経済産業委員会

ありがとうございます。 　時間も間もなくですので、今後十年間で半導体人材が四万人不足する、そういう業界の、ＪＥＩＴＡの調べなどもあるわけですが、まさに、大臣としてこういった、文科省も頑張ろうとはしていると思うんです、でもリードしていくのはやはり経産省じゃないかというふうに思っていますので、経産大臣としての強い取組を期待したいんですが、いかがでしょうか。

半導体産業の復活に、是非、半導体人材の育成、確保というのは不可欠であります。 　人材育成、今文科省からもありましたけれども、我々経済産業省でも、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアム、おっしゃられたように、こういうものを設立をして、今頑張らさせていただいているところであります。 　北海道でも、局を中心に、北海道半導体人材育成等推進協議会というものが中心となって、今、頑張って、企業内から道内の教育機関への実務家の教員派遣ですとか、学生、教員による半導体製造現場の訪問実習など、具体的な取組でまさに育てていただいているものと思っております。 　また、国際連携の下では、最先端半導体の研究開発、人材育成等を行う技術研究開発、ＬＳＴＣというものがありますが、最先端の半導体設計に必要な高度専門人材の育成にも取り組んでいるところであります。 　引き続いて、関係省庁、自治体とも連携しながら人材

ありがとうございました。 　終わります。

次に、山岡達丸君。

山岡達丸です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　情報処理促進法等の改正案ということであります。この法案の中で、選定事業者に関してはこれから決めていくということになっているわけでありますが、さはさりながら、北海道千歳市のラピダス、既に試験運転も始まっていて、共通の認識として、ラピダスの事業、これを大きく支えていくという法案でありますので、私も北海道選出でもありますが、地域の課題を中心に今日は質疑をさせていただきたいと思います。 　このラピダスをめぐって様々な議論があるわけでありますが、その中で、インフラ整備も、その必要性というのを大いにまた議論も深めていかねばなりません。 　その中で、今日は、特に水、工業用水のことについて中心に質疑をさせていただきたいと思います。 　先端半導体の製造をめぐっては、いわゆる電力の必要性というのは様々指摘もされるわけであります。

お答え申し上げます。 　今御指摘の、ラピダスによるパイロットラインの本格稼働に必要となる水の供給に向けてでございますけれども、複数の候補地における整備に係るスケジュールですとかそれから水源からの取水可能性等の検討の結果、苫小牧市などを給水区域とする、御指摘ございましたけれども、苫小牧地区工業用水道事業にて給水を開始するべく取組が進められているものと承知してございます。 　なお、供給開始に向けましては、昨年八月に工業用水道施設の整備に着工いたしまして、二〇二六年中に完成する計画であると承知しているところでございます。

この工業用水を管理しているのは、いわゆる第三セクターが地域にありまして、苫東という、いわゆる公的資本が八割占めているようなところなんですけれども、もちろん東部開発の土地の管理もしているんですが、水の管理もしている。この様々な供給能力というのは、一日当たり、安平川、勇払川、第一施設、第二施設とあるんですが、おおむね二十万立米というふうに言われています。 　その上で、ラピダスの水の必要容量というのは、様々な事業の中身にもよりますので正確な数字はまたいろいろ変化するのかもしれませんが、報道等によれば二万五千立米の水が必要だというふうに言われています。二十万の供給能力に対して二万五千でありますから、そのとおりだとしたら、相当やはりこれは大きなインパクトはあるわけであります。 　北海道は、自然の恵みも豊かでありますから、水も豊富であるわけであります。でも、大臣にここから伺うわけでありますけれども

水の問題、大変御心配だというふうに思います。 　ラピダスの進出に伴い、関連企業の集積によって見込まれる新たな工業用水の需要に応じた供給能力について精査することは大変重要だというふうに思います。 　このため、北海道の企業局では、令和六年度より、周辺河川から取水が可能であるかどうかの調査を実施しているとお伺いしているところであります。 　経済産業省としても、苫小牧を始めとして本地域における工業用水の安定的な供給確保は重要と考えており、北海道の企業局を始め周辺地域とも連携をしながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

これは、先ほども申し上げましたけれども、ラピダスのみならないということで、是非そのことはコミットしていただきたいんです。 　今日は、国土交通省の水管理・国土保全局井崎次長にもお越しいただいております。 　工業用水そのものは、もちろんその調整の中で安定的供給ということについて今御答弁いただいて、そこにコミットいただけることは心強いんですが、他方で、長期的な視点に立てば、工業用水総量の確保に向けて、やはり計画的に様々な開発も含めて進めていただきたいということは私としても思うわけであります。 　国交省としても、当然、これは経産省が主導でやっていても、政府全体で進めている国家プロジェクトでありますから、このプロジェクトの成功に向けて関わっていただけるものだということを思うわけでありますけれども、水の総量の部分の取扱いはやはり国交省さんの管轄になってくるんだと思います。 　具体的には、やはり

お答え申し上げます。 　工業用水を始めとして河川から新たに取水するに当たりましては、河川法に基づき、河川管理者が審査を行い、水利権の許可を行っております。 　この度の半導体製造に必要な水需要に関しましては、先ほどございましたように、北海道企業局の苫小牧地区工業用水道等で対応されるものと承知をしておりますが、国土交通省といたしましては、今後、関係者から新たな御相談があった場合には、我が国の半導体産業の重要性も十分に踏まえつつ、水に関する技術的な助言など、必要に応じて対応してまいります。