経済産業委員会

○青山繁晴君　今大臣がおっしゃった、その連携強化が大切だというのは実はキーワードですよね。ですから、もう一度申しますが、そのアメリカナイズされたＭアンドＡという考え方を、もう一度言います、アプリオリに、まるでアメリカ様のやることだから正しいみたいに取り入れるんじゃなくて、大臣がおっしゃったとおり、日本の零細業者の力、これは伝統工芸だけじゃなくて先進産業にも通用することなので、その連携強化の文脈でこの法改正を使っていただきたいと願います。 　ちょっともう時間が意外にもなくなってきたので、一問飛ばし、一旦飛ばしますけれども、この産業競争力強化法の改正というのは、要は積極財政なんですね。そうすれば、一番与党議員として言ってはいけないはずのことを言いますと、プライマリーバランスの重視というのは基本的に緊縮財政です。そうすると、この法改正と方向が逆なんですね。不肖私は明らかな積極財政の立場に立ちま

○国務大臣（齋藤健君）　投資や賃上げのこの力強い動きを継続させる上で、私は、繰り返しますが、まさにこれからが正念場だと思っています。ここで経済が崩れると、また三十年停滞することになり、元のもくあみになりかねないと思います。 　政府としては、骨太方針におきまして財政健全化目標を定めています。ただ、やはり、経済あっての財政という経済財政運営の考え方も十分踏まえる必要があると思っています。経済の立て直しに向けて、成長力の強化に向けた投資を進めていくことが重要であります。そうしたことも含めて、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならないと強く考えています。 　我々としては、引き続き、積極的な産業政策を更に展開し継続することで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に転換できるよう努力をしていきたいと考えています。

○青山繁晴君　皆さん、お聞きになりましたか。 　今、大臣は、言葉を選びながら、経済あっての財政であると、それから、選択肢を狭めることがあってはならないと。だから、今までも使われている言葉ですけど、今の質疑の文脈でいうと、私たちは積極財政をこの法改正で進めようとしているんだと理解してもいいと思います。大臣にあえて確認は求めません。 　で、もう一問、やむを得ず省いて、その上で、経済力がないと外交力がないんです。外交力がないと拉致被害者も帰ってきません。大臣におかれては、これも社交辞令じゃなくて、実は余り知られていないけれども、困難な日米自動車交渉を、当時大臣は課長でしたか、（発言する者あり）まだ課長補佐のときに成功させた立て役者なんですね、本当は。だから、アメリカではすごくタフネゴシエーターとして、ケン・サイトウって知られているんですよね。 　その上で問いかけをしたいのは、今、ＧＤＰの何

○国務大臣（齋藤健君）　基本的には同感です。 　この法案について御説明をしますと、戦略的国内投資を強力に推進するために、例えば、電気自動車やグリーンスチール等の産業競争力の基盤となる商品の生産、販売に対する大規模、長期の税制措置を講じるということであります。 　これで事業者の国内投資を促進をして、それで我が国の物づくり産業の基盤強化にもつなげていきたいと思っていますし、この戦略分野における国内雇用の確保や、この分野における人材の育成にもつながっていくようにしたいなと思っています。 　また、本法案でいいますと、中堅事業者、これは地域経済の牽引役として活躍してほしいと本当に思っています。地方における良質な雇用の提供者、さらには前向きな新陳代謝の受皿、そういった役割を是非果たしていただきたいというふうに思っています。 　我々といたしましても、こうした成長志向の中堅企業を集中的に御支援させ

○青山繁晴君　時間が来ましたが、最後に、昨日、表層型メタンハイドレートを推進する十二の府県連合である日本海連合会長の花角新潟県知事がおいでになりまして、大臣ともお会いいただきました。そのときに、今までどおり、このメタハイの開発を骨太の方針に入れてくださいと知事がおっしゃって、大臣も肯定的な御姿勢でいらっしゃいました。そこをよろしくお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　前回に引き続きまして、この産業競争力強化法の改正案、これについてまた深掘りをさせていただきます。 　戦略的国内投資の拡大、青山委員からも、特に後半、様々な人への投資等の、あるいは積極財政への御質問がございました。私は、どちらかというと後者の国内投資拡大につながるイノベーション、そして新陳代謝の促進について伺ってまいります。 　まず、皆様方に共有しておきたいことがございます。スタートアップの企業関連措置に関してですが、二〇二二年にこれ政府が策定をいたしましたスタートアップ育成五か年計画というものがございます。その五か年計画の主な内容だけかいつまんで御説明をしておきます、これからの議論に必要なものですから。 　このスタートアップ育成五か年計画は、二〇二二年をスタートアップ創出元年と位置付けて、そしてスタートアッ

○政府参考人（馬場健君）　先生御指摘いただきましたとおり、二〇二二年に策定したスタートアップ育成五か年計画におきましては、二〇二一年に八千億円程度でありましたスタートアップへの投資額を、五年後の二〇二七年度に十倍を超える規模とすることを大きな目標に掲げてございます。 　スタートアップへの投資額につきましては、二〇二二年度以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタルの資金調達額が減少し、市況が低迷し、世界的に落ち込んでおります。 　民間の調査結果では、海外主要国における二〇二三年の投資額は、先ほど、二〇二一年我が国八千億円と申し上げましたが、例えばアメリカでありましたら、二〇二一年比で約五九％減、中国は約三五％減、英国は約四八％減と大きく減少しております。他方で、我が国では、同じ民間による調査結果によりますと、二〇二三年のスタートアップへの投資額は七千五百

○古賀之士君　ありがとうございます。 　ただ、具体的な今後については、ちょっと私、意見が異にするところもあるんです。 　齋藤健経済産業大臣にお尋ねしますけれども、この五か年計画の今の現状を、答弁を受けて、大臣自身はどのように分析、また評価されていらっしゃいますか。

○国務大臣（齋藤健君）　今の御質問は事前にちょっといただいていなかったので、正確にお答えをすることは難しいんですけれども、私の皮膚感覚で申し上げますと、このスタートアップとかベンチャー支援というのは、長い間ずっと言われ続けてきたテーマでありますけれども、やはり、この目標を作ったということもあるし、エコシステムを一生懸命やってきたということもあって、私は、かなり昔とは違った機運の高まりというものを感じているということでありますので、この機運を是非生かしていきたいというふうに思っています。

○古賀之士君　失礼しました。通告していたと自分では思っておりましたので、大変それは失礼をいたしました。もししていないのであればですね。 　逆に言うと、そのスタートアップの盛り上がりというのを感じつつも、大切なものは、やはり先ほどの話がありましたとおり、どれだけやっぱりこの行政や政府、内閣がしっかりとその官民の競争力を持って推進をしていくかと、後押しをしていくかということになるかと思います。 　それで、一方で、そのスタートアップを実際に立ち上げる、先ほど五か年計画の中にもありました、終戦直後の若い世代が焼け跡から様々な企業を立ち上げて、中にはグローバル企業に育っていったものがある。 　ところが、資料の一を御覧いただきたいんですけれども、これは、インターネットでも御覧の方や今日御来場の方もいらっしゃいますので、口頭で簡単に説明させていただきますと、この資料はグローバル・アントレプレナーシ