経済産業委員会

ありがとうございました。 　やはり、産業立国日本として、この半導体というのは非常に大事なキーとなる、そんなふうに思っております。 　先ほどの向山議員は北海道選出でございますので、ラピダスが北海道における経済効果というところをお話しされましたが、私自身は大阪選出でございますので、これから四日後に、経済産業省、武藤大臣を始め、皆様のお力をかりながら、大阪・関西万博が開催されます。 　非常に大きな経済効果を期待しているところもございますし、国際博覧会でございますから、これは最先端の技術をお見せする、展示する機会でもございます。そういった意味でも、本当に日本の誇るいろいろなところが見せられればと思っていますし、世界各国のいろいろな技術、芸術を見られる機会でもございますので、こちらの方も是非引き続きよろしくお願いいたします。 　今日は十分という限られた時間でございましたが、私の質問を終えさせ

次に、階猛君。

立憲民主党の階猛です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　私、党内では、ネクスト財務金融大臣という名前で、財務金融政策の責任者であります。その立場からすると、この法案には、財務省が所管する財投特会投資勘定の扱いについて見過ごすことのできない問題点をはらんでいると思います。 　まず、本法案では、ＡＩ・半導体基盤強化フレームに関して、つなぎ国債の償還原資を財投特会投資勘定からエネルギー特会に設けられる新たな勘定に繰り入れられることとしています。その理由について、我が党の池田議員が本会議で質問したところ、武藤大臣から次のような答弁がありました。 　財投特会投資勘定からの出資は、収益性の見込める事業を対象としています。今回の法案では、補助や委託等を通じて、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくことを目的

財金のプロでいらっしゃいます階先生からの御質問でございます。今の、財投特会から繰り入れるのはなぜかというところであります。 　このフレームにつきましては、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける財政投融資特会投資勘定からエネルギー特会への繰入れは、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援をし、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげるものであり、適切であると考えているところであります。 　その上で、半導体、ＡＩ支援に一度に多額の資金が必要なことが想定をされるため、必要に応じてつなぎ国債を発行することとしておるところであります。このため、償還財源というものも、投資勘定から繰入れが適当であると考えているところであります。

大臣、ちょっと理解して答えてくださいね。本会議の質問から一歩も前に出ていないですよ。 　私は、本会議での答弁を踏まえて、確かに本法案は今おっしゃったような目的はあるでしょう。ただ、それと、財投特会投資勘定から償還財源を繰り入れるということはリンクしないですよ。なぜそこが結びつくのかということを聞いているわけですよ。そこを明確にお答えください。

このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、財政投融資特会投資勘定からの繰入金は半導体、ＡＩ関連支援に用いることにしておりますけれども、この歳入と歳出には時間的なずれがあることから、必要に応じて、つなぎ国債を発行して得た資金を一旦支援に充当するところであります。 　このため、つなぎ国債の償還には、投資勘定からの繰入れを用いることが適当であるというふうに思っているところです。

歳入と歳出にずれが生じる、だからつなぎ国債を発行するんだ、そこまでは分かりました。 　しかし、普通は、つなぎ国債の償還財源というのは、エネ特ならエネ特に入ってくるお金でもって償還するんですよ。エネ特から出資をしたりするわけですから、将来のリターンでもって、それはつなぎ国債の償還原資に充てるのが普通なんですよ。 　なぜわざわざほかの特会からお金を引っ張ってきて償還財源にするのかということを聞いているんです。お答えいただけますか。

財政投融資特別会計投資勘定、今の先生の御質問は、まさに問題意識があると思います。 　そこは、中長期のリスクマネーの供給という役割というものを我々としてはしっかり果たしつつ、これまでも、現実、他の会計への繰入れを行ってきた実績もあるところであります。 　こうした実績から、今回は、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援をし、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくことを目的として、投資勘定からエネルギー対策特別会計に繰り入れることとしたところであります。

今、御答弁の中で、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援して将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくというお話がありました。将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくというのは、どういう意味なんでしょうか。財投特会投資勘定から繰り入れたお金は将来戻ってくるということですか、お答えください。 　もし答えられないなら、そこは財務省でいいですよ。短く。

お答えします。 　産業投資につきましては、政策性と収益性、これが必要であるというふうにこれまで整理してきてございます。 　現時点においてはまだ二ナノの試作品等をこれから始めていくという段階でございますので、現時点で収益性を満たして産業投資の対象になるという段階までは至っていないということでございますが、こういった形で、短期間で集中的な投資を行うことにより、その量産可能な状態に至る暁には、産業投資から収益性、政策性を満たす対象として投資が可能になる、その段階まで高めていく、これをマイルストーンを確認しながら行っていく、こういった取組であると承知をしてございます。