経済産業委員会

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　アプリストアの手数料につきましては、グーグル社それからアップル社共に、売上高が一定額を下回る事業者等につきましては一五％の手数料率を適用しております。三〇％の手数料率が適用されるアプリ提供事業者は事業者数で見れば限定的である一方、売上高が一定額以上の事業者に対しては三〇％の手数料率を適用していることから、三〇％の手数料率が課されている事業者からの手数料収入が手数料収入全体に占める割合としては高いものというふうに考えております。 　それから、委員御指摘のとおり、手数料一五％の対象となっている事業者でございますけれども、売上げが百万ドル以下となっているところでありますけれども、売上げ百万ドルを超えて成長していこうとする事業者につきましては、手数料三〇％というのは大きな負担となるというふうに考えております。このような手数料負担につきましてはア

○小林一大君　だからこそ本法案が必要なんだということだと思いますが、独占、寡占状態になっているアプリストア市場ですが、この新法によって新規参入を促して、市場競争に基づく適切な手数料水準が実現することがまさに期待をされている。競争が促進され手数料の低減が図られることで、参入事業者のみならず、消費者が恩恵を受ける必要があるというふうに考えます。 　そうした中、実際にほかのアプリストアが参入することが本当に見込まれるのか疑問に思うところもあります。ほかのアプリストアが参入しなければ、結局手数料の高止まりがなってしまうのではないかというふうに思いますが、御所見を伺います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　規制が先行している欧州でありますけれども、複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しているところでございます。我が国でも同様の規制を整備することによりましてアプリストアの新規参入も十分考えられるところでございます。 　本法案でございますけれども、セキュリティーやプライバシーを確保しながら信頼あるアプリストア間の競争環境の整備を図るものでありまして、アプリストアの参入を促進するための規制によりましてアプリストアの新規参入が進めば、競争が促進され、手数料の引下げ等につながることを期待しているところでございます。

○小林一大君　一方で、本法案に先立ち規制が始まっているヨーロッパなどでは、アップル社が、デジタル市場法に対応するため、ほかのアプリストアの参入を許容はしておる一方で、新たな手数料を徴収することを表明したところ、規制を骨抜きにする対応であるといった批判の声が上がっているというふうに承知をしています。 　本法案の規制により、そのような行為にも対応できるのでしょうか。お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　欧州では、本法案と同様の規制でありますデジタル市場法の本格運用が本年三月から開始しているところでございます。本法案の方でありますけれども、欧州におけるアップル社、グーグル社の対応も見極めた上で実効的な制度設計を行っているところでございます。 　委員御指摘のとおり、欧州では、アップル社が、デジタル市場法に対応するために、新規約におきまして他のアプリストアの参入を認めつつ、他のアプリストアを利用する場合には新たな手数料をアプリ事業者から徴収することを表明したというふうに承知をしております。 　このような問題に対応できるようにするために、本法案では、他の事業者がアプリストアを提供することでありますとか、利用者が他のアプリストアを利用することを妨げることを禁止する旨を規定すると、妨げるという言葉を使うようにしているなど、新たな手数料の徴収等に

○小林一大君　巨大ＩＴ企業ですから、こうした規制の迂回行為とか脱法行為については、是非とも厳しく対応をお願いしたいというふうに思います。 　少し視点を変えます。 　我が国の基幹産業である自動車も、ＥＶによってデジタル化の流れが進展をしています。ＥＶを取り巻く世界の環境はいろんな意味で変化をしているというふうには承知していますけれども、現段階、我が国ではハイブリッドが大きなシェアを占めている一方で、二年後の二〇二六年からはトヨタも本格的にバッテリーＥＶ戦略を加速するというふうに聞いています。 　今後、スマホのアプリを通じて、ＥＶ車においてエンタメを楽しめるようなライフスタイルが拡大していくとも言われておりますが、そのような将来において、例えばトヨタなどの自動車メーカーが自社のアプリストアを通じてサービスを提供できる環境がなければ、高額の手数料が課され、我が国の自動車産業の利益がＯＳ事業

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　スマートフォンは国民生活及び経済活動の基盤として様々な産業のハブとなっておりまして、委員御指摘の自動車業界におきましても、アプリを通じたサービスの提供が行われているというふうに承知をしております。 　このような中で、スマートフォンに関しましては、モバイルＯＳを提供する事業者によって他の事業者が提供するアプリストアの参入が制限され、手数料等に関してアプリストア間の競争が十分に働いていないなど、様々な競争上の弊害が生じているというふうに考えております。 　本法案は、アプリストア等の競争の促進を図るものでありまして、異業種からアプリストアに新規参入する場合を含めて、デジタル分野の成長に伴う果実を、デジタルプラットフォーム事業者のみならず、アプリを作る日本企業を含む関連事業者が公正、公平に享受できる環境が実現されるように、モバイルＯＳやアプリ

○小林一大君　ありがとうございました。 　ちょっとまた変えます。セキュリティー等の懸念について伺っていきたいと思います。 　アプリストア間の競争が促進をされることで、様々な特徴のあるアプリストアが参入されるというのが期待されるということですが、消費者や、特に青少年にとって安心、安全な環境が確保されることも一方で重要だというふうに思います。スマホ所有の低年齢化や有害コンテンツの閲覧等、様々な問題が生じている中で、この法案によりほかのアプリストアの新規参入が進むことで、青少年に対するリスクが高まるとの意見もあります。 　青少年のスマホ利用における安全、安心を確保しながらスマホのアプリストアの競争環境の整備、このバランスを取るべきだというふうに思いますが、大臣の認識を伺います。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、セキュリティー確保や青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることは大変重要だと考えてございます。 　このような観点から、本法案においては、他のアプリストアの参入等に関しまして、正当化事由として、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしてございまして、これらの措置を円滑に講ずることができるよう、法の運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを公正取引委員会において関係行政機関とも連携しながら策定し、公表することとしております。 　また、政府におきましては、スマートフォンの利用をめぐる青少年保護の在り方につきましては、内閣府特命担当大臣、こども政策担当大臣の下に設けられております青少年インターネット環境の整備等

○小林一大君　大臣、ありがとうございました。 　法案も青少年保護の観点に配慮した制度となっているとのことですが、我が国に欧州のデジタルサービス法のような青少年保護のための実効的な法制度がありません。 　そこで、青少年行政をつかさどるこども家庭庁に御質問をさせていただきますが、法案とは別に、スマホの利用をめぐる青少年の保護の在り方について、デジタルサービス法のような実効的な法制度の検討が必要ではないかとも思いますが、お伺いをさせていただきます。