経済産業委員会

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　この、他の行為によってその目的を達成することが困難であるというところの考え方でありますけれども、これに当たるかどうかというところに関しましては、個別の事案に応じて判断されるものではありますけれども、一般論といたしましては、達成しようとする目的とその手段として講じる措置とを総合的に考慮しまして、より競争制限的でない手段がないかという観点から判断するということを考えております。 　関係行政機関とも連携しながら、ガイドラインを策定して、こういった正当化事由の考え方については明確化を図ってまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　何か分かりにくいですね。何か、どういうことを想定しているのか、非常に何か、今聞いていても分かりづらいなと思うんですけれども。 　これ、ここはもう自見大臣に御答弁をお願いしたいと思いますが、この例外規定というのは、これ指定事業者にとって、濫用的にこれ使われてはいけないというふうにも思いますし、また、ガイドラインをこれ作成して、内容を具体的かつ限定的に明記するということが大事だというふうに思います。 　情報の収集と分析がこれしっかりと行われるよう、デジタル分野のこれ人材確保とか、しっかりした体制をつくるということはこれまでもずっと言われておりましたけれども、これデジタル庁との連携とか、それから公正取引委員会の今後の対応、こういったことについてお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの正当化事由の判断を含めまして、本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されており、また、デジタル分野やセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要することから、本法案を、ガイドラインという言葉も局長から答弁させていただきましたが、本法案を実効的に運用していくためには、デジタル分野やセキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要であると考えてございます。 　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、本法案を実効的に運用するための質、量の両面から抜本的な体制強化を進めるとともに、委員お尋ねがございましたが、公正取引委員会に

○東徹君　ここ、なかなか、公正取引委員会の能力の強化というところももちろん大事ではありますけれども、やはりほかとの連携というのも大事だというふうに思っておりまして、デジタル庁もそうですし、例えば国家安全保障局、ＮＳＳとか、それから内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣとか、そういったところとの連携というのも大事ではないのかなというふうに思ったりもしておりますが、その点については何かお考えはありますでしょうか。

○国務大臣（自見はなこ君）　おっしゃるとおりでございます。 　第四十三条でございますが、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に重要と考えられる内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省及びこども家庭庁については条文上明記した上で、必要に応じ、デジタル庁を含む他の、今委員が明示していただきましたＮＳＳやＮＩＳＣ、そういった他の行政機関も意見を述べることができることとしてございますので、委員のおっしゃった論点はそのとおりだと考えております。

○東徹君　続いて、ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと飛ばさせていただいて、データの不当な使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　本法案の第五条ですけれども、指定事業者が指定された特定ソフトウェアについて、取得したデータですね、これはいろんなデータがこれ集まってくると思うんですけれども、競争関係にある自社の商品等のために使用することがこれ禁じられておるわけですけれども、このようなデータの不当な使用が行われているかどうかというのは、これどうやってこれを確認するのかなと、また、これはどうやって禁止の実効性を確保していくのかなというふうに思ったりするわけですが、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　本法案では、指定事業者による取得したデータの不当な利用の禁止を定めているところでありますけれども、それとともに、個別アプリ事業者によるＯＳやアプリストアの利用に伴って指定事業者が取得するアプリの利用状況あるいは売上げに関するデータ等に関して、指定事業者による取得や使用に関する条件の開示を指定事業者に対して義務付けております。こちら、第十条で義務付けております。 　これは、指定事業者が、他の事業者が提供するアプリ等のサービスと競争関係にあるサービスに取得したデータを使用していないか、外部から検証することを可能とするものであります。それから、これらの規定の遵守状況について、指定事業者に対して毎年度報告書を提出することを義務付けているほか、公正取引委員会は、必要に応じて指定事業者に対して事実の報告を命じたり、アプリ事業者等の関係事業者からの情

○東徹君　本当にそんなふうになるのかなというふうに思ったりもしますが、是非その辺のところも期待して、質問終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　私、前回のこの質疑の中で、世界の状況どうなっていますかということで、アメリカのこういったデータに関する対応、あるいはヨーロッパの対応ということで確認をさせていただきました。 　前回も申し上げたんですけれども、アメリカは、どちらかというと自由な競争社会をつくっていくというか、まあアメリカだけじゃないんですけど、自由な競争環境をつくっていこうという中で、アメリカは、できるだけ規制という形ではなくて自由に、ただ、反トラスト法、日本でいけば独禁法に当たるもので、おかしいところはもうしっかりと指摘しますよということで、実際にそうやって動かれてきている。 　ヨーロッパは、ＥＵという経済圏の形の中で、規制の形をはめて、それこそＤＭＡ、デジタル市場法などを適用することで、その中で競争環境を整えていく

○国務大臣（自見はなこ君）　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人データの保護を目的といたしました一般データ保護規則、ＧＤＰＲが整備をされ、その後でありますが、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的としたデジタル市場法、ＤＭＡ、そして、ほぼ同時期に、オンラインでの違法で有害な活動や偽情報の拡散防止によりユーザーの安全を確保することを目的としたデジタルサービス法、ＤＳＡが整備をされていると承知をしてございます。 　所管外ではありますが、我が国では、デジタルプラットフォームを利用する事業者との取引関係における透明性や公正性の向上を図るために、デジタルプラットフォーム取引透明化法が令和二年にこれ経産省所管で整備されたと承知してございます。 　また、個人情報保護法につきましては、デジタル技術の進展や経済社会活動のグローバル化等を踏まえまして、令和二年と令和三年に改正されたと承知をしてござい