経済産業委員会

○村田享子君　企業によっては、もちろん全国展開をしていても、どの地域であっても全国同一に賃金やっていくよという会社もございますが、中には、やはりその拠点ごとに、地域の状況を見まして賃金を変えているようなケースもあると思うんですね、それで、実際、各都道府県の最賃というのもあんなに東京と地方で差が出ているわけですから。 　今言った全国展開している企業も、平均的な一人当たりの賃金で見ていくという話になっていくと、本来の意味での地方の雇用を守っている良質な企業をどう大きくしていくかと、その目的とちょっとずれるんじゃないかなと。やはり、その地域で働いている皆さんの賃金がその地域のほかの企業と比べてどうなのか。やっぱり就職するときに、自分はこの場所で働こうと思ったときに、皆さん、じゃ、自分の地域で、あそこ給与いいよねみたいな感じでやっぱり就職先を選んでいくということでいうと、やっぱり、より地域に着目

○政府参考人（井上誠一郎君）　委員御指摘のとおり、確かに地域性というところがあるということで、必ずしも中堅企業も全国展開している企業ばかりじゃないじゃないかというところは御指摘のとおりかと思いますけれども、私ども、そういった意味では、かなり地域別にきめ細かくやるとすると、実際、結構、全国展開している中堅企業者さんはいらっしゃいますので、かなり複雑なものになってしまうかなという感じもしておりまして、申請する際に、この工場とこの工場でという形で分けて計算をし、さらにそれを地域別の賃金と比較するということになると、かなり複雑化していくかなというふうに思っておりまして、私どもとしては、基本的には、いろんな、中堅企業者さんも多様でございますので、実態はあろうかと思いますけれども、今回の趣旨を鑑みまして、もちろん地域での良質な雇用をつくっていくというところは大事な目的だと思ってはいるんですけれども、認

○村田享子君　今、この制度にした理由というのも御説明いただきましたけれども、私も、特定中堅企業というのを定めて成長を促していくという、これはもう大事な制度だと思っています。ただ、実態のやっぱり賃金状況というのを、是非そちらも知っていただいた上でこちらの制度を進めていただければなというのを要望をいたします。 　私、この後は、ＭアンドＡについてお聞きをいたします。 　先ほど古賀委員からも、ＭアンドＡはもちろん進めていくと、ただ、それに伴っていろんなトラブルがあるよねというようなお話がございました。次予定した質問は、政府が複数回のＭアンドＡを推奨する理由ということで、これ先ほど古賀委員のときにも御答弁いただきました。 　私も先日、参考人質疑を聞かせていただいて、本当にあの日の参考人質疑って、三名の皆様も、この人口減少の日本の中でいかにやれることを、日本が持っている技術を生かしながら需要をつ

○政府参考人（増田嗣郎君）　お答えを申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、議員御指摘の事例につきましては特に承知をしていないところでございますけれども、会社分割や事業譲渡等の事業再編においては、労使コミュニケーションは重要な課題であると考えております。 　会社分割や事業譲渡に当たりましては、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律や事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針等において、事前に労働者の過半数で組織する労働組合等と協議をするよう努めることとされており、厚生労働省といたしましては、引き続き、関係する各種法令、指針の内容及びその解釈についての周知を図ってまいります。

○村田享子君　今、厚生労働省の方から、指針の周知というようなお話がございました。 　その指針についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　これも先ほどの古賀委員の質疑の中でもお話がございましたが、中小企業庁の方で中小Ｍ＆Ａガイドラインというものを策定をされていると。これ、最初に二〇二〇年に作られて、二〇二三年に改訂をされているんですね。そのガイドラインの参考資料として各種契約書サンプルというものがございます。その中でも、株式譲渡契約書サンプルというものもございまして、譲渡し側の株主が譲受け側に対して表明及び保証する事項というものが定められています。 　この二〇二〇年に中小Ｍ＆Ａガイドラインが策定されましたその初版においては、この譲り渡される会社ですよね、のその労働関係において、うちの会社には労働組合は存在しませんよと、労働組合は存在しないことというのの表明及び保証が求められていたんで

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　ＭアンドＡにおいて、譲渡し企業に労働組合が存在するか否かにつきましては、当該労働組合との間で締結した労働協約があるか等の譲渡し企業の労務実態の把握にとって極めて重要な情報でありますため、これを明らかにすることを求めているものでございます。 　このため、今御紹介のあったとおり、二〇二〇年の初版の中小Ｍ＆Ａガイドライン参考資料中の株式譲渡契約書のひな形におきまして、これを策定した際には、労働協約の存在といった労働組合を起点とする論点が存在しないことを端的に示すという観点から、労働組合の存在、不存在を言及した形であったと承知しております。 　他方で、初版の策定後、委員御指摘のような御懸念、またＪＡＭからの御意見も頂戴したことから、第二版におきましては記載を修正いたしまして、売手側の労務実態に大きな影響を与える労働協約の存在の有無に焦点を当て

○村田享子君　労働組合を解散させる意図はなかったと言われたんですけれども、第一版においては、結局、労働協約はＭアンドＡにおいて明らかにしないといけないよね、まあそれは私もそうだと思います。ただ、その労働協約はないよということを示すために、そもそも対象会社には労働組合は存在しないことというのを表明しなさいと言っているのは、すなわちこれは、もう労働組合は解散しなさいということだと思うんですけれども、そういった話は、この第一版のガイドライン作る上で議論にはならなかったんでしょうか。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　つまびらかな状況につきまして、今お答えできる材料は手元にはございませんけれども、当時は、ＭアンドＡ契約の法的な実務の観点から、やはり労働協約等々、労働組合を起点とする論点の端的な存在、不存在を明らかにする手法として、労働組合の存在、不存在といったような観点であったというふうに承知をしております。

○村田享子君　労働協約の、明らかにするというのがやっぱり労働組合の有無で測られるというのは、これはもう全く論理的におかしいなと。幾らでも労働協約、どんなのあるんですかというふうなことは調べられるわけです。 　第二版においては、こういった労働協約を締結していますということを表明するということにはなってはいるんですけれども、やはり労働組合は、皆さん御承知のとおり、憲法第二十八条の労働三権で、団結権、労働組合をつくることというのは憲法で保障されている権利でございます。それを、やはり第一版においてなくしなさいというようなガイドラインを作ったということも問題だと思いますし、このＭアンドＡのガイドライン第二版においても、以下の労働組合がありますよということをそもそも表明をさせるというのが、それって、でも、憲法において労働組合ってつくるというのは認められているのに、それをまた表明しなさいよというのも、

○国務大臣（齋藤健君）　ＭアンドＡとその後の事業の継続、成長を実現をしていくということを考えますと、対象企業の重要なステークホルダーである従業員との信頼関係を醸成していくということは、私は極めて重要な課題であるというふうに思います。 　したがいまして、この売手の従業員によって組織される労働組合も、当然ながら、ＭアンドＡに当たっての重要なステークホルダーであると思います。雇用されている従業員や労働組合とも丁寧な調整を実施し、理解を得た上でＭアンドＡに取り組むことが不可欠であると考えています。この旨は、ＭアンドＡ後に必要となる取組等を示した中小ＰＭＩ、ポスト・マージャー・インテグレーション・ガイドラインというのがありますが、ここにおきましても周知を図っているところであります。 　引き続き、従業員やその代表である労働組合などの重要なステークホルダーとの間でしっかりとした連携を促しながら、Ｍア