経済産業委員会

先月末に改定版を公表いたしましたＡＩロボティクス戦略では、製造、介護、物流などの十八分野において、まさに委員から御指摘をいただきました、二〇四〇年までに一千万台を導入することを目標に掲げ、そのうち製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備の六分野を先行的に社会実装を進める分野として位置付けているところでございます。 　導入目標を実現するために、同戦略では、ＡＩロボット導入に向けた市場課題でありますとか技術課題、さらには制度課題について整理をし、必要な対応策をまとめて、関係省庁と連携し、着実に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　課題先進国である我が国は、超高齢社会であることとか、災害大国であることとか、あるいは福島第一原発の廃炉という課題を抱えているその現場があるとか、あるいは人手不足でありますが、世界一の製造業の現場といった様々な課題先進国たる由来、課題が存在しておりま

よく分かりましたけれども、今後、経産省の方では五年間で一兆円規模の支援を行っていくということなんですが、海外は、アメリカとか中国というのは、どんどんと無人の車というのが走っているんですね。日本でもテスラ車とかは走ってはいますけど、それを使った無人タクシーとかは走っていないという、そういうところというのがやっぱりちょっとずつ差が開いてきて、走っていてもどんどんと先頭集団から落ちてくる、付いていけないというような状況になっていくのだろうなとは思います。 　やっぱり社会実装ができる環境づくりというのはまず整備していかないといけないと思うんですが、その環境づくりはどのようにお考えでしょうか。

これ、社会実装できる環境づくり、まず、ＡＩについて言うと、取りあえず必要なデータをＡＩが活用できるような形、ＡＩレディーな形にきちっとして、ＡＩがそれを読み込めるようにするということがあります。 　その上で、それをしかも早くやって、結果、ＡＩを実装した後で、更にデータがいっぱい集まってＡＩが進化していくというのが基本的な形だと思いますので、やっぱり何としてもその社会実装を急ぐと。各分野で、特に日本が強みがあるとされる先ほど申し上げたいろんな分野、ヘルスケア、超高齢社会であることとか、災害対応の技術、災害大国であることとか、廃炉の現場や製造業の現場、そういうところに少しでも早くＡＩを導入をして、そのＡＩが進化をするという段階に入っていく必要があると思います。 　ということで、やはり各現場が持っているデータをきちっとＡＩが活用できるような形に少しでも早くしていくというようなことを最大限スピ

確かに、大臣がおっしゃるように、我が国というのは、日本というのは、ＡＩが学べる環境ってたくさんあると思うんですよ。それをどんどんと学ばせて、これをやっぱり実際お返しをするというか、やっぱり国民に還元していくというか、そういうふうにどんどんとやっていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、再エネにつきましてお尋ねをいたしますが、再エネもこの十年間で非常にかなり伸びているということで、私は良かったなとは思ったんですが、出力制御というのがあるということで、二〇二二年からこれが非常に過去最高ペースで、出力制御、調整ですね、消費と発電が一致しなければいけないということで、これが、消費と発電が差が出てくると停電とかになってしまうということで、これ調整をしなければならないということなんですね。 　特に九州というのはこの出力制御が常態化をしておりまして、二〇二六年、今年

お答えいたします。 　御指摘の再エネの出力制御は再エネの最大限の導入を進めることに伴い生じるものでございますけれども、これが再エネ導入の妨げにならないようにするため、制御量を可能な限り抑制する対策をこれまでも実施してきているところでございます。 　具体的には、二〇二三年十二月に取りまとめた出力制御対策パッケージに基づきまして、再エネの貯蔵が可能になる蓄電池の導入支援、地域をまたいだ再エネの活用を可能にするための例えば九州地方と中国地方を結ぶ地域間送電線の増強、火力発電の最低出力の引下げといった対策を進めております。 　今般の電気事業法改正案に盛り込んでいる財政投融資を活用した貸付制度の対象には、大規模な地域間送電線の整備も想定しておるところでございます。これまでの取組に加えて本制度も活用することで、地域間送電線の更なる整備を進め、地域をまたいだ再エネの有効活用を進めて、出力制御を抑え

送電線というような答弁いただきました。先ほども送電線の質問はありましたが、送電線って非常にコストが掛かるということなんですよね。そして、工期も結構時間が掛かるんでしょう、あれは。ちょっと調べますと、海底ケーブルとか交直交換所、陸上送電線、変電所と、非常に、これを一体で整備をしなくちゃいけないということで、送電線って大変だなというふうに思うんですが。 　仮に、この送電線、整備をします、数千億円から多分何兆円とかになるんだと思うんですが、私は詳しくありませんけれども、そうなると思うんですが、この送電線を例えば増強して、余るのは大体こういう今の時間ですよね、晴天でお昼の時間だと私は思うんですよ。九州で余っている時間というのは、例えば、余っている電力を、九州で、例えば四国地方とか中部地方とかに送る、送って調整をされる方法だと思うんですよ、送電線を増強するということは。ただ、九州で余っていたら、多

お答え申し上げます。 　まずは、九州との関係でございますれば、本州側に送ることができるようにということで、地域間送電線の増強、これは九州の現在出力制御の対象になっているような再エネの有効活用にも資するものと考えます。 　その上で、九州の地域、若しくはそれぞれの地域内の有効活用ということでいきますと、タイムシフトということも重要でございまして、そのための一つの方策として蓄電池の導入が重要でございます。そうした支援も政府としては取り組んでいるところでございまして、この先、更に強化をしていきたいと考えております。

分かりました。 　蓄電池ということなんですけど、鹿児島県の鹿屋市にあります、大阪ガス系列なんですけど、鹿屋太陽光発電所というところがあるんですね。そこでは、出力制御、ＦＩＰ、ＦＩＴという制度があります、あることから、六メガワットまで保存できる蓄電所を整備して、今年の十二月運用予定とのことなんですが、六メガワットで、一メガワットにつき整備費が一億円だそうです。だから、かなりコストが掛かるなというふうに、高いなというふうに思ったわけなんですね。蓄電池の寿命も大体二十年ぐらいなんですかね。だから、資金余力のない中小再エネ事業者は、私、非常に厳しくなるのではないかというふうに思っております。 　そこで、ちょっと答弁いただきましたこの蓄電池なんですけれども、出力制御のこの解決策として蓄電池が私もあると思うんですが、経産省は六月の二日に、日本企業の蓄電池に関連する国内外の売上高を二〇三五年、九年後

お答え申し上げます。 　まず、日本の生産能力、供給能力ですけれども、二〇二二年策定の蓄電池産業戦略で設定しましたのが、国内製造基盤百五十ギガワットアワーを確立するという、こういう目標を設定していまして、これに対し、足下では、蓄電池の年間製造能力は車載用、定置用を中心に百ギガワットアワーを超える見通しで進捗をしていると、こういう取組が着実に進んでいるというところです。 　その上で、どのように勝っていくのか、こういった点についてでございますけれども、二〇二二年に戦略を策定した当時から蓄電池の市場環境も大きく変化しています。蓄電池需要も多様化しておりまして、今後成長が見込まれますＡＩデータセンターなどそういったところで、いわゆるうまく電池の性能を組み合わせて使っていく、高度な電気制御を可能とする総合的な蓄電ソリューションを提供していく必要が高まっていると。 　こういった状況を踏まえまして、

よく聞いていましたけれども、なかなかちょっと分かりにくかった、分かりにくいなと思いながら聞かせていただいたんですが、例えばデータセンターで、結局、パワー密度、密度の高い蓄電池で戦っていくということなんですよね、きっと。違いますか。ちょっと済みません、お願いします。