経済産業委員会

リスクがあるということですよ。 　それで、そうなってくると、投資勘定からお金は出したけれども、将来の何か投資とかにつながるなんてことをさっきおっしゃっていましたけれども、これは途中でプロジェクトが頓挫したりしたら、将来の投資につながるわけないじゃないですか。そうすると、さっきの論理は破綻しますよね。 　私は、将来どうなるか分かりませんよ、分からないけれども、今の段階で分からないのに二・二兆円をもう出しますということを法律で定める必要はないんじゃないかということを申し上げているんです。 　お配りしている資料の二ページの右側、今回の法案において財投特会投資勘定に関する規定、七十条、七十二条で、つなぎ国債の償還には財投特会投資勘定からの繰入金を充てるといったようなことが定められていますけれども、これは、少なくとも今の段階では不要不急のものであって、外しても問題ないんじゃないかと思うんですが

これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今の、必要に応じて、つなぎ国債を発行して得た資金を一旦支援に充当するところで、二・二兆円について外れていいんじゃないかという御指摘かと思って……（階委員「不要不急だと言っています」と呼ぶ）不急だというふうに、思っています。 　政府の方は、今委員とのやり取りを聞いていまして……（階委員「将来どうなるか分からないんだから」と呼ぶ）はい。ということでございますけれども、政府全体で考えて、これが合理的だという判断をしたというふうに思っています。 　また……（階委員「その理由は。合理的な理由は」と呼ぶ）はい。まさに償還財源がないと国債発行ができないということだろうと思いますし、この事業を成功させたいというところで考えますと、やはりそういう形で、いろいろな今までの、最近の防衛財源にしてもそうですし、復興財源もそうですけれども、財務省の方のやり方と対応に

大臣、後ろから紙が出ましたけれども、全然、不要不急じゃないかという問いに対する答えにはなっていないんですよ。 　私は、つなぎ国債というのは、なぜつなぎと言うかというと、財源が生まれるときまでは借金で賄いますということなんですよ。財源が生まれるまで、時間はあるわけですよね。今回投資をして、将来ラピダスが量産体制に入って、株も上場して資金が入ってくるというときまで、つなぎ国債でいいじゃないですか。 　そのつなぎ国債の償還が、いよいよプロジェクトが駄目になって、どこからも償還財源が入ってくる当てがなくなったというときに初めて、窮余の策として、どこからお金を引っ張ってくるか、そのときにはひょっとしたら投資勘定もあり得るかもしれない。ただ、今の段階では不要不急であって、こうした規定は要らないんじゃないかということを申し上げているんです。その問いについてお答えください。

お答え申し上げます。 　つなぎ国債についてお答えをしておこうと思いますが、法律上、特定の償還財源を確保し、償還期限が定められた公債については、財政規律の観点から、赤字国債と異なる性格を有することから、従来発行を認めているものでございまして、そういう性格のものですので、財源が今見込めるものを明定いたしまして、それを償還財源に充てるという法律を出させていただいているというふうに認識しております。

いや、だから、財源が見込めない案件なんですね、これ、ラピダス。それはそれで問題だと思いますけれどもね。償還財源が見込めない、それほどリスクが高いものをやるということなんですね。それはそれで問題だと思いますよ。どうなんですか、そこは。そこは根幹に関わる問題ですよ。どうなんですか。大臣。

これはもう今までもずっとこの委員会でもお話しして、申し上げていますけれども、リスクといいますか、この前の参考人からもお話を聞いていますけれども、この半導体、次世代の事業というものを何としてでも日本として成功させていかなきゃいけない。 　さっきから先生おっしゃられるように、この財源という問題についてはいろいろとまだ課題も、今までも御指摘もいただいております。 　ただ、我々としても、税金というものを使う限り、しっかりと国会にもお披露目をし、国民にもちゃんと御理解をいただきながら、そして、何よりもこの事業自体を、先ほど来申し上げましたとおり、新しい世界のパラダイムシフトの中で、何としてでもこれは事業としてやり通していかなきゃいけない、そういう覚悟の下で、この判断をさせていただいているものと思っております。

いや、全く納得できる説明はありませんでした。 　実は、この特会法については、今日の財投特会投資勘定について別の観点から改正を行う特会法改正案が、衆議院の財務金融委員会でもうすぐ審議される予定なんですよ。 　そもそも、私は、今回の法案で財投特会投資勘定が盛り込まれているということ自体がおかしな話であって、財務金融委員会で特会法を改正するのであれば、そっちに盛り込むべきなんですよ、所管は財務省なんだから。 　今日の質疑を通じて、やはりこの特会法改正案の方では、先ほど取り上げた情報処理促進法改正案の七十条とか七十二条及びこれに関連する特会法の規定は削除しなくてはいけないということを強く感じました。 　このことを財務金融委員会の方でも議論したいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、荒井優君。

立憲民主党の荒井でございます。 　今日は北海道選出の議員の質問が続くかと思いますが、今回は、この法案に関しては、ラピダスへの大きな国の支援がまさに実現するかどうかということになるわけですが、既に北海道の千歳では、このラピダスの工場がこの四月の一日から試験運用が始まっているわけですが、大変な活況が既に始まっているというふうに地元ではニュースで出ています。例えば、建設作業員の日当が四万円から五万円になっているですとか、あと、一晩数十万円お店で使う若い人が出てきているとか、千歳は本当に今にぎわっているということは、今大きなニュースになっているわけです。 　こういうニュースを見ていてちょっと思い出した本がありまして、石牟礼道子さんという作家がいらっしゃいますが、石牟礼道子さんというのは、熊本の水俣病の本に関して、「苦海浄土」という本は大変有名な本で、まさに水銀で病で苦しむ人たちのことを書いた本

ＴＳＭＣは、創設時に台湾の当局が半分近い出資をされて立ち上げた会社でございますが、その後、上場をして、今は上場企業でございますけれども、台湾当局の持分も、徐々に売却して、今六％ぐらいになっておりますが、筆頭株主でございまして、取締役を一名、台湾当局が出しているというふうに認識をしております。