経済産業委員会

日本維新の会の東徹でございます。 　大臣に、まず最初に、いよいよもう万博が開催されますので、万博からちょっとお聞きしたいなと思います。 　この万博の誘致決定は、二〇一八年の十一月の二十三日、パリのＢＩＥの総会で決まったわけですけれども、当時の大臣は世耕大臣でありました。本当に感謝をいたしております。それがいよいよ二日後には開催されていくというわけであります。 　この大阪・関西万博の開幕に向けた武藤大臣の意気込みを是非お聞きしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

いよいよ明日になりました。この職に就かせていただいて、万博というものもあなたの担当です、博覧会協会の担当は経産省がやっているというので、すばらしい職に就かせていただきましたと思ったんですけれども、総理からも、もうちょっとミャクミャクを何とかしろとか、いろいろと御指導があった中で、あっという間にここまで来たなというのが正直なところです。 　様々な課題も、実は、この前のテストランもおかげさまでできましたけれども、まだまだ正直言ってございます。ブラジル館のぼやがあったり、いろいろな意味でここまでばたばた来ておりますけども、いずれにしても、私自身も当時まだ十五歳でしたけれども、前回の万博の会場をまだ覚えております。 　いわゆる万博のレガシーというのは、大人の社会もそうなんでしょうけれども、お子さんにいかに夢を持っていただけるもの、チャンス、それが大きな一つだと思いますし、もう一つは、やはりこれ

ありがとうございます。 　日本の未来だけではなくて、世界の未来、地球の未来が非常に面白い、楽しい、夢があるというふうに多くの方が是非感じてもらえるような万博として成功させていきたいというふうに思いますし、そういったＰＲを是非やっていただきたいなというふうに思います。 　ただ、ちょっと、今トランプ関税のことで世界経済が非常に不安定になってきているという状況もありますので、是非、海外に向けても大阪・関西万博のＰＲもしていただきたいなというふうに思っております。 　トランプ関税のことについても、私の方から一点お伺いをさせていただきたいと思います。 　今日も朝からいろいろと質疑がありましたが、やはり気になるのは日本の基幹産業である自動車産業かなというふうに思っておりまして、その中でも、日産自動車が米国向けの主力車の国内生産を一部、米国での生産に切り替えていく検討に入ったというような報道もあ

今日いろいろなところで、先生方の質問でお答えさせていただいていますけれども、自動車産業、これは本当に、中小企業、小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを擁しておられます。 　こうした部品を作る中小企業への追加関税の影響をよく見ながら対策を講じる必要もあるんだということで、先ほど来申しましたとおり、政務の方にも群馬県へ行ってもらったり広島県へ行ってもらったりして、いろいろな現場の声を集めさせていただいておりますし、また、ここはもう、まさにティア２、ティア３のところまで来ていただいて、車座をやりながら皆さんの意見も聞いてきていただいているところです。 　対策は先ほど申し上げたところで、何をこれからやっていかなきゃいけないというところは、これも早々にまとめてやっていかなきゃいけないというのが我々の立ち位置であります。 　そして一方で、日産さんも最近特にいろいろな動きがございました。自

ありがとうございます。 　そんな中で、もう一つ、やはり心配になってくるのは、今、日本は経済を成長させていくためにも賃金を上げていく、失われた三十年と言われておる中で、賃金を今上げていく方向に来ているわけでありますが、でも、なかなか、賃金も、物価高ということで、実質賃金がマイナスになったりとかしているわけですね。 　今、賃金を上げていく非常に一番大事なときであるわけですけれども、トランプ関税によって経済がちょっと不安定になってきている。そんな中で賃金を上げていくための機運を守っていかないといけないというふうに思うわけですが、そこの点についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

こちら、答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、今回の米国による関税措置は国内産業にも広範囲に影響が出る可能性がありますので、これをしっかり精査しながら、我が国の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期してまいります。 　その上で、賃上げに関しましては、近年の春季労使交渉においては高い水準での賃上げ額が続いておりまして、本年も昨年を上回る勢いであると認識をしております。 　地方の企業、中小企業も含めまして、こうした力強い賃上げの機運を維持して更に広げていくことが重要であります。 　このため、経済産業省といたしましては、取引適正化の推進、そして生産性の向上、省力化投資への支援、成長分野への国内投資など、あらゆる施策を総動員いたしまして、賃上げ原資の確保も含めた賃上げの環境整備に引き続き取り組んでまいります。

是非、賃上げの状況もしっかりと見ていっていただきまして、その機運をしっかりと守っていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、ガソリンの暫定税率のことについてお伺いさせていただきます。 　ガソリン価格を抑えるためにこれまで八・二兆円の巨額の予算を講じてきたわけでありますけれども、今回のトランプ政権の関税策を受けて、今年六月から来年三月まで改めて補助金でまたガソリン価格を下げる、これは自民、公明、国民の三党で合意されたということであります。 　国民の負担を下げるということでは、これは確かに賛同はしますけれども、ただ、補助金の形だと、これは今までずっと言われてきたことではありますが、お金の流れが不透明だというふうなことで、そしてまたもう一つは事務コストも増えてしまうということで、暫定税率を廃止する方が分かりやすく、そしてやはり透明化もできるというふうに考えます。 　確かに暫定税

これもずっと今までやってきている話で、激変緩和事業、これは補助事業であるがゆえに迅速かつ臨機応変に価格抑制をやってこれたという背景も実はあるんだと思います。これはもうファクトとして、私はそれは認めているところであります。 　ただ、まさにいろいろ流通の混乱を招かないとか様々なことで、今こういう形で、自民党、公明、国民民主党の三党の幹事長会談でトリガーをやめましょうということは、ガソリン暫定税率について、これをどうするという話になると、これは秋になっちゃうので時間がかかりますよねということで、報道でも何かいろいろ流れているのは私どもも承知をしています。ただ、補正でやるとかガソリン補助金を使って下げるとかいう形でいろいろ今御提案があるようでありますけれども、具体的な方策、これを早く対応していかなきゃいけないという思いもありますけれども、引き続き検討が三党の中の真摯な協議の中で進められていくもの

補助金でやるよりかは、私は、暫定税率を廃止した方が透明化されていて、より分かりやすいというふうに思うわけですね。だから、是非その点を、大臣にはこれをしっかりと受けて考えていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、電力の出力抑制のことについてお伺いをさせていただきます。 　まず、電力の出力抑制、これはどういったものなのかということを含めて、二〇二三年、二〇二四年の回数をお聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました再生可能エネルギーの出力制御につきましては、需要と供給のバランスを回復させるということで、一定の場合に出力を制御するという仕組みでございます。 　二〇二三年、二〇二四年の出力制御の回数、お尋ねがございましたけれども、二〇二三年は二百八十九回、二〇二四年は三百六十回となっているところでございます。 　なお、出力制限の回数につきましては、同日に複数のエリアで制御があった場合にはそれぞれの回数を一回ずつ計上しており、また、制御量や制御時間にかかわらず一回と計上しているところでございます。