だというふうに認識をしております。 　電気主任技術者、取得者数は、実は減少傾向でございます。具体的に申し上げますと、新規の免状取得者数は、令和三年までの十年間で約五万五千人であった一方で、それ以前、それより前の十年間は約六万人でございました。五千人の減少が発生しているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省におきましては、令和四年度から、第三種になりますが、電気主任技術者試験の実施回数を年一回から年二回化に増やすとともに、令和五年度には、効率的な試験運用が可能となるＣＢＴテスト、コンピューターでやる仕組みなんです

○村田享子君　今後、やはりデジタル化がどんどん進んでいって、やはり電気の需要もデータセンターなどをつくられれば増えるんじゃないかと言われている中で、しっかりと電気主任技術者を確保できるように御支援していくべきだと思います。 　これに関連してなんですけれども、今、国としてもリスキリングというようなことをやられていまして、経済産業省では、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業というのを行われています。このキャリアアップ支援事業において、是非とも、例えば今言った電気主任技術者のような製造業の現場で活用できる、そうした資格の取得支援というのも行っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊川人吾君）　今委員の方から御指摘あった事業でございますが、この一年ほどやってまいりました。その中でいいますと、まさに今委員御指摘があったようなデジタルだったりＩＴだったり、そういうスキル講座が、実際私も、現場といいますか、いろいろ実績を見て、確かにそういうのが多いなという印象は持っています。 　他方で、労働者、雇用者がどういうリスキリングをやっていきたいかというのは、雇用者自身がどういうリスキリングをしたいかって自分で考えるというところから、そういうニーズに応えて、そういうリスキリングの講座を提供する事業者はどういうものを用意するかということを考えるわけなので、結果としてデジタル系のスキル講座が多いというのは現場のニーズがある程度反映されているということなのかなということでは認識をしております。 　ただ、今委員から御指摘あった物づくり、非常に日本にとって大事な産業基盤で