経済産業委員会

○村田享子君　大臣、ありがとうございます。 　ＭアンドＡの重要なステークホルダーで労働組合もあるということで、私としては、今日も高水準の賃上げといった話出ておりますけれども、調査によっては、やはり労働組合があるところほど賃上げが、より高い賃上げが実現したという話もあるので、やっぱり賃上げをしていくという意味でも、私は労働組合重要だと思っています。なので、ＭアンドＡも含めて、経済産業省のいろんな取組の中に労働組合の意義というのを是非入れていっていただきたいなと思います。 　二〇二一年に中小Ｍ＆Ａ推進計画というものも取りまとめられておりますが、そろそろこれも期限を迎えるというふうに思いますが、今後改定する予定はございますでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　今御紹介いただきました中小Ｍ＆Ａ推進計画でありますけれども、経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響に対応し、中小企業の貴重な経営資源が散逸することを回避するとともに、事業再構築を含めて生産性の向上等を図るため、中小企業の貴重な経営資源を将来につないでいくことを目的に中小企業庁が二〇二一年四月に策定したものでございまして、その二〇二一年以降、五年間に取り組むべき施策を取りまとめたものでございます。 　こちらにつきましては、継続的にフォローアップを行っておりますとともに、新たに発生した課題にも対応すべく、必要に応じ新たな施策を講じさせていただいているところであります。本法案における中堅・中小グループ税制につきましても、法案を成立させていただいた暁には、本税制の活用、促進についても計画に位置付けられるべきものと考えております。 　計

○村田享子君　中小Ｍ＆Ａ推進計画、そして、先ほど古賀委員のときに御答弁ございました中小Ｍ＆Ａガイドラインも仲介業者のトラブルを受けて見直すというようなお話もございました。是非その中に、労働組合、ステークホルダーとしての労働者をどうしていくのか、私はやっぱりこの働く皆さんが資源だと思いますし、福島参考人も質疑の中で、やはり会社がどんどんグループ化していく中で、やはり参考人御自身がこの思いを語って、どんな会社にしていくんだということで、もちろん企業文化は違う、元々は違う文化だった皆さんが一つになって、シナジーを長い期間を掛けて生み出してきたんだというお話がありましたので、やっぱりＭアンドＡというときに、そこで働く皆さんの本当力がやっぱり一〇〇％出していけるような、そういった施策を今後入れていただきたいなというふうに思います。 　この点、ちょっともう一問大臣にお聞きをしますけれども、今日いろい

○国務大臣（齋藤健君）　事業再編を円滑に行うためには、その再編の意義等について丁寧にコミュニケーションを行って、労働組合や従業員の理解と協力を得ること、これは不可欠であると認識しています。十分な理解、協力がないまま強行をいたしましても、その事業というものは恐らく余りうまくいかないのではないかなというふうに私は思います。 　そのため、経済産業省としては、事業再編を円滑に実行するためのベストプラクティスをまとめた事業再編実務指針におきまして、事業再編の実行時に、事業再編の理由や意義、事業再編後の従業員の地位等について、労働組合や従業員一人一人に対して誠実に丁寧な説明を行うことが望ましいといたしておりまして、この指針の周知、広報に取り組んでいるところであります。 　また、本法案において新設された御指摘の中堅・中小企業が複数回のＭアンドＡをする場合の税制措置等の活用の要件である特別事業再編計画

○村田享子君　是非大臣、よろしくお願いいたします。 　先ほど御紹介させてもらったそごう・西武の労働組合の方がやっぱりおっしゃっているのが、自分たちは抵抗勢力ではないと、企業価値を一緒に高めていくパートナーだと言われているんですね。そうした働く皆さんの思いを是非酌み取っていただきたいですし、参考人質疑でも松江参考人がおっしゃっていただいた中で、私のキーワードで、現場は先端であって末端ではないと、末端と捉えるか先端と捉えるかで経営の在り方は大きく変わるというような話もされていますし、その松江参考人のお話の中で、新しい価値をつくっていく、今日もそういった、それが、気候変動等の社会的課題を解決することが新しい価値創造になるんじゃないかというような話ありましたけど、じゃ、その価値を、じゃ、自分の企業の中でどう見出していくかという中で、自分たちの本業の再定義をしていかないといけないよね、漫然といろん

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の米国インフレ削減法は、化石燃料関連の産業が立地をしていた地域における雇用確保等の観点から、こうした地域でＧＸ関連の投資を行った場合には、税額控除額等の上乗せがされるなどの制度を組み込んでいると承知をしています。 　我が国のＧＸ政策におきましては、米国のような地域への優遇措置自体は講じておりませんが、他方で、昨年末に策定をいたしました分野別投資戦略におきましても、革新技術の開発、実装を通じ、ＣＯ２の多排出産業の既存の設備等もうまく活用した形でＧＸ投資も促進し、これらの地域における新たな産業や雇用を生み出すことも志向しているわけであります。例えば鉄鋼業におきましては、高炉を革新的な電炉に転換する投資を御支援しているわけでありますが、これは、既存の製造設備の一部は残した形で排出削減効果の高い製造プロセスに転換するものであります。この結果、これらの地域では、カーボ

○村田享子君　石炭関係の会社で働く方とこの前お話をしたときに、もう今既に、今は仕事があるのに、もう若手の方が、もうこの産業を駄目なんじゃないかと思って、既に離職が始まっているそうなんですね。なので、その会社では人手不足に悩んでいると。 　今、ＧＸの二〇四〇ビジョンというのも策定をこれからされていくと思いますが、昨日も経産省の方とお話をしたら、まずは産業の方向性を示していくことが大事なんだということだったんですけれども、先ほどのＭアンドＡの話と一緒で、やっぱりどうなっていくのかというのが働いている皆さんもリアルに一緒に分かっていかないと、産業の方向性示されて、じゃ、こうなりました、こっちに行ってくださいねと言われても、ずっと不安を抱えていらっしゃると思いますので、策定の間から、やっぱり労働者もステークホルダーとして是非一緒に取り組んでいくようにしていただきたいということをお願いをして、質疑

○委員長（森本真治君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として石川大我君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　休憩前に引き続き、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。