経済産業委員会

どのようにラピダスをつくっていくという話が一番最初に、政府関係者、与党の関係者、そしてラピダスの今の創設者の皆さんたちで話が盛り上がっていったかというのを想像するに、きっと、そうか、台湾でＴＳＭＣという成功事例があるから、まさにこの会社みたいなものを日本でもつくってみようというふうになったんじゃないかというふうに、公的に出ている資料からは想像するわけです。 　そうすると、恐らく、その一番最初の頃から巨費を、まあ半分は投資してみようということはあったんだと思いますが、同時に、でも、ＴＳＭＣは一人、まさに国から一人、誰かが取締役で入っているというスキームも当然御存じだったんじゃないかというふうに思っているんですね。 　最初のマネジメントのことに関しての質問は、なぜ日本政府はラピダスに取締役を一人出さないのか、そういう単純な御質問であります。 　そういうふうに思っていたときに、いろいろなま

取締役と参与の違いは、取締役については、会社法に基づく株式会社の必置機関でございまして、株式会社の業務を執行する立場として、会社の経営方針の策定や意思決定を担う存在ということでございます。取締役会の過半数の賛成を得て、重要な経営事項が決定されていく。 　一方、参与は、会社法に基づくものではございません。様々な経営上の事項について助言を行う、いわゆるアドバイザーであるということで、ラピダスからそのように聞いております。

まさに、僕は、取締役というのは、自分でもやってみてすごく思いましたが、善管注意義務含めて大変やはり重い責任を担うわけですね。それは、社外取締役であっても当然そうなわけです。 　本当は、嶋田さんのようなキャリアをお持ちだったり、そして、今こうして直接経産省から、ＯＢとしての立場でいらっしゃるような方であれば、本来、参与ではなくて、取締役としてしっかり入って、そして、定例の取締役会に入りながら、しっかりと責任を持った発言をしながら、ラピダスの経営、これは本当に国にとっても、北海道は当然ですけれども、国にとっても、そして、これの多分言い出しっぺにもなったであろう自民党も含めて政治の世界にとっても非常に重要だからこそ、こういう嶋田さんのような人が取締役に入ってしかるべきなんじゃないかというふうに思いました。 　大臣はこの話を聞いてどのようにお感じなのか、教えていただけますか。

元経済産業次官の嶋田さん、この方がラピダスにおいて、今、同氏の専門的知見ですとか経験から経営戦略上必要な人材と判断をされて、特別参与に選任をされたというふうに聞いているところであります。 　どのような立場でどのような人物を登用するかについては、これはラピダスが決めることでありますので、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　委員がおっしゃられるように、政府がガバナンスを利かせるべきだ、この問題意識は共有させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　まさに一千億という、半額出資している株主だからこそ、やはりラピダスが、もちろん、今二ナノのチップが作れるのかどうかということが当然問われるわけですが、それは、でも技術的なことではなくて、やはり一千人の会社をマネジメントするというのは大変なことなわけですね。そういった会社がしっかりと運営されていくのかどうかというのも、技術的にできるかどうかよりも前提となる、そういったコンプライアンスであったりマネジメントがしっかりできるかという観点でも、ラピダスは本当に日本中の大きな期待をしょっているからこそ、僕は、取締役の構成にしっかり政府の意を持った人が入っていても、今回のスキーム上はおかしくないんじゃないかというふうに思っているわけです。 　先日、ラピダスの小池社長から参考人招致のときにお話がありましたけれども、ラピダスに関しては最初マウントフジ・プロジェクトというふうに

いわゆる個人株主のマウント・プロジェクトに関わってきた人の情報開示ということでありましょうと思いますが、この前、三月二十八日ですか、参考人質疑でも、そのような、小池社長からマウントフジ・プロジェクトに関わってきた方であるとの御説明があった、これは創業前から本プロジェクトの検討を行ってきた方々であるというふうに聞いているところであります。 　今の、先生のおっしゃられる情報開示につきましては、いわゆるプライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというところも御理解いただきたいというふうに思います。 　私も、ある意味で、経産省のレクを聞きながら、どうしてできないのというところも聞きました。そういう方々が関連しているということは、一切私は関係しませんけれども、やはりその中には役員の方も社員もいらっしゃるということなので、こちらだけ開示して、こっちは非開示というわけにいかないものです

大臣もこの個人の名前を御存じない、そういうことなんですか。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）なるほど。 　是非、大臣や少なくとも何人かの経産委員会の委員の皆さんには、こういう何か疑念があるような形でやはりスタートしたくないというふうに思いますので、そういったものを公開してもらえるように、全員じゃなくていいと思っています、僕自身が知る必要もないんですが、でもしっかりとそれが分かったという段階で進めていけるように取り計らっていただきたいと思いますので、お願いとしたいというふうに思います。 　次の質問に移りますが、北海道にこういった大きなプロジェクトがまさに決まったわけですが、なぜ北海道なのかというのも、北海道選出の国会議員としては純粋に思うわけですね。実は今回、北海道でこのラピダスをつくるに当たって、今一つ大きな課題になってしまっていることがありまして、実は半導体を作るには高圧ガスというものが

高圧ガスなどの危険物は、委員が御説明されたように、青函トンネルを使用した輸送が制限されておりますので、海上輸送が必要となっております。 　その課題等の抽出、明確化を図るために、昨年十一月に北海道経産局が事務局になりまして、北海道半導体物流検討会議を設立したところでございます。 　海上輸送の際に港湾などにおける高圧ガスの貯蔵方法が課題として挙げられておりまして、今後、業界ガイドラインの策定等によりましてあるべき貯蔵方法の明確化を図ることを検討中でございます。 　プロジェクトの成功に向けまして物流網の整備は重要でございまして、経産省としても、引き続き、関係機関と連携しながら、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。

北海道は本当に物流網が常にネックになっていまして、やはり、全国に比べても物価が上がりやすいのも、この物流が、国土の二二％が北海道ですので、しかも冬季になると思うように、大体倍ぐらいの時間だったりコストもかかっていきますので、この物流網というのの整備が大変欠かせなくなります。 　ラピダスにおいても、実際これから始まっていくと、この物流網を更に構築していく必要性があると思いますので、是非政府も挙げて御支援いただきたいというふうに思っています。 　そして、最後に、半導体の人材の育成について、今日は文科省にも来ていただいていますので、伺いたいと思います。 　実は、北海道は、半導体関連の企業というのがラピダスの誘致が決まってから少しずつ増えてきているわけですが、今回の速報値では、今年は半導体関連企業の採用人数が五百人ということで、昨年の二百四十人から倍増しているということなんですね。ただ、倍に

お答え申し上げます。 　現在、各大学等におきましては、各地域に経済産業局が中心となって設けられました半導体人材育成に関するコンソーシアムを通じて、産学官が連携した人材育成の取組が行われているところでございます。 　加えて、お尋ねの文部科学省におきましても、大学・高専機能強化支援事業を通じまして、意欲ある大学等の半導体分野を含む成長分野への学部転換等に対する支援を行っております。この中で、例えば、熊本大学では、半導体人材の育成を強化するための新たな課程への学生の受入れを昨年度より開始しております。 　更に加えて、今年度より、半導体人材育成拠点形成事業といたしまして、各大学等の特色や地域性等を踏まえつつ、大学間のネットワークを生かした教育プログラムの展開など、産学協同の実践的な教育体制を構築することを通じまして、大学等における高度人材の育成の取組を推進することとしております。 　文部科