経済産業委員会

立憲民主党の落合貴之でございます。 　私は、十年以上連続してこの経産委員会に所属をしているんですけれども、最近ちょっとほかの委員会にかかり切りで、武藤大臣になってから初めて質問をいたします。 　今日は一般質疑ということですので、経済産業政策の根本的なところについて、主に武藤大臣から御見解を伺えればというふうに思います。 　まずは、アメリカのトランプ政権による関税の大幅引上げについてでございます。 　先月、トランプ政権は、鉄鋼、アルミにまず二五％、四月三日に自動車に二五％、四月五日はほとんどの国を対象に一律一〇％、関税をかけますと。四月九日に、貿易状況に応じて、アメリカから見てアメリカが貿易赤字が大きいという国に関しては高い関税をかけるということが発表され、対日関税は二四％ということで発動がされました。その十三時間後でしょうか、日本も含めまして、報復措置を取らず、問題解決に向けて協議

落合委員さん、久しぶりでございます。私も最近、ちょっと二年ぐらい国対でサボっておりましたので、久しぶりに経産に戻ってきたんです。 　今の話は、先ほど小泉委員にもちょっと御質問にお答えさせていただきましたけれども、全国一千か所、相談窓口を大至急つくりました。先月のいわゆる鉄、アルミのときには、ジェトロをまず先に相談窓口としてすぐオープンをいたしました。 　そういう形の中で、今、私どもからも、副大臣に頼んだり政務官に頼んで、ＳＵＢＡＲＵさんだったりマツダさんだったり、広島、群馬という形で、プッシュ型でお邪魔をしていますし、事務方にも、当然ですけれどもそれぞれのサプライヤーの関係も含めて、今、調査を始めさせていただいているところであります。 　ですから、まず、日本の基幹産業である自動車というものは、正直、今ある二三二条の関係でそのまま二五％になっていますから、これは早急に対策をまとめなきゃ

相談体制の整備とともに、やはりお金をつけないといけない状況だと思いますので、是非積極的に補正予算をやるべきだと。これをやるべきだということを発信をいただければと思います。 　まだコロナが明けてからそんなにたっていません。そのとき、コロナ対策のゼロゼロ融資ということで、結構中小企業は債務が増えてしまっています。加えて、また重なって同じような業種が影響を受けるというような形で、債務が二重になってしまうようなところも出てきてしまうというふうに思います。 　輸出に関連する中小企業は、昔は製造業がどんどん輸出するというような産業構造でしたけれども、もうそんなに輸出型の産業も強いわけではない、残念ながらそういう状況です。是非、的確な措置を取らないと、この産業の衰退を招いてしまうと日本全体にも影響を及ぼします。貿易黒字が常にあるという状況ではなくなってきていますので、これはしっかり対応しなければなら

グローバルサプライチェーンについてのお尋ね、私の考え方をということだというふうに思います。 　これは昨日も役所とずっと相談しながら作った答弁書もあるんですけれども、いずれにしても、先生おっしゃるとおり、この数十年で大分世の中はグローバル化へ進んだわけですね。 　ところが、やはり世の中の変化というのは、これは落合先生には多分委員じゃなかったので言っていないですけれども、一九八〇年から九〇年代、うちの父が通産大臣をやったのは一九九〇年なんです。あのときに日米構造協議があって、半導体協定もあのときにありました。ということで、あのときの貿易赤字というのは、今の日本のアメリカに対する貿易収支の十倍あったんですよね。相当ひどい戦いをやられる。ですから、そういう意味でいうと、半導体もそこでいろいろな足かせをはめられて、どんどんどんどん日本の半導体は弱くなったという背景もあるんだと思いますけれども、現

こういった状況の中では、生産の国内回帰ということはある程度必要になってくるというふうに思います。 　先ほどおっしゃられた一九九〇年あたりですと、調べてみると、世界の半導体の半分を日本が生産していたわけです。今は一割行くかどうかになってしまいました。これは、半導体を使わない製品というのはどんどんなくなってきているわけですので、やはり必要なものは国内である程度作っていくというようなことがこれから求められていくんじゃないかなというふうに思います。 　例えば、戦後は、産業政策がかなり当たりました。これからは鉄が何を造るにも必要だということで、傾斜生産方式で集中的に鉄等に投資をして製造業を立ち上がらせたというような産業政策をやっていったわけですけれども、これからの時代、大臣は、どのような産業に経産大臣として旗を振っていくつもりか、お伺いできればというふうに思います。

ありがとうございます。 　ここはもう今いろいろと、この委員会でもそうですし、私どもはエネルギー基本計画もやりましたし、皆さんにもいろいろと御意見を賜りました。特にＧＸ、ＤＸ、これを推進しながら、経産省としては、特に集中的に政策資源を投入しながら、この不透明な時代をどう生き抜いていくかということになるんだと思います。 　先生おっしゃるとおりです。米中対立の激化、また足下の米国の関税措置によって世界の不確実性が更に高まってきているわけですから、国内投資や賃上げを継続させる、この賃上げと投資が牽引する成長型経済、これをどうやって実現させていくんだろうと。今、正直申し上げて、この関税の話が出るまでは案外いいステップアップをしてきていたかなと思います。 　日本の産業も、従来、鉄鋼に随分、鉄鋼中心主義みたいなのがあって、いろいろ大変な世の中になりましたけれども、ここも中国にだんだんやられ、厳しい

ＧＸ、ＤＸは重要だと思います。 　その中で、生産の国内回帰をある程度図っていく時代になるということを考えると、絶対に必要なものをいろいろ考えてみると、まず食料は国民にとって必要です。それからエネルギー、これは何をするにとっても必要です。あと、我々の生活を考えるとデジタル、これは絶対に必要になってきました。 　やはり、ＧＸ、ＤＸの流れを考えつつ、基幹的な産業としてしっかりとエネルギー自給率を高めていくこと、そしてデジタル自給率を高めていくこと、これは重要であると思います。 　具体的な産業としては、半導体ですとか、あと、ソフト面ではクラウド、ＡＩ、それから、それを組み合わせたドローンもあります。エネルギーでは、風力発電、今注目を日本でもされてきました。あと、新型太陽光発電、蓄電池、水素、これらはやはり経産省が力を入れていくべき分野であると思います。 　先日のラピダスの支援も、金額が巨額

デジタル赤字の問題を多分御質問されたんだと思います。 　クラウドあるいはＡＩ、このデジタルサービスが今、日本に一層浸透していき、経済活動の生産性ですとか国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流れていく、これが今の我々の問題意識であります。 　この課題に対して、今、我々は、事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように、これも経済安全保障推進法というものができて、技術開発支援ですとか、日本発の生成ＡＩの開発、普及に向けて、高度なコンピューターの整備支援ですとか、スタートアップのＡＩとか、人材育成などの施策に今進んできているところだと思います。 　こういう中で、デジタル収支の改善、ここはもう政府全体で施策を強化していく必要があると思いますし、今回、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームというものも活用しながら、これも関係省庁と連携をしながら、デジタル収

経産省の柱がＧＸとＤＸなわけですが、ＤＸに関しては、デジタルサービスを提供する企業が国内にほぼないので、各企業がＤＸ化すればするほどデジタル赤字が進んでいくという状況になってきているわけです。 　先ほど経済安全保障の問題でクラウドとおっしゃいましたが、実は、最初、この議論が始まったとき、クラウドが入っていなかったんです。私、それを取り上げまして、自民党の担当している方にも話しに行きました。結果、クラウドが入りました。 　今はＡＩも進んできましたが、当時はデジタル化イコールクラウド化であった、なのに自給率がほとんどなかったということで、クラウド等を、力を政府がバックアップしてつけていかせること、これは重要だというふうに思います。 　残念ながら、行政が使っているクラウドさえ海外のものなんです。私は、行政が使うものぐらいは国内産にするべきだということも取り上げてきました。しかし、なかなか、

先ほども申したとおり、国富が海外に流出してばかりいるということは、この実態というのは我々はしっかり受け止めなきゃ駄目だと思います。ですから、先生おっしゃられるように、その意味では私もしっかりやらせていただきたいので、応援してください。