経済産業委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　今委員長からも答弁あったとおりでありますが、様々な課題と影響ということは当然ながら認識をしているところであります。

○石橋通宏君　いや、だから、サードパーティーのアプリストアを解禁すればセキュリティーリスクは上がる、それは認識されているんですねということをお聞きしているので、まあ、今、そうなんだろうけど。 　ちょっとやっぱりどうしても皆さん議論欠落しているのは、これだけ堅牢なセキュリティーを確保するのはコストが掛かるんですよ、当たり前だけど。技術も必要なんですよ、イタチごっこだから、この分野は。必ずハッカーは付いてくるんですよ、日進月歩で、穴塞いでもまた新しい穴を見付けてくるんですよ。そのためには莫大な投資が必要なんです、セキュリティー対策に。ＯＳ事業者はそれやっているんですよ。だから一定のコストが必要なんです。それをないがしろにさせたら、どうしますか。 　じゃ、サードパーティーアプリが、いや、さっきアンドロイドで言ったけれども、やっぱり代替ストアを提供しているところも手数料三〇％取るわけです。それ

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　手数料の問題がまずあるわけですけれども、本法案の施行後におきましても、セキュリティーの確保等が図られることによりましてスマートフォンの利用者にとって安全、安心な利用環境が確保されること、これは当然重要というふうに考えております。 　アプリストアの手数料でございますけれども、アプリの審査等のアプリストアの運営に係るコストも勘案して設定をされているというふうに承知をしております。本法案におきましては、手数料自体の規制は設けていないというところであります。アプリストアを運営する事業者は、引き続きアプリストアの運営に係るコストももちろん勘案して手数料を設定することが想定されているところでございます。 　なお、規制が先行する欧州の方でございますけれども、アップル社がセキュリティー確保等のために必要な措置を講ずることができるところでありまして、我

○石橋通宏君　だから、じゃ、ＧＩＧＡの現場でいったら、学校現場、教育委員会さん、自治体さん、これどうやって子供たちの安心を、ＧＩＧＡを推進しながら一方でセキュリティー対策をするのか。既にｉＯＳ、ｉＰａｄＯＳを選択されている現場の皆さんは、やはりセキュリティーが最も重要視されているんですよ。だから懸念されているわけです。さっき言ったでしょう。いや、今回はｉＰａｄＯＳは対象でない、ヨーロッパでは既にｉＰａｄＯＳも対象にすることが検討されています。ｉＯＳとｉＰａｄＯＳ、密接な連関があることはもう皆さん重々御存じいただいているとおりです。だから現場は心配されているんです。 　じゃ、さっきの正当化事由の中で、子供たちの安心、安全を守る、本当はそれを答弁してほしかったんだけど、じゃ、それ具体的にどうするんですか。 　資料の六で、これ、公取が事前に説明に来るわけです。でも、さっきの小林委員の質疑の中

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　欧州の場合でありますけれども、まず現行といいますか、従来からある規約がまずございます。今回このＤＭＡ、デジタル市場法が新しく、新たに運用されることになったことに伴ってアップルが新しい規約をもう一つ出してきたというところでございます。そちらの方では、手数料率を一定程度下げる一方で、コアテクノロジーフィーと呼ばれるものでありますけれども、そういったものを一定程度取るというものが出てきたところでございます。 　それに関しての答弁を先ほど申し上げたわけですけれども、今回の法案、政府の方で出させていただいている法案に関して申し上げますと、先ほども条文の中でもありましたけれども、妨げることをしてはならないと、他の事業者が例えばアプリストアを提供することを妨げてはならないというような規定の仕方をしているところでございます。 　したがって、一律にこの

○石橋通宏君　個別に見るということは、何ですか、公取が一つ一つのその、じゃ、アップルが仮に代替ストア、サードパーティーアプリストアのセキュリティーの適正性、これをやります。そこに当然だけどコストが掛かるから、そのコストを代替ストアの提供事業者に課します。そのコストが妥当かどうかを公取が一つ一つ判断するということ。百アプリストアが出てきたら、その百のアプリストア一つ一つに対して、公取が一つ一つ、それ法的な責任を負うんですか、これで。それで全部公取が判断、イエス、ノー、するんですか。どうやってその妥当性、適正性を判断するんですか。ちょっと教えてください。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　一部繰り返しにはなりますけれども、この法案の立て付けといたしまして、まず、例えばアプリストアの話でいいますと、新しい代替アプリストアが入ってこようとするときに、それを妨げてはならないという規定を設けているところでございます。したがって、その料率なり、あるいはそれに関連したいろんな契約内容も含めてですけれども、そういったものを総合的に勘案して、参入を妨げているというふうに判断できるかどうかというのを個別に判断していくというところでございます。

○石橋通宏君　これ二重に、本当にそんなこと、これ法的にきちんと措置されているのか分かりませんが。 　一つは、指定事業者、例えばアップルがサードパーティーストアのセキュリティーをきちんとやるためには、さっき申し上げたとおり、コストが必ず掛かります。ちゃんとやろうと思ったら、当たり前だけど、コストが掛かります。民間事業者なんだから、利益上乗せしちゃいけないなんて絶対言わないよね。当然、正当な利益は上乗せします。いや、そうしたら安くなるんですかね、これで。皆さん、だから、さっき言ったとおり、代替ストアも三〇％同じように手数料掛けているのは、当然コスト掛かるんですよ。言っているじゃないですか。 　もう一つは、アップルが、例えばですよ、代替ストアのセキュリティーを本当にちゃんと責任持ってやろうと思ったら、全て技術情報を開示をしてもらわなきゃできません。当たり前ですね。じゃ、これ、開示させられるん

○政府特別補佐人（古谷一之君）　正当化措置ですね、それの実施状況については、（発言する者あり）失礼、正当化事由についての実施状況については、毎年、指定事業者から出していただく遵守報告書という中にきちんと書いてもらうことになります。したがいまして、そこは妨げていないかどうかという観点から私どもは見ますので、そのプロセスでそういった、今議員から言われたような情報なり資料を指定事業者側から提出をしてもらうということは当然あり得ると思います。

○石橋通宏君　委員長、そこじゃないでしょう。資料の六のことをお聞きしているんですよ。 　指定事業者が代替ストア、アプリ事業者、そこのセキュリティーを審査、チェックする、そのためにはコストが掛かるし、さらには技術情報なり仕様なりを開示してもらわないと、当然セキュリティーはチェックできません。それを、代替アプリストアの事業者に、指定事業者に対して必要な情報全てを開示させる法的な根拠はあるんですねと聞いている。