経済産業委員会

○政府特別補佐人（古谷一之君）　はい。 　デジタル市場におけます急速な技術変化によりまして、前提としていた事情が変化することは十分考えられますので、本法案の規制の対象行為を含めて不断の見直しを行っていくことは重要だと認識をしております。 　それで、本法案については、施行後三年を目途として、本法案の規定の施行状況を勘案し、本法案の規定について検討を加え、必要な措置を講ずる旨を定めております。本法案の施行後もデジタル市場の状況を注視しながら、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。

○岩渕友君　済みません。以上で終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　これまで本当に様々な議論が行われまして、私もほぼ皆様方と同じ問題意識でいろいろ確認もさせてもらったわけですが、最後の質疑者ということで、また改めて詳しくお話を伺っていければなと思っています。 　今回の新法、先ほどからもあるように、スマートフォンの特定のこのソフトウェアを提供する事業者を規制するものということなんですけれども、それでなぜスマホに絞ったのかというお話が先ほど来からありました。そのときに、スマホの普及率は九割を超えてという御答弁もありましたけれども、やはり何かしっくりこない部分があるという意味では、一方、パソコンの、ＰＣのこの世帯普及率見てみますと、スマートフォンよりは低いものの、およそ七割がもう普及、保有されている、もうほとんどの、ほとんどのというか、七割ですから、多くの世帯が普及、持っているということになります

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、スマートフォンにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、世帯普及率が九割を超えるなど、国民生活、経済活動における基盤としての役割を果たしているということ。それから、特定ソフトウェアに係る市場については寡占状態ということで、競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているという点がございます。 　一方で、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でもございます。したがって、規制を行う際にはイノベーションと規制のバランスに配慮することも必要でございます。 　このため、まずは、特に重要かつ様々な競争上の問題が生じているスマートフォンに係る市場における公正な競争環境を確保するということでこの法案を整備、提案するものでございます。 　お話のあったパソコンでございます。お話にもありましたが、まず、その普及率がス

○平山佐知子君　分かりました。本当にこのデジタル市場というのは変化が激しい分野でありますので、しっかり見直しも含めてお願いをしたいと思っていますけれども。 　また、ここで、これまでも議論になりましたけれども、確認の意味でさせていただきたいんですが、今回、欧州と足並みをそろえてということで、先ほど岩渕委員も詳しく表を見せていただきまして、私もなるほどと見せていただきましたけれども、この欧州のデジタル市場法では、ゲートキーパーとして本当に、先ほど資料にあったように、アップル、グーグルだけではなくて、マイクロソフト、アマゾン、もう本法案より広い範囲の事業者を対象として定めていて、さらに、このコアプラットフォームですね、も広い範囲だということで、この今回のものは範囲が狭いということになります。 　また、タイミングについてですけれども、ＥＵでは既にデジタル市場法の運用がもう開始をされていまして、

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、まず、欧州のデジタル市場法の方でありますけれども、スマートフォンだけではなくて、パソコンのＯＳあるいはＳＮＳなども含めてデジタル市場における重要なプラットフォームサービスを規制対象としていると承知をしております。 　一方で、本法案でありますけれども、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において様々な競争上の問題が生じていることを踏まえて、まずはスマートフォンに係る市場を対象に、公正な競争環境を確保するために整備をするというものであります。 　公正取引委員会は独占禁止法を所管しておりまして、基本的には独占禁止法を執行しながら、必要に応じてこのような独占禁止法を補完する新しい仕組みも整備して競争政策を推進していくべきものというふうに考えております。 　スマー

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に、指定事業者に関して伺っていきたいと思います。 　一定規模以上の事業を行う者を規制対象事業者として指定するということで、先ほどから、今回についてはアップルとグーグルのこの二社を指定事業者として想定をしているというお話を伺いました。 　これは、規制とイノベーションとのこのバランスですね、これをどう取っていくのかという、これ難しい点もあると思いますけれども、この点、大事だと思っています。 　要は、これまでアップルとグーグルの二社がスマートフォン市場の基礎をこれつくってきたおかげで様々なイノベーションが起きた、これもやっぱりしっかり見ていかなくてはいけないと思っています。様々な商品とかサービスがデジタル化されて、日本国内のモバイルコンテンツは二兆七千八百六十一億円、モバイルコマースは五兆七千三百五十九億円の規模にまで成長をしてきたわけです。ス

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　アップル社やグーグル社が提供する商品あるいはサービスは、我が国において多くの消費者に利用されているというふうに認識をしております。消費者にとって魅力的なサービスを提供するなど、正当な競争の結果として少数の事業者による寡占市場となること自体が競争法あるいは独禁法上、直ちに問題となるものではございません。 　一方で、モバイルＯＳやアプリストア等の市場は、これらの事業者による競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているというふうに考えております。加えて、これらの市場は、いわゆる間接ネットワーク効果のほか、規模の経済が強く働くといったことなどによりまして新規参入等の市場機能による改善が期待できないと、それから、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するといった課題もございます。 　こういった課題に対処す

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　次に行きたいんですけれども、デジタル市場競争会議がまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価最終報告によりますと、これまでアプリ事業者などは、特定のソフトウェア事業者の決済、課金システムを利用することであったり、またそのシステムを通じて一定の手数料を支払う義務があることがあったと、それによってアプリ事業者などからは、手数料の負担がかなり大きくて収益を圧迫しているなどといった不満があったということが書かれていました。 　そうしたことを受けて、今回の法案では、他社の課金システムを利用しないことを条件とするなど、他社の課金システムを利用することを妨げてはならないという規制が設けられているとも理解をしています。そうなりますと、今回のこの法案によって、アプリ事業者などは特定ソフトウェア事業者に支払う手数料が減るということになって、その分利益を獲得

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　まず、アプリストアの手数料のお話もございましたが、グーグル社及びアップル社共に、売上高が百万ドル以下の事業者等については一五％の手数料率を適用している一方、売上高が百万ドル以上の事業者に対しては三〇％の手数料率を適用しておりまして、売上高百万ドルを超えて成長していこうとする事業者を含め、この手数料率は大きな負担となるというふうに考えられます。このような手数料負担については、アプリ事業者の投資余力を引き下げるものでありまして、これによってイノベーションを通じた競争の減退につながり得るといった指摘があるというふうに承知をしております。 　一般論といたしまして、手数料等の価格につきましては、本来公正かつ自由な競争を通じて決められるべきものでありまして、本法案の規制によりまして、信頼あるアプリストア間の競争環境の整備を図ることによって公正かつ自