経済産業委員会

ありがとうございます。確認をさせていただきました。 　その上で議論を進めたいと思います。 　今日は、資料一をお届けをしたんですけれども、日本原電の度重なる事故についてでございます。 　前回、東海第二の原発について、防潮堤の工事に不備が見つかったということで、原子力規制委員会から工事のやり直しを求められているというお話をしました。 　今日は、それに加えて、相次いで火災の事故が発生をしています。記事を読んでびっくりしますが、二〇二二年九月から二四年末までの間に十件の火災が起きている、そして、本年の二月には原発の頭脳とも言える中央制御室の制御盤から出火をしたということで、この記事にあるように、県知事から厳重注意をいただいたということであります。 　同じ原発の運転を任されている東電さんの立場、他社のことではありますけれども、どういうふうにこの事故を評価されるのか。東電は、この原電から電気

東京電力の山口でございます。 　当社の福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお、地域の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますこと、この場をおかりしまして、深くおわびを申し上げます。 　お答えをいたします。 　日本原電では、二〇二三年度以降、火災が複数回発生をしてございまして、再発防止を徹底していたところで再度発生したことは、誠に遺憾だというふうに感じてございます。 　まずは、改めて再発防止を徹底していただき、その上で、東海第二の再稼働に向けて、審査対応や地元の信頼回復、こちらに取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。 　当社といたしましても、引き続き状況を確認してまいりたい、このように考えてございます。

山口副社長にお聞きしたいんです。 　今後、原電は安全、再稼働のためには何をすべきだと思いますか。もう少し具体的に。

お答えをいたします。 　日本原電の安全性向上対策の工事の許認可につきましては、二〇一九年の二月に再稼働の意向表明以降、工事が順次実施されてございまして、二〇二一年十二月には特定重大事故等対処施設の設置許可変更の許可が下りまして、二〇二二年二月には工事計画認可の申請を行い、既に四回目の申請分について二〇二四年十二月までに認可を受けるなど、着実に進捗をしてございます。 　同じく、安全性向上対策工事そのものの進捗につきましては、躯体工事のおおむね八割が完了し、完了目標は二〇二六年十二月と原電からは聞いてございます。 　原電が地元説明会や施設見学等の対応を実施しておりまして、また、避難計画策定が順次進められているなど、着実に進展が見られているというふうに判断をしてございます。 　審査の進捗、地元の御理解、避難計画の策定等、再稼働までに対応すべきことはまだまだございますけれども、それらの対応

副社長、是非お聞きしたいんですけれども、東電さんとしては、日本原電からいつこの東海第二の電気を調達をしたいのか、お聞かせください。

当社は、競争しながら福島への責任を果たすという必要がある中で、東海第二は競争電源であるというふうに判断をしてございます。 　したがいまして、先生から今いただきました再稼働の時期、あるいは、受給電力料金等、受電条件の具体的な内容につきましては、競争情報に当たるため、回答を差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。

これまで、東京電力さんは日本原電さんに毎年五百五十億円、基本料金としてお支払いをしています。これまでの間、ほかにも、工事のための資金援助一千四百億円、トータルで八千五百億円、これを超えるようなお金を入れている。 　電力を一キロワットアワーも発電をしていない日本原電東海第二の原発にこれだけの資金を投資することというのは、東京電力、競争戦略としてこれはどうしても必要だということでしょうか。

お答えを申し上げます。 　当社の最大の使命は、先ほど山名理事長からもございましたとおり、福島への責任の貫徹でございます。そのためには長期的に資金を確保していく必要がございます。また、電気事業者である当社の責務といたしまして、お客様に低廉で安定的かつＣＯ2の少ない電気をお届けするということも重要でございます。この福島への責任と電気事業者としての責務、こちらを全うするための電源の調達先といたしまして、日本原電の東海第二発電所からの受電が期待できると考えてございます。 　審査の進捗、地元の御理解、避難計画の策定等、再稼働までに対応すべきことはまだまだございますけれども、それらの対応が着実に進められ、東海第二から受電することができるようになれば、卸電力市場などから調達する場合との差益効果があるというふうに判断してございますので、引き続き、状況に大きな変化がないかを適宜確認しながら、適切に判断を

先ほど申し上げた五百五十億円というようなお金は、これはもう公に、いろいろな報道でも出ている数字でありますからね。この八千億円というものは東京電力から原電には渡っている、それで原電は一キロワットアワーも発電していないのに経営ができているということであります。 　今後の見通しを期待してそういう投資を続けているということだと思うのでありますけれども、東海第二、もう四十六年という老朽原発です。先ほどお話ししたような火災事故も起こっています。私は、やはり東京電力の経営という意味で、この五百五十億円というのは発電原価に入っていますよね。ですから、電気代に乗っかっているんですよ。なので、この使い方が本当に正しいのかというのは、経営の観点からもう一回しっかりと見直していただきたいということをお願いしています。 　もちろん、選択肢の一つかもしれません。 　じゃ、御提案します。 　この今八千億円、これ

お答えを申し上げます。 　当社は、再エネが、当社グループの更なる利益拡大と二〇五〇年のカーボンニュートラル、こちらの実現への切り札であるとの考えから、国内外の再エネ開発を進めておりますけれども、日本原電の東海第二発電所を含めた原子力につきましても、同様に、福島への責任、電気事業者としての責務を果たすための重要電源であると認識してございます。 　当社といたしましては、安全性の確保を大前提に、Ｓプラス三Ｅのバランスを取れるよう、各電源の特性や役割を踏まえまして、中長期的な電源構成を考えてまいります。