経済産業委員会

お答え申し上げます。 　カーボンプライシングにつきましては、二十兆円規模の先行投資支援の原資となっておりまして、企業の競争力向上と国内投資の促進を実現していくために欠かせない仕組みであります。 　既に措置をいたしました約五兆円の予算を含めて、多排出産業のエネルギー、製造プロセス転換や次世代再エネの国内サプライチェーン構築に向けた設備投資支援、省エネ投資支援など、これまでに約十四兆円の支援規模の見通しを示しております。 　さらに、残り約六兆円がＧＸ分野に投資されることを前提として、民間企業の投資が始まっております。二十兆円規模の先行投資支援を着実に実行することは、事業者の投資予見性を高める観点から、ＧＸ実現に不可欠であります。 　その上で、こうした支援措置の財源でもありますカーボンプライシングにつきましては、エネルギーに係る中長期的な負担を減少させていく範囲内で導入していくものと考え

過度にならないということは、負担を増やすんですよということですね。過度にならないということは、負担を国民に強いるということで間違いないということだと思います。 　先に、財務省から、特別会計の在り方についてお聞きしたいと思います。 　経産省は、特許特会とエネ特会があります。これは、ちょっと見方が違っていて、やはり産業競争力、そういったものは、新たな、例えば産業革新特別会計、特許会計も入れて、新しくした方がいいんじゃないかと思うんですが、そういうふうな仕組みの会計の在り方を変えてはいかがでしょうか。

お答えをいたします。 　経済産業省の所管の特別会計でありますけれども、エネルギー対策特別会計はエネルギー需給構造高度化対策、そして電源立地も含めて電源利用対策等に関わる経理を明確化するためでありまして、そして、特許特別会計は、工業所有権に関わる制度利用者の受益と負担の関係を明確にするため、それぞれ設置をされているところでございます。 　現状の枠組みは、各特別会計の目的に沿って一般の歳入歳出と区分した経理が行われておりますけれども、各特別会計を通じて実施している政策の透明性を確保する観点、そういった角度からも適切なものであるというふうに考えております。 　以上です。

最後に質問させていただきます。 　やはり、ＣＯ2排出国といえば、中国、米国、インド、ロシア、そして次に日本が来るんですが、重厚産業を持っている国、若しくは原子力を止めた国がＣＯ2排出が多いんです。ならば、原子力を適度にやること、さらには、鉄鉱石という、その製鉄をやめちゃったら日本の産業は成り立たないと思いますのでやめられない、けれどもＣＯ2削減を頑張る。 　それも大事なんですけれども、やはり、先ほども言いましたけれども、再エネをどんどん入れるんだったらば、系統蓄電、もう一度、サプライチェーン、蓄電池のサプライチェーン、太陽光のサプライチェーン、ソーラーパネルですね、これを日本に取り戻していくその決意、もう一度大臣からお願いいたします。

武藤国務大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

簡潔にします。 　委員御指摘のとおりであります。蓄電池あるいは太陽電池の強固なサプライチェーンを国内に構築すること、これはもう極めて重要だと認識をしているところです。 　ＪＯＧＭＥＣの話とか、いろいろ日本企業の権益確保を進めているところでもありますが、いずれにしましても、ペロブスカイト太陽電池を始めとして、いろいろな世の中のイノベーションの中で、このパラダイムシフトの中で、我々としては、しっかりとしたサプライチェーンを改めて構築しながら、そして、今回は、ＧＸ経済移行債を活用しながら、国内にこれらの物資に関するサプライチェーンを形成する観点からも、蓄電池並びにまたその部素材等の製造ですとか、ペロブスカイト太陽電池の製造に必要となる設備投資、技術開発支援を行って、引き続き、こうした重要技術の国内サプライチェーン形成に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。

とにかく頑張ってください。 　ありがとうございました。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 　私、元々環境省の役人出身でございまして、実はこのＧＸ法の中身でございますカーボンプライシングの担当をしておりまして、ちょうど今から五年くらい前なんですけれども、そのときは、排出量取引にするのか炭素税にするのか、そもそもＣＰを導入するのかも含めて、可能性について検討していたフェーズだったんですけれども、そうしたこともあって、本日質問させていただいております。 　このカーボンプライシングというのは、緩い制度になれば実効性がなくなりますし、ＧＸへの移行がスムーズにいかない骨抜きな制度になってしまいます。逆に、厳し過ぎる制度になりますと、これまで皆さんが質疑されていますとおり、産業や経済への影響、ひいては国民生活に大きな影響がありますので、このあんばいというのが非常に難しい重要な制度であるというふ

森委員におかれましては、制度策定のときには御苦労さまでございました。 　我が国が導入するカーボンプライシングでありますけれども、二十兆円規模の先行投資支援と一体的な制度としているところです。 　足下では、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を活用しながら、ペロブスカイトなど、我が国の産業競争力の核となる技術の開発と国内投資の活性化を推進しているところであります。 　このカーボンプライシングでありますけれども、こうしたＧＸ投資支援を可能にする財源を確保する役割を担うと同時に、中長期の時間軸で炭素価格が徐々に引き上がっていく予見性を示すことで、企業の先行投資の更なるインセンティブを創出する効果を見込んでいるところであります。 　このような設計とすることで、事業者による大胆な脱炭素投資を引き出し、経済成長と排出削減の同時実現を目指しているところでありますけれども、実際にこうした効果を発揮できるよ