経済産業委員会

○村田享子君　今、そのリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業のその事業内容においては、働く人がどんな資格を取りたいのかというようなニーズにも応えているといった御答弁あったんですけど、今、社会的にもＩＴとかデジタルとか言っているので、やっぱりそういった資格を取ろうというのはもう割かし皆さんニーズ出てくると思うんですね、自然に。 　ただ、物づくりの現場がどのような様子で、物づくりの現場にはどんな資格が必要で、物づくり産業がこれから日本の中でどうなっていくのかというような情報がそもそもやはり働く人にとってないと、じゃ、この資格取ろうかなみたいなニーズも生まれてこないと思います。 　私は、やっぱり幾らデジタル化やＩＴ化が進んだとしても、パソコンやスマホ、物は要るわけですから、やっぱり日本って、物づくりって大事だよね、それをもっと経済産業省としてもＰＲをして、で、その現場で働く人の、そもそも

○政府参考人（菊川人吾君）　今後のところにつきましては、詳細の通告はいただいておりませんでしたけれども、先ほど申し上げましたとおり、物づくり産業、非常に大事でありますので、先ほど申し上げたものづくり大賞といったところについて機運を醸成するということと、あと今回、我々、リスキリング事業、今回やって、それをちゃんと検証をして、実際それを通じて転職した方がどういったその物づくりの現場にしっかりと従事できているかどうか、その中でスキルのギャップが生じていないかどうか、こういったところの検討、実態しっかり把握をさせていただいて、委員の御指摘踏まえてまた対応していきたいと思います。

○村田享子君　この電気主任技術者の問題、以前、経産省の担当の方とお話しさせていただいたときも、実際すごく不足しているので、やっぱりその分お給料もいいというような話もあったんです。だから、そういったところもアピールしていただきながら、是非支援をお願いをしたいと思います。 　もちろん、こうした資格の取得ということは、企業の中でも資格取れるような制度というのは設けているんですけれども、私が最近資料を見てすごくびっくりしたのが、先日まで産業競争力強化法案の議論を行っていたときに、経済産業省の作成の資料の中で、その中堅企業の重要性ということで、国内経済や国内投資等への貢献ということで、中堅企業がすごく人への投資やっていますよというようなグラフが載っていたんですけど、その隣に大企業の欄がありまして、過去十年間における国内投資の伸びの人材教育投資というのを見ると、過去十年間でその前と比べると大企業は二

○政府参考人（菊川人吾君）　御指摘いただきましたデータでございますけれども、これは経済産業省の企業活動基本調査というところのデータを二〇一一年と二〇二一年と比較をしてはじき出した数字ということになっています。大企業は対象企業数が七百九十で、中堅企業が五千八百二十六で、中小企業が一万六千三百三十三ということなので、ちょっとその母数の規模のちょっと差があるようなこともございまして、一概にその大企業の個々についてどういう事情があったかということを細かく分析することはなかなか難しいんですが、ただ、いずれにしましても、コストカット型経済の中で人への投資をコストと考えて抑制してきた事実ということはあるのではないかというふうには認識しております。 　そういう中で、やはり大企業を含めた日本企業における人への投資、一層促していく必要がございます。これ例えば、最近開示が始まっておりますけれども、有価証券報告

○村田享子君　やはり現場で働く人というのが何事においても大事だと思いますので、是非とも支援を進めていただきたいと思います。 　終わります。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　もういよいよ終盤国会になってきましたので、齋藤大臣に質問したいことをかなり用意してきましたので、何とか全部質問できるようにちょっと頑張っていきたいと思います。たった二十五分しかないので、御協力のほどよろしくお願いいたします。 　まず、選択的夫婦別姓のことについてお伺いをいたします。 　六月十日に、経団連の十倉会長ですけれども、選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める提言を公表されたんですね。概要だけでも十八ページにわたるものでありまして、かなりしっかりしたものをやっぱり公表されております。 　現在の夫婦同姓制度の下、通称使用が海外で理解されずトラブルの種になることとか、それから、通称使用では解決できない課題もあって、経団連は、企業にとってビジネス上のリスクになり得る事象で、企業経営の視点からも無視できない重大な課題と

○国務大臣（齋藤健君）　企業における多様性の確保、女性活躍の観点などから、選択的夫婦別氏制度の早期の法制化を求める声が産業界において高まっているということは理解しています。 　選択的夫婦別氏制度につきましては、これは経済産業省の所掌ではございませんが、一般論として申し上げれば、家族の在り方の根幹にも関わる問題でありまして、最高裁判決におきましても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄だという指摘がなされているところでもあります。 　本件につきましては、国会において議論を進めていただき、その中で、具体的な制度の在り方を含め、建設的な議論をしていくことが重要であるというふうに考えています。

○東徹君　まさしく国会の怠慢だというふうに私も思います。 　続いて、ガソリンの補助金のことについてお伺いさせていただきたいと思います。 　電気料金の補助金はもう止めたということです。いつまでも補助金を出し続けるのはというふうな齋藤大臣からの御答弁もありました。いつまでも補助金出すものではないというのも、私もそこは理解できるところもあります。 　ただ、やっぱりガソリンより私は電気の方が大事じゃないかなと思ったりもするんですけれども、ただ、ガソリンの補助金は、これ令和四年から始まっておりまして、今年の四月末の期限を一定期間延長するということなんですね。中東情勢などの状況も踏まえて延長ということだったんですけれども、ただ、日本のガソリンの価格なんですけれども、Ｇ７の中で最も安いと、一番高いフランスに比べると三倍安くなっているというふうな報道もありました。 　この補助金ですけれども、支給に

○国務大臣（齋藤健君）　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではありません。 　一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要だと考えています。本事業をいつまで延長するかにつきましては、今申し上げた点も含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断していきたいということが現時点で申し上げられることであります。 　同時に、大事なことはこの原油価格高騰への対応力を強化をするということでありまして、クリーンエネルギー中心の社会経済、産業構造への転換を図っていくということもまた大事だなと思っています。

○東徹君　クリーンエネルギーへの転換図っていくということを考えれば、やっぱりどこかで期限を決めてやっぱりやっていく必要があるというふうに私も思うわけですけれども、もう続けて次の質問に移らせていただきたいと思います。 　デジタル赤字についてお伺いさせていただきます。 　これ、スマホのときもこの質問ちょっとさせていただいたんですけれども、更にさせていただきたいと思いまして、日本のデジタル赤字、昨年で五・四兆円というふうなことが言われておりまして、インバウンドによる旅行収支の黒字が四・二兆円なので、それを上回るデジタル赤字というふうに思うんですね。齋藤大臣の方からは、これまでも、これからは日本の経済を成長させていくには脱炭素、半導体、それからデジタルというふうなことをおっしゃっておられました。 　それで、やっぱりデジタル分野をしっかりと成長させていくということは、非常に日本のこれからの経済