経済産業委員会

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、辻元清美君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。 　今日も、主権者におかれては、平日にもかかわりませずわざわざ傍聴に来ていただき、心からありがとうございます。 　今日、実は一人分としては本日最長の時間いただいていまして、横にいらっしゃる長峯理事の差配と理事会から認めていただき、ありがとうございます。実はかなり恐縮しております。 　今日も、いわゆる与党質問はいたさず、政権党として根幹に立ち返る質問を試みたいと考えております。 　まず、大臣にお尋ねします。 　これまでは、そもそも産業競争力強化法という法律があること自体を知る主権者国民も、あるいは中小零細企業経営者の方々も、あるいは従業員の方々も多くはなかったと考えています。 　この経産委員会というのは、この場だけの専門用語が結構多い委員会だと思うんですけど、これ、略して産競法、産競法と言っているんですけど、この産競法は、元々は十年前の西暦

○国務大臣（齋藤健君）　まず、産競法は、過当競争、過小投資、過剰規制、この日本経済の三つのゆがみを是正するということを目的として制定をされました。 　例えば過当競争につきましては、石油精製業や情報通信機器製造業など、幅広い分野における約百四十社の事業再編支援を行い、我が国の産業構造の変化を促してきました。また、過小投資につきましては、産業革新投資機構による投資先において計一・一兆円もの民間投資を生み出し、日本のスタートアップの資金調達環境を下支えをしてきました。さらに、過剰規制につきましては、新事業特例制度等の事業者単位の規制改革制度、事業者単位ですね、に行いまして、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスなどの新分野でのビジネス展開を後押しをしてきました。このように、産競法は、我が国における産業競争力の強化に一定の、一定の成果を上げてきたものと認識しています。 　しかし一方で、こ

○青山繁晴君　私は社交辞令申しませんので、本当に誠実な答弁をいただいたと考えています。私の質問要旨というのは、おととい、もう長文で出してありまして、行政官を通じて大臣にはその意図を、上がっているとは思うんですけど、齋藤大臣と直接打合せとかそういうことはしませんので、今の御答弁は私としてはかなり納得のいくものだと思います。 　この元々の産競法、産業競争力強化法に足りなかったところも実際に言及されたと思うんですね。コストカットの経済をやめようというのは、総理発言にもよく出てきます。コストを削ることばっかり考えて、経済の成長をむしろ阻害したというのが私たち共通の、与野党問わずの反省だと考えていますから、そこを変えようとする志は僣越ながら評価いたしたいと、あるいは期待いたしたいと考えています。 　その上で、二点目は、この改正法案が、今ちょっと過去のことを振り返ったんですけれども、これから来る現

○国務大臣（齋藤健君）　まず、エネルギー価格の激変緩和措置は、国際情勢の緊迫化等を背景としてエネルギーの国際価格が急騰する中で、緊急対応として実施をしています。これを、緊急対応ではなくてもっと長く続けるということをもしすれば、それは皆さん喜んでいただけるし、まあ選挙に出る人間としてはやりたいという気持ちもありますが、しかし、この政策はやはり緊急時対応として行うべきだろうと私は考えています。 　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、中東情勢の緊迫化等を背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるために、四月末までとしていた措置を一定期間延長することとしています。国際情勢、賃金動向も含めた様々な経済情勢やエネルギーをめぐる情勢などを私はよく見極めながら、今後適切に対応していきたいと思っています。 　電気料金のお話もありました。電気料金の激変緩和事業につきましては、ＬＮＧや石炭の輸入

○青山繁晴君　大臣の御答弁に今大きなポイントが三つあったと思うんですけれども、答弁、今、当然今初めて聞いたんですが、一つは、今後、緊急対応などの必要があれば迅速かつ機動的に対応したいとおっしゃいました。これは政治家の決まり文句に聞こえるでしょうが、私の問いに対しての経産大臣のお答えとしては含みが、良い含みがあると考えています。 　つまり、硬直して対応するんじゃなくて、まずそのエターナルに制度を根幹から変えるなら当然法改正が必要だという含みでおっしゃっていて、それは別途考えなきゃいけないことだけども、しかし、現状の中でも、ウクライナ戦争の先行きも分かりませんし、それから戦争と戦争の危機というのは、実はウクライナだけじゃなくて、本当は世界的危機になっているので、そういうときには、不肖私が提案したこと、つまり国民負担を減らすということを軸にしてお考えいただくというふうに受け止めました。 　ま

○国務大臣（齋藤健君）　先ほど申し上げたとおりなんですけれども、まず、基本的には、省エネや再エネ、原子力の活用等によって、とにかくエネルギーコストの上昇に強いエネルギー供給構造、経済構造を進めていくと。これ既にやっているわけでありますが、努力をしていくということに加えて、それでも、おっしゃるように国際情勢ってもう明日変わるかもしれませんので、そういう情勢の変化には、国民生活への影響をしっかり注視しながら必要に応じて対応していくというのは、これ当然のことだろうと思っています。