経済産業委員会

このキャッシュフローの増加等伴って、ちょっと廃炉、賠償についても見ていきたいと思います。こちらは東電特有の事情かなと思いますが、少し掘り下げていきます。 　福島事故の関連費用は総額で二十三・四兆円と見積もられています。その全てを東電が負担するわけではありませんが、東電は毎年、賠償のために二千億円、廃炉のために三千億円を積み立てています。毎年五千億円という巨額の積立てになっています。事故を起こしてしまった当事者として、この廃炉や賠償の弁済をきちんとやってもらうことは非常に重要です。ですが、構造的に見てみれば、そのお金を事業での収入から賄うのですから、その大部分が電気料金に依拠すると考えられます。 　ここで、大臣にお伺いします。 　先ほども、自由化と安定供給は矛盾しているのではないかといった私の意見を述べさせていただきましたが、自由化で競争させることと廃炉や賠償の弁済を数十年にわたってや

東京電力は、これまで電力自由化が進展する中で、賠償、廃炉といった責任を果たしつつ企業価値向上といかに両立させるかを不断に検討し、経営改革を進めてきております。 　そうした改革の一環として、例えば東京電力と中部電力の発電、燃料部門の統合によるＪＥＲＡの設立なども行われてきたところであり、電力システム改革と福島への責任を果たすための企業価値向上は、必ずしも構造的に矛盾するものとは考えておりません。 　他方、足下で、小売電気事業の競争激化や、ＧＸやＤＸ、さらにはＡＸ進展による送電線や電源への投資増加によりキャッシュフローが悪化していることは御指摘のとおりの事実でございます。 　このため、東京電力には、第五次総合特別事業計画に沿って、着実な賠償、廃炉や企業価値向上に取り組んでいくとともに、政府としても、今般の法案に盛り込んだ融資制度も含め、電力分野における投資に向けた環境整備を進めることが重

ありがとうございます。 　やはり私自身は、この自由化によって競争をさせるということがこの電力というインフラ事業には余りなじまないことではないかなと、そういう思いがあります。 　東京電力は、この経営悪化を受けまして、第五次総特において次のように書いてあります。廃炉、賠償の資金を確保し安定供給責任を果たしていくためには、財務状況の改善が必須であり、そのためにアライアンスと再編、統合による成長が必要不可欠であると記載があります。 　このアライアンスについてですが、報道ではより詳しく言及されておりまして、東電は、国内資本か外国資本かを問わず提携先を募集して選定を進める、外資との資本提携まで含めて検討しているとのことです。報道によっては、東電本体の株式の非公開化といった大胆な提案も受け付けるとも書かれています。この提携を申し込んでいるのは、アメリカのファンドであるＫＫＲ、ブラックストーン、ブラ

お答え申し上げます。 　本年一月に認定されました第五次総合特別事業計画においては、長期にわたる廃炉の貫徹に向けた資金、人財の確保、我が国の電力需要増への対応をリードするといったアライアンス目的の基本認識を明示しておりまして、これに整合的な場合のみアライアンスを進めることとなります。 　その上で、国が認定したこの特別事業計画におきましては、アライアンスの相手方として外資を含むか否かということについては言及をしていないというのが事実関係でございます。

あくまで今は報道ベースであって、政府が認定したものではないということですね。 　この東京電力は、やはり日本のインフラを支える企業ですから、こうした企業に外資が資本参加する可能性について、私は非常に危機感を覚えております。仮に外資が一定の株式を保有すれば、国民生活と直結する電力インフラに外資が影響を及ぼせるようになる可能性があります。これを進めてしまったら、東電が掲げる福島の廃炉、賠償責任及び電力の安定供給責任に反するのではないかと考えます。 　もし外資との資本提携が行われるとなった場合は、当然ながら外為法の審査がなされることになると思いますが、提携の、その中で提携の詳細であったり事業計画であったり、チェックされると思います。しかし、最初の計画では、廃炉、賠償をしっかりやりますという計画になっている、安定供給責任が織り込まれている、そうなっていたとしても、事後的にどんどん株主が利益を欲し

本年一月に認定した第五次総特、総合特別事業計画においては、東京電力福島第一原子力発電所の長期にわたる廃炉の貫徹に向けた持続的で安定的な資金、人財の確保、あるいはＤＸ、ＡＸ、ＧＸやエネルギー安全保障の高まりに対応した安定供給責任の全うといった社会課題の解決をリードできるよう、拡大志向の野心的な事業計画であることを始め、アライアンスの目的に関する基本認識を明示をしております。アライアンスパートナーが内資か外資かにかかわらず、こうした基本認識との整合性が確保された場合においてのみアライアンスを進めていくことになることから、御懸念のある事業者がアライアンスパートナーとなる事態は想定はしていないところでございます。 　なお、仮に外資企業が出資する場合においては、これは、これに加えて外為法に基づく審査が適切に行われることになるということでございます。

是非、将来のことまでを考慮した対応をしていただきたいと思います。正直、やっぱり国策によって発送電分離をして、全面自由化をして、そうした今までの電力会社にとって厳しい環境をつくりながら、その影響を受けた経営悪化によって外資に身売りするということをさせないよう、国のしっかりとした関与をお願いしたいと思います。 　もう一つ、福島事故の除染費用について伺います。 　政府は、これまでに原賠機構を通して東京電力ホールディングスに一兆円出資しています。除染費用は総額四兆円であり、このお金を一旦国が出した上で、政府が保有する東京電力ホールディングスの一兆円の株式を将来的に普通株式に転換して、その株を放出して賄う、つまり、簡単に言うと、一兆円だった株を売って五兆円にするという計画になっていますが、これは現実的であるとお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　除染費用確保のために将来、東京電力の株式売却益四兆円を確保するということについてですが、売却益の確保は腰を据えて長い時間を掛けて実現していくものであること、ＤＸ、ＧＸ、さらにはＡＸの進展による需要増加の見込みといった成長機会が広がっていること、ほかの産業におきましても経営改革の断行によって時価総額を数倍から十倍程度上昇させた実例があることを考慮いたしますと、決して容易ではありませんけれども、不可能なことではないというふうに考えております。 　その上で、東京電力においては、本年一月に認定した第五次総合特別事業計画に基づいて、現在、アライアンスの募集を含めた企業価値向上に向けた取組を進めているところであり、こうした経営改革の状況を踏まえつつ、除染費用の全額納付を大前提に、その具体的手法について今後適切に検討してまいります。

ありがとうございます。 　ちょっともう時間が余りないので、最後の質問は省略してお話しさせていただきますが、やはり事故後に株価が下がってしまったので、そこから株価が数倍とかに回復するということはあり得たことだとは思うのですが、その株価がどこまで回復するかという点とともに、そうした大量の株式を売却できるのかといったところにも懸念があると思います。 　第五次総特では、この除染費用を捻出するその他の手段として、中間持ち株会社などをまた別につくって、そこに出資してもらって、その株や資産を売ることで捻出するといったことも書かれております。そうした際にも、結局やっぱり同じように大量の株式を売却できるのかとか、また外国資本に買われてしまわないかとか、そういった懸念にもあると思いますので、そのリスクも今後考慮していただけたらと思います。 　本日は、この電気事業法改正に関連しまして、電力自由化の構造的な

日本保守党、百田尚樹です。 　電力需要待ったなしという中で、大規模送電網を整備しようという今回の改正案の趣旨には大いに賛同いたします。 　しかしながら、私、この委員会でも何度も申し上げておりますが、大規模送電網を整備しようという一方で、電力供給の不安定さを何とかしないといけません。この不安定化の最大要因は再エネです。その再エネを大規模送電網と同時に拡大していくというのは大いなる矛盾ではないでしょうか。 　そこでお尋ねします。 　第七次エネルギー計画にあるとおり、以前に発表されましたね、第七次エネルギー計画にあるとおり、再エネ比率を現状の倍に増やす方針を変更する予定はありますか。その場合、どうやって電源を安定化させますかという質問です。