経済産業委員会

お答え申し上げます。 　半導体のサプライチェーンは、半導体の製造、設計から製造装置や部素材、原料に至るまで、幅広い産業、技術領域から構成されています。したがいまして、一国だけでサプライチェーン全体を賄うことは困難である、同志国との連携というものが不可欠であるというふうに考えています。 　こうした考えの下、半導体のサプライチェーンの強靱化などを念頭に、アメリカ、ＥＵ、イギリス、オランダ、インドなど、多様な国との半導体協力に関するパートナーシップを締結することで、我が国として強固な国際協力の枠組みを構築しています。 　引き続き、同志国と連携しながら、我が国半導体産業の復活に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　分かりました。先ほどのお答えでもあったように、かつての失敗というものをちゃんと考えた上で、同志国とのパートナーシップをしっかりと取っていらっしゃるということで了解をいたしました。ありがとうございます。 　では、続きまして、こちらもさんざん聞かれ尽くした内容なんですが、立地自治体、地元へのメリットについて伺ってまいります。 　つまりは、千歳を始め苫東地域へのメリットというところなんですが、先ほどの午前中の質疑の中でも再三聞かれた点ではありますが、お伺いをしていて、荒井先生だったと思いますが、地元は今活況の中にある、ただ、あわせて、その地域の様々なバランスを崩す可能性もあるというような視点をお聞きしまして、なるほどと思ったわけなんです。 　この半導体産業の振興というのは、国益にかなうこととはいえ、当然、立地地域を踏みつけて行うことがあっては決してならないわけで

ラピダスの経済効果についてお尋ねをいただきましたと思います。 　現時点ではまだ研究開発段階ではありますけれども、製造装置の海外大手であるＡＳＭＬなどが新たな拠点を既に設立をしているところであります。今後量産が近づくにつれて、関連企業の進出や地場企業への波及は更に具体化をしていくものであると思います。 　経済波及効果ですけれども、ＴＳＭＣ、これは九州ですけれども、立地している熊本、これは二〇二二年から十年間で約十一・二兆円という試算がございます。北海道においても、今後の量産段階を含めた場合、ラピダス及び関連企業による投資や生産活動によって、十四年間で約十九兆円の経済波及効果が期待されるとの民間試算がございます。 　我が省としても、今先生おっしゃられたように、地元の関係機関とまた連携しながら、地元企業とのマッチングですとか人材育成などを進めることによって地域経済の活性化につなげていかなき

大臣の御答弁、ありがとうございます。 　本当にこれ以上ないほどの強い経済波及効果があるんだなということと、ラピダスがぐっと引っ張っていく、牽引するような様子が見えたところであります。 　ただ、おっしゃるとおり、それは地元に対して便益としてもたらされるわけなんですけれども、例えば熊本の話でいうと、ＴＳＭＣが来たことで、九大の学生たちがみんなそっちに行って、うちは全然新卒が採れなくなったとか、そういう話もあって、それが先ほど荒井先生がおっしゃった、様々なバランスを崩すというところは実際にあると思うので、ラピダスが引っ張って地域の経済がよくなる、それは間違いないんですけれども、それによる影響がどのようにあるのかという点も我々はきめ細やかに見ていく必要があるのかなというふうに感じました。 　先日、小池社長がいらっしゃったときにいただいた資料を見たりとか、視察に我々も伺いましたので、そのときの

お答え申し上げます。 　半導体投資は、るる御議論いただいていますとおり、地域経済を牽引する起爆剤、歓迎する声も多い、その一方で、委員御指摘のとおり、その大規模な投資に伴って、人材確保とか交通渋滞など、周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっているというふうに承知しています。 　例えば、まず人材の確保です。まず、半導体人材の育成、確保に向けて、北海道経済産業局を中心に七十三機関が参画した、産官学で構成された北海道半導体人材育成等推進協議会、こちらにおきまして半導体人材の育成、確保に取り組んでいます。こうした取組を通じまして、むしろ人材を広く育成して地域の人材のパイを増やすということで、ラピダスと地元企業の人材確保の両立を図ってまいりたいというふうに考えています。 　また、渋滞への懸念ということでございますけれども、内閣府の下で創設されました地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を通じまし

御丁寧にありがとうございました。 　今、渋滞対策についての御答弁がありました。先日ラピダスに伺ったときに伺ったのが、ＴＳＭＣの渋滞のことを、失敗から学ぶということで、ラピダスは、マイカーでの通勤を一切駄目というふうにしていて、千歳市内に六か所のバス停を独自で作って、一日三百本のバスを走らせて、従業員はそれに乗って通勤するようにしているというような話があって、工夫されているなと思ったんですが、ただ、やはりそのバスを動かす運転手の人材が足りないというような悩みを逆に持っていらっしゃったりもするので、これをやればうまくいくはずだと思っても、その裾野のところで何か目詰まりがあったりする場合もあると思いますので、これが地元に対していいという政策は当然いいとは思うんですけれども、それがちゃんと機能しているのかどうかというところまで、細やかなフォローをお願いしたいと思います。 　では、続きまして、電

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、北海道は、風力発電を始め、再生可能エネルギー源が豊富に存在しておりまして、経産省としましても、こうしたポテンシャルを生かし、北海道においてＧＸ分野の取組が加速していくことを期待しているところでございます。 　とりわけ洋上風力発電につきまして、道内に再エネ海域利用法に基づく五つの有望区域があるなど、今後導入拡大が期待される電源となっております。 　洋上風力は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、大きな地域経済への波及効果が期待されておりまして、その観点から、長期に及ぶメンテナンス等を担う人材育成をすべく、必要な専門知識を学ぶカリキュラム作成や訓練施設の整備に係る支援も行っているところでございます。 　また、北海道は、水力発電のポテンシャルも大きく、導入量も大きい状況にありまして、特に中小水力発電につ

風力、とりわけ洋上風力と水力の例を挙げていただきました。 　洋上風力と聞いてしまうと、秋田県の件を見ておりますとまた別の不安も出てくるところではありますけれども、そうはいっても、国内に洋上風力ができるところというのは地域が限られているわけですし、うまくいけば陸上よりも風が強くて発電量も多くて安定しているというメリットもあるわけですし、何より脱炭素電源は時代の要請でもありますので、今後しっかりと推進をお願いしたいと思うところです。 　では、民間投資について伺ってまいります。 　ＴＳＭＣの場合は、ファウンドリーとして明確なビジネスモデルがあって、もう顧客が既にいる状態でスタートをしたわけですが、御承知のとおり、ラピダスは、量産開始前でありまして、収益モデルが見づらく、民間の判断材料が乏しいと言えると思います。七年十兆という政府の資金の投入、これを呼び水にして官民投資を五十兆というふうに定

お答え申し上げます。 　まず、ラピダスは、二〇三〇年度頃の上場を視野に入れて、こういう状況の中で、既存株主などの企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整を本格化しているというふうに認識しています。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、民間からの投資につきましては、やはり予見可能性を高める、これは一つ重要なポイントであるということで、今般、まさに政府のコミットメントを明確にする仕組みを本法案で整備すべく御審議をいただいています。 　その上で、ラピダスとしましても、民間から最大限の資金を調達するべく、機密保持契約などを結びつつ、技術開発の進捗状況や顧客との交渉状況など、投資判断に必要な情報を投資家に提供していくものと認識をしています。 　経済産業省といたしましても、民間投資家による投資判断に必要な情報が適切に提供されるように促していきたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　今、秘密保持を保ちながらというようなお話もありました。 　最後にお伺いしたいのは、今後の報告体制のことであります。 　これももうさんざん聞かれ尽くしたテーマではあるんですけれども、ここから運用がなされていくとなったら、その先にやはり、今はどういう状態で、どこまで進んでいてということを国民に対して開示をしていくというのは、これは非常に肝要な、これから先の肝要なテーマになっていくと思うんですが、これまでの御答弁にもあったように、巨額な税金が原資なんだから、だから経営の透明性が求められる、それは当然です。一方で、競争上の秘密保持、これも肝要だという、御答弁はそのとおりで、このバランスをどう取っていくかという話でありますけれども、なので、再度、答弁としては繰り返す部分もあるかとは思いますが、国民の信頼の確保と、ライバル企業に不要な情報を流さないための方策をお聞きした