経済産業委員会

お答えいたします。 　賃上げを行っていくためには、行政が率先して行政サービスや公共施設の施設整備等の公共調達における価格転嫁を進めることが重要と考えております。委員御指摘のとおりでございます。 　こうした観点から、国の公共調達につきましては、官公需法に基づき、中小企業の受注機会を確保するため、毎年閣議決定しております中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきまして、最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づく適切な予定価格の作成について定めております。 　その上で、委員御指摘の価格転嫁を適切に行っている親事業者を調達において加点することについてでございますが、まず、各所管省庁におきまして親事業者が価格転嫁を実施していることを具体的にどのように把握するのか、それから、業種ごとに価格転嫁のやり方は異なってくると思いますが、何らか一律の基準を設けることができるかどうか、それから三点目に、下請を

ありがとうございます。 　非常に難しいという御答弁でした。 　ただ、冒頭私が確認させていただいたとおり、価格転嫁なくして賃上げなしというふうに経産大臣からお言葉をいただきました。そう考えたときに、非常に制度としては難しい点もあるんでしょうけれども、私は検討の価値があるというふうに思っていますので、是非ちょっと御検討いただければと思います。 　ところで、この賃上げ加点措置なんですけれども、落札者である事業者の会社内全体の賃上げを促さなきゃいけない、やらなきゃいけないという話なんですね。ただ、これが、例えば入札を実現した公共事業部、その部門だけであればいざ知らず、今や地方によってはそれが、多面的に、多角的に経営を広げている部門があるわけで、物流部門とか、農業部門とか。そういったところもあるのだけれども、一社の中全部に賃上げ加点措置が義務化されるわけなんです。 　うちの地元の方では、地元

お答えいたします。 　制度については御案内のとおりと思いますので、説明は割愛をさせていただきまして、この制度でございますが、導入した狙いといたしまして、多くの事業者の方々にとって賃上げ表明を行う契機となって、政府調達を直接受注する部門だけではなくて、民間企業全体の賃上げ機運の醸成につながることを期待して導入したものであります。 　受注部門のみならず、企業全体の賃上げの状況を踏まえたものとしていることは、その制度の導入趣旨からいたしまして適切な取扱いであると考えております。

私は、是非一度現場の声を聞いた上で、まず検討していただけたらなというふうに思います。 　時間も来そうなので、最後に簡潔に。 　協議を適切に行わない代金額の決定の禁止という項目がありますが、これは、地元を回っていますと、親事業者と交渉できているかというと、最近の風潮でしている者は増えているんですけれども、でも、やはりできない。仕事が切られちゃうんじゃないかと思って、下請業者からなかなかそういう交渉の声を上げられないという声があるのも事実なんですね。 　その中で、是非、最後の質問になろうかと思いますが、公正取引委員会が、要は、親事業者から協議をしましょう、こういう責務を課すのは必要なのではないかというふうに思うんですが、この点、最後になりますが、お伺いをして、お願いしたい。 　要は、下請業者から協議の要請があって初めて必要な書類などの提出が求められますけれども、親事業者から協議をしよう

お答え申し上げます。 　先ほどお答えいたしましたとおり、発注者から協議を持ちかけることが本来望ましいわけでありますけれども、他方で、法律上の新たな禁止行為を定めるに当たりましては、規制対象となる発注者の負担にも一定程度配慮する必要があると考えられております。 　受注者が協議を申し出ていない場合にも多数の受注者に対して一律に協議を持ちかけることを義務づけることは発注者にとって過度な負担となり得ることから、改正法案では、受注者から協議の求めがあった場合を規制対象としているのであります。 　実効的な協議のためには、発注者において、窓口の設置等、協議をしやすい環境を整備していただくとともに、受注者においても積極的に自らの希望する条件を発注者に提示していただくことが重要であり、改正法案の適切な運用によりまして適切な価格転嫁の実現が図られると考えているところであります。

ありがとうございます。 　最後にします。 　公取の平成五年の指針の中で、一年に一回ないしは半年に一回、そういうふうに親事業者の方から協議を持ちかけるべきですよ、そういう規定があるんですね。なので、私はこのことを指摘をさせていただいて、終わりにしたいと思います。 　時間が過ぎて失礼しました。ありがとうございました。

次に、森山浩行君。

立憲民主党、森山浩行でございます。 　中小企業憲章を作ったときの起草者の一人といたしまして、これを大事にするよというふうに本会議で言っていただいたこと、また、以前の政府の顧問ですかアドバイザーですか、アトキンソン氏が中小企業を減らすべきだ、あるいは多過ぎるんだというような発言をされたことに関しても、今の石破内閣においてはそういう考え方には立っていないというふうなことを言っていただいたことに関しましては、感謝を申し上げたいというふうに思います。日本の経済の中心ということでありますから、この中で、しっかりと支えていくという決意の中で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　下請法というのを、下請という言葉をやめて、今回は受託委託法とでもいうんでしょうか、言葉を換えるということで、下請という言葉自体が業界全体でも使われなくなってきていたりとか、あるいはニュアンスが余りよくないのだという

森山先生にお答えをしてまいります。 　改正法案で下請という言葉をなくすことについてのお尋ねでありました。 　現行法におけるこの下請という用語につきましては、あたかも、受注者が発注者よりも下であり、対等な立場にはないのかのような語感を与えるとの指摘や、あるいは、昨今では、取引当事者の間でも、親や下請という用語は使わず、対等な立場で適切に取引を行うという意識の高まりが見られているという指摘があると承知をいたしております。 　そのため、今回の改正法案では、このような取引当事者間の意識などの時代の変化を踏まえ、下請事業者を中小受託事業者とするなど、従属的な意味合いを含まない用語に改めることにより、取引適正化に向けた意識改革をより一層推進させたいと考えているところであります。 　なお、下請Ｇメンにつきましては、我々でまた、ちょっと判断がつかないところでありますので、お許しをいただきたいと思い

こういったことも、政府全体で取り組むのだということであるならば、横横で連携をしていただければというふうに思います。 　この下請法に関しては、やはりガイドラインというのが本体だと考えています。 　まずは航空業界の話からですけれども、二〇二四年、インバウンド、これはコロナ禍を経て過去最高ということになっています。経済効果も大きいということ、あるいは、島国である日本においては、訪日客の大半は航空機を利用して、空港がにぎわいを見せているという状況にあります。一方で、航空機の運航を地上から支えるグランドハンドリング業、これについては、人数こそコロナ前の水準まで回復をしつつあるものの、人手不足の状況が続いています。 　国交省で二年ほど前から検討会を設置し、国としての支援をされていると認識をしておりますし、各社も採用を頑張っているということで、今年の入社式には多くの新入社員が臨んでいるというような