経済産業委員会

○岩渕友君　衆議院の審議で、本法案と取引透明化法との関係について、アプリストア分野において規制が重複する部分は、新法において一元的に規制することが適当だという答弁がありました。 　報告書についても一元化するということを考えているのかなというふうに思うんですけれども、これ、それぞれ別の法で規制をするわけで、そうであれば、それぞれ報告書を提出するべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、本法案の規制対象となる特定ソフトウェアのうち、そのアプリストアに関して申しますと、御指摘ありましたように、その取引透明化法において取引条件の開示等の一定の義務がまず課されているところであります。本法案におきましても同様に、データの取得等の条件の開示でありますとか仕様等の変更に係る措置を義務付けているところであります。 　考え方といたしまして、その規制の重複を防ぐという観点から、アプリストアについては本法案において一元的に規制することが適当と考えておりまして、報告書についても、一元的に公取に提出を求めるということになると考えております。 　ただ、今後、このような新法の施行によりまして取引透明化法の規制内容が実質的に充足をされるように、新法の下での下位法令でありますとか運用について、経済産業省と密接に連携しながら、こういった点につい

○岩渕友君　今後の検討だということだったんですけれども、取引透明化法では、先ほど答弁があったように、経済産業大臣が報告書を評価しているわけですよね。だけど、本法案では評価するか未定だと、それは今後の検討だということで、評価するかどうかは未定だということで、事前の説明ではそういうようなことも聞いているんです。そうなってくると、これでちゃんと規制できるのかということに対して、やっぱり懸念があるわけなんですよね。 　それで、取引透明化法による報告書、既に二年度分提出をされているので、その中身を見ていきたいなというふうに思うんです。本法案で指定が見込まれているアップルとグーグルについて、二一年度と二二年度の苦情件数がそれぞれ何件になっているでしょうか。

○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。 　まず、前提として、各社ごとに苦情の定義が異なるため、一概に件数の比較が難しいという前提で回答をさせていただきます。 　アップル社からは、令和三年度分の苦情は三件、令和四年度分の苦情は四件、グーグルについては、令和三年度分の苦情は四千六百三十七件、令和四年度分については六百、済みません、六千二百六件との報告を受けております。

○岩渕友君　資料の一枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども、今答弁をいただいたとおりの件数がこの赤で囲ったところに記載をされているんです。 　それで、ここにはお示しをしていないんですけれども、グーグルやアップル以外の事業者の状況を見てみますと、二二年度では、アマゾンは四万九千九百三件、楽天は十二件、ＬＩＮＥヤフーは十八件というふうになっているんですね。なぜこんなに違いが出てくるかというふうにいうと、先ほど答弁にあったように、その定義が違うということなんですよ。具体的には、アップルは、ウェブフォーム経由で寄せられた申立てをカウントしているというふうにしていて、グーグルは、ヘルプセンター、電子メール窓口、サイトを含む利用規約に記載された所定の窓口を通じて受けた苦情の総数というふうにしているんですね。だから、こうした数にいろいろ違いが出てくるということになるんです。 　この報告書に対して

○政府特別補佐人（古谷一之君）　私どものこの法案では、透明化法と同じですけれども、指定事業者に対して報告書の提出を毎年度義務付けておりまして、この指定事業者から提出される報告書を基に、指定事業者に対して各規律の遵守や更なる改善を求めていくということをまず想定をしております。 　一方で、第十五条の方に、何人もということで、取引関係にある関係事業者の方々が中心になると思いますが、本法案に違反する事実があると思料するときには公正取引委員会に報告できるという規定を置かせていただいております。ただ、指定事業者からの報復を恐れて関係事業者が公正取引委員会への報告をちゅうちょする可能性もございますので、まず、私ども公正取引委員会は、報告者からの秘密は厳守することが前提でありますけれども、その上で、指定事業者が、公正取引委員会に報告を行った関係者に対してそのことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止

○岩渕友君　第四十二回デジタル市場競争会議ワーキンググループでは、取引透明化法における毎年度報告書と大臣によるモニタリングレビューが不十分であったという意見が述べられているんですね。この不十分だったと言われるものを改善することなく一元化で止めることにして、今後は評価するか未定ということではやっぱり規制が弱まるということになるんじゃないかって思うんですね。 　三枚目の資料を見ていただきたいと思うんですけど、本法案では、規制の実効性確保のための措置ということで、従来の独禁法の執行とは異なって、指定事業者等のステークホルダーと継続的に対話しながらビジネスモデルの改善を求める新しい規制の枠組みを設けるというふうにしているんですね。この表を見ると、上の半分の部分、継続的なコミュニケーションという部分が中心になるんだと思うんです。 　さらに、公取委が四月にグーグルに対して確約手続を適用して行政処分

○政府特別補佐人（古谷一之君）　委員から御指摘ありましたように、グーグルの件については、確約計画を認定するという行政処分を行わせていただきました。 　確約計画の認定というのは、この確約計画に盛り込まれる措置内容が違反被疑行為を排除するために十分であること、それから、それが確実に実施されると見込まれること、これを認定した上で判断をしておりまして、デジタル市場のように変化の速い市場においては、競争の迅速な回復という観点からは、私ども、この確約計画、確約手続というのは一つの有効なツールであるというふうに考えております。 　この法案の運用におきましては、指定事業者が提出する規制の遵守状況に関する報告書を踏まえて、まずは、先ほどの資料の上の方ですけれども、指定事業者との対話を通じて規律の遵守や改善を求めるという対話型の言わば法違反の未然防止のための取組をした上で、それでも対話のみでは規律の遵守や

○岩渕友君　厳しい対応、必要だと思います。 　二〇二三年に、アニュ・ブラッドフォードという方が書いた、デジタル帝国、ＩＴ規制をめぐるグローバルな闘いという本がオックスフォード大学出版会から発行をされています。ＥＵの人権重視の厳しい規制こそが巨大ＩＴ規制の基準となって、技術革新を促進する証明になっているというふうにあるんですね。規制を強めることでイノベーションが阻害されると言うんですけど、そもそも世界一厳しいＥＵの規制に対応しているので、ＥＵの規制強化が技術革新を阻害するものではないという意見はそのとおりだというふうに思います。 　実効性がある厳しい規制が求められているということを指摘して、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　前回の質疑でも取り上げましたけれども、このアプリストアの手数料について、先ほど越智委員も説明なさいましたけれども、グーグル、アップル共に、この売上高が百万ドル以下の事業者は一五％、そして売上高が百万ドル以上の事業者に対しては三〇％の手数料率が適用されているということで、前回の委員会の中でも、この手数料については、売上高百万ドルを超えて成長しているとする事業者を含めて、この手数料率は大きな負担になるというふうに考えられると御答弁をいただきました。 　確かにおっしゃるように、こうした不満の声があるということ、そしてこの不満から競争の減退にもつながりかねないということはもっともだと思います。 　ただ一方で、別のアンケートでは、この七割以上のアプリ事業者が、アップストアを利用する手数料について納得しているという、こういう回答もある