経済産業委員会

○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。 　本法案の運用におきまして、海外の事業者に対する実効性を確保することは重要であると認識しております。 　公正取引委員会におきましては、これまでも海外の事業者に対して独占禁止法に基づき法的措置をとるなどしてまいりましたが、本法案は独占禁止法を補完する法律でありますので、独占禁止法と同様に、我が国の市場における競争に悪影響を及ぼす行為が行われた場合には、海外の事業者に対しても排除措置命令や課徴金納付命令といった法的措置をとることができると考えております。 　いずれにしましても、公正取引委員会におきまして、これまでの独禁法の執行で培ってきた海外の事業者に対する法執行の経験等も踏まえまして、本法案についても適切に運用してまいりたいと考えております。

○小林一大君　ありがとうございました。 　巨大ＩＴ事業者、外国の事業者にも実効的な規制を掛けて、法の目的である競争環境が順調に促進されることを期待をさせていただきたいというふうに思います。 　実効的な規制を掛けていく前提として、規制対象事業者による規制の遵守状況を公正取引委員会が把握を常にしていかなければならないというふうに思いますし、そのためには、指定事業者と取引を行うアプリ事業者からの情報提供も重要だというふうに考えます。 　一方、アプリ事業者は、指定事業者から取引を打ち切られないかなどということをやっぱり懸念をして、公正取引委員会への情報提供をちゅうちょする可能性もあるのではないかというおそれも考えますけれども、本法案ではどのような対応をしていくおつもりなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。 　指定事業者の違反行為が外部から探知しづらい場合もあるかと考えられますところ、本法案を実効的に運用するためには、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、アプリ事業者等の関係事業者などからの情報提供が重要であると考えております。そのため、本法案におきましては、何人も、本法案に違反する事実があると思料するときは公正取引委員会に報告できるという旨を規定しております。 　また、特に特定ソフトウェアの分野において、指定事業者への取引依存度が高いアプリ事業者などは、これも委員から御指摘がありましたとおり、指定事業者からの報復を恐れて公正取引委員会への報告をちゅうちょする可能性があると考えられます。 　そこで、本法案におきましては、公正取引委員会に報告を行ったことを理由として指定事業者が不利益な取扱いをすることを禁止する規定を設けております。こ

○小林一大君　アプリ事業者からの情報提供をしっかりと守り切るという、多分そういう法体制になっているんだというふうに思いますが、法を運用してしっかりと競争環境の促進を期待をさせていただいております。 　他方、法の運用のためには、不公正な取扱いを受ける可能性のあるアプリ事業者だけでなくて、規制の対象となる事業者が適切に措置を講ずることができるように、法の適用に当たっては予見可能性を確保することも重要だというふうに思います。 　禁止行為や遵守事項のほか、セキュリティーやプライバシー等に関する正当化事由を含めて、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするため、ガイドラインを作成する必要があるのではないかというふうに思っていますけれども、御所見をお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、指定事業者における本法案の規制の遵守に向けた取組を促すとともに、法運用の予見可能性を確保するため、法運用の具体的な考え方を明確にすることは重要であるというふうに考えております。 　そのため、本法案におきましては、公正取引委員会は、本法案に定める規制に関しまして、指定事業者が適切に対処するために必要なガイドラインを公表するものとされているところでございます。 　今後、施行までの準備期間におきまして、禁止行為や遵守事項のほか、セキュリティーの確保等に関する正当化事由を含め、法運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを専門的知見を有する関係行政機関とも連携しながら策定し、公表してまいりたいというふうに考えております。

○小林一大君　ガイドラインを今後作っていくという御回答でありました。法運用の予見可能性を確保することが本当に重要だと思いますし、バランス感のある運用となることを期待をさせていただきたいと思います。 　これまでずっと議論をさせていただきました本法案の運用に当たっては、まさに関係行政機関と連携をしつつ、公正取引委員会の体制も質、量共に強化をしていく必要があるというのが改めて考える次第でございますが、さらに、規定対象事業者は、先ほど来、アップル社とかグーグル社の名前が出ましたけれども、全世界横断的に事業を展開している本当に巨大なＩＴ企業です。この法律の実効性の確保のためには、国内の規制当局の体制強化だけではなくて、先行する欧州等の諸外国との連携が必要不可欠になってくるというふうに思います。 　今後、政府としてどのように連携をしていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　モバイルＯＳやアプリストア等を提供する大手デジタルプラットフォーム事業者は、世界的にビジネスを展開しているところでございます。 　御指摘のとおり、本法案の規制の実効性を確保するために、規制が先行する欧州を始めとする諸外国の競争当局との連携が重要であるというふうに考えております。これまでも、公正取引委員会において欧州や米国等の競争当局と意見交換を行うなど、緊密に連携しながら本法案の整備に係る検討を進めてきたところでございます。 　引き続き、施行準備期間における下位法令の整備、あるいはその運用の在り方の検討等、また施行後の法運用におきましても、欧州や米国等の競争当局と緊密に連携しながら足並みをそろえて、デジタル分野における公正な競争環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○小林一大君　しっかりと諸外国との連携も進めて、今まで以上に進めていただきたいというふうに思います。 　本法案は、欧州に後れを取らないよう巨大ＩＴ企業を規制対象とする法律と認識し、その意義は、繰り返しになりますけれども、大きいというふうに考えます。公正取引委員会には、これも繰り返しになって恐縮ですけれども、関係行政機関と連携をしつつ、バランス感覚を持ち、かつ厳正に法を運用していくことを期待をさせていただきたいと思います。 　そして、本法案によってスマートフォンをめぐる市場における競争が促進をされて、その利便を国民がしっかりと享受できる社会が実現することを期待をして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は、経産委員会で質問の機会をいただきましてありがとうございます。以前、委員長もやらせていただいたのですが、質問させていただくのは初めてでございまして、今日は、この議題となっております法律案について、自見大臣、それから委員長を中心にやり取りをさせていただきたいのですが、これ、重大な懸念を持って今日質問に臨ませていただいています。 　それで、御存じの方も多いと思いますが、この間、超党派で学校のＧＩＧＡスクール事業の展開を進めてまいりました。世界から十年、十五年遅れていた教育におけるＩＣＴ、デジタルの利活用の推進ということで、何とかこの間、ＧＩＧＡの展開をいただいて、ハード面では欧州、ヨーロッパ含めて追い付いてきたのではないかと思って、これから本格的に魂入れていかなければいけないということで、子供たちの、今の時代、これからにふさわしい学びを

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　何のための競争なのかということでございます。 　まずは、スマートフォンが急速に普及をいたしまして、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアは特定少数の有力な事業者による寡占状態となってございまして、当該事業者の競争制限的な行為によっても様々な競争上の問題が生じてございます。 　その中で、本法案は、セキュリティーの確保等を図りつつ競争環境を整備をすることによりまして、アプリストア等の特定ソフトウェアへの新規参入を促進をし、公正かつ自由な競争を通じまして、アプリやあるいはウェブサイトを含めたスマートフォンに関連する商品やサービスのイノベーションの活性化を図るものでございます。 　そのような競争環境の整備ということともちろん併せましてでございますが、私どもは、様々なそのイノベー