経済産業委員会

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、大前提といたしまして、本法案は、手数料の基準を定めるとかいったような、そのアプリストアの手数料に直接介入する規制ではないというところでございます。 　その上ででありますけれども、公正取引委員会によるモバイルＯＳ等に係る実態調査報告書、こちらにおける事業者アンケートにおきましては、まず、別の決済方法を利用したいという事業者、という回答をされた事業者がいる中で、その中の九割の事業者が手数料を低く抑えたいというふうに回答するなど、手数料の水準への不満というのは根強いものがあるというふうに考えております。 　アップル社が提供するｉＯＳでは、アプリストア以外のアプリストアを提供することができないと、また、グーグル社が提供するアンドロイドでは、デフォルト設定などの問題もありまして、ほとんどの利用者はグーグルプレイストアを利用しているという状

○平山佐知子君　本当に、この手数料の不満ですね、大きいという声がやはり多いというお話もありました。 　先行するＥＵでは、ｉＰｈｏｎｅのこのアプリストアが開放されましたけれども、それに伴って、元々は一五％、三〇％というこの手数料、シンプルだった手数料が、基本料と、前回もそういう話があったと思いますけれども、コアテクノロジーフィー、それから決済手数料のこの三つに分けて計上されることになりました。 　これによって、九九％のアプリ開発事業者にとって、手数料はそのまま変わらないか、若しくは少し下がったということなんですが、その一方で、サイバーセキュリティーとか情報流出などのリスクが上昇して、ｉＰｈｏｎｅの退化といった声、意見も出ているというふうに聞いています。 　アップルはこういうふうに言っているんですが、ｉＯＳは世界で最も安全性が確保された消費者向けコンピューティングプラットフォームであると

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、本法案では、セキュリティー等を確保しながら、信頼あるアプリストア間の競争環境の整備を図るものとしております。 　具体的には、不正なアプリの流入は、一般的にウェブサイトからアプリを直接ダウンロードした場合に生じやすいと承知をしておりますけれども、本法案では、セキュリティーの確保等を図るため、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることを可能にすることまでは義務付けないということにしております。 　それから、他のアプリストアの参入等に関して、モバイルＯＳに係る指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して、セキュリティーの確保等の観点から一定の条件を課すことなどを許容しております。 　この本法案によりまして、多様なアプリストアの新規参入が進むということになりますと、むしろそのセキュリティーを含むアプリストア間の

○平山佐知子君　競争を通じて、またこの安全面の確保もしていくということもありましたが、セキュリティーの確保の問題とともに、私、懸念を抱いているのが、やはり、前回、東先生もおっしゃっていましたけれども、このスマホ依存、ゲーム障害などといった健康被害に対する懸念、これを私も持っています。小さいときから、本当に物心付いたときから情報端末に触れていれば上手に使えるようになりますし、それについてはいいと思うんですけれども、それが行き過ぎるとスマホ依存症になってしまったり、それに伴う脳機能の低下ですね、こういう健康被害については、これ深刻な問題だと私も思っています。 　先日の委員会では、厚生労働省が、ゲーム障害については、その発症メカニズムや治療、予防に関する確立した科学的知見が十分でなく、引き続き実態の把握をして治療プログラム等に関する科学的知見の集積を行っていくという答弁がありました。これ、進め

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては、学校教育における個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実など、教育の質を向上するためにＧＩＧＡスクール構想を推進しております。 　令和四年に公立小中学校の校長先生を対象に実施した調査では、一人一台端末を活用することによる学習意欲への影響について、積極的な変化があると答えた校長の割合は、小学校で九三・四％、中学校では八四・一％でございました。また、学力へ影響について、例えば基礎的、基本的な知識、技能の習得の促進に積極的な変化があると答えた校長の割合は、小学校で七七・三％、中学校では七〇・六％でございました。このことから、一人一台端末の活用は児童生徒の学びに好ましい影響を与えていると認識されております。 　一方で、タブレットやスマートフォンが児童生徒にも急速に普及する中、これらの情報機器の使用と健康との関わりに

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　一人一台のタブレットになって学習意欲がもう九〇％以上高まったという話もありましたけれども、そういう意味でも、こうしたタブレットを学習現場には、学校現場にはなくてはならないものになっている。一方で、やはりそういうスマホ依存症、使い方についてはしっかりと教育を進める必要があるのかなと改めて教えていただきまして感じました。 　この今回の法案ですけれども、特定ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為の例外として、先ほどからもあるように、セキュリティーの確保、そして利用者に係る情報の保護、青少年の保護の三点が挙げられているわけです。 　先ほどから申し上げていますけれども、スマートフォンはあくまで道具であって、やはりこのユーザーの健康を害していいわけがないという中で、特に青少年の保護については、こうしたスマホ依存症であったり健康被害防止の観点も十分にやはり

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　スマートフォン所有の低年齢化が進む中で、青少年のスマートフォンの利用をめぐる健康上の問題につきましては、十分な配慮が必要であると考えてございます。 　先ほど文部科学省から答弁があったように、児童生徒におけるスマートフォン等の使用と健康との関わりに関しましての理解など、情報モラルの育成については、政府においても対応が進められていると承知してございます。 　また、主にオンラインゲームに過度にのめり込んでしまうことなどによりまして、日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けるとの指摘もございますが、ゲーム障害につきましては、発症のメカニズムや治療、予防に関する確立した科学的知見が十分ではないことから、現在、実態の把握や科学的知見の集積などを行うため、厚生労働省において実態調査が行われていると承知をしてございます。 　本法案におきましても、正当

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本法案によって、イノベーションの活性化はもちろんですけれども、同時に、セキュリティー面とか健康被害、安全面ということ、子供たち、高齢者をどう守っていくのかということ、もちろん公正取引委員会だけではできることではない、今、自見大臣も関係省庁とというふうにおっしゃっていただきました。しっかり国全体で進めていただきたいと思います。お願いを申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（森本真治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（森本真治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀之士君。