経済産業委員会

○東徹君　是非、その効率化のところも大事ですし、しっかりとＮＥＤＯによって産業がどんどんと成長していったのかどうかというところを、評価も併せて見ていっていただきたいなというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、石井章でございます。 　今回の産競法は、前々回の二〇一八年の改正から何度か私も質問の機会をいただいてまいりました。それで、今回の改正案では、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するため」という、この文言が冠として付いています。過去二回の改正ではこういった文言は付いていませんでした。 　経産省以外の省庁でも、法案についてこういった文言が付いているのは珍しいんではないかと思うわけでありますけれども、そこで、本案ではこのような冠が付けたその理由と、そして何らかの思いがあって、意味があると思うんですが、併せて説明いただければと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　お答えいたします。 　一般的に、三つ以上の法律の改正を目的とする一部改正法でありますと、一つの法律の題名を挙げまして、ほかは等でくくることとなっておりますけれども、その際、改正の目的を明示することによりまして、改正の対象となる法律の範囲をある程度表す趣旨で法案名にその法律の改正目的を加える場合がございます。 　本法案提出させていただいておりますけれども、対象となる法律の範囲を表すと、そういう趣旨で法案名に、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための」という改正目的を加えて、全体の法律の趣旨を説明したという趣旨でございます。

○石井章君　産競法ですね、いわゆる産業競争力を強化することを目的とした法律であります。今回の法律は、今までもそうだったんですが、成長あるいはスタートアップへの支援、規制緩和、事業再編、リスクマネーなど、とても広い範囲でカバーをしているのが特徴であります。 　ただ、そうはいっても、なかなか全てのものを盛り込まれても、それが全て実を結んでいるかというとそうでもないわけでありますけれども、今回、コロナ禍で創設された成長発展事業適応等のこの廃止がされているわけでありますが、それは当然ながら、そういったものを含めて、先を見越してやっているわけでありますけれども、例えば、債権譲渡における第三者対抗要件の特例の認定、下請中小企業取引機会創出事業者の認定、これは双方共にこれまで二社の認定のみであります。また、技術情報管理認証制度は、公表に同意した会社のみの数字でありますけれども、四十三社ということになっ

○政府参考人（菊川人吾君）　お答えいたします。 　委員まず御指摘の二点の点についての評価ということでございました。 　まず一点目でございますが、債権譲渡における第三者対抗要件の特例でありますけれども、これ、書面の電子化など、デジタル化などの環境変化の中で、債権の譲渡を通知をするときの事務効率化、迅速化に資する観点から、産競法に基づく計画認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用して債権の譲渡の通知がなされた場合には、民法で規定する債権譲渡についての確定日付のある証書によって通知等がなされたものとみなすことができるという、こういう制度でございますが、今委員の方から御指摘あったように、二社が認定を受けたということで、非常に少ないんじゃないかという先ほどの東委員からの御指摘にもつながる点かと思います。 　今、認定を受けたのは二社なんですけれども、実はその手前のところで実証を行っ

○石井章君　それでは、せんだっての参考人質疑で、それぞれの皆様から非常にすばらしい内容の指摘を我々も受けたわけでありますけれども、特に松江参考人から、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策形成、これ非常に大切であると。いわゆる質問終わって、それから名刺交換したときに、これは非常に大切だということを指摘を受けたわけでありますけれども。この手法を、政策評価をどのようにこの行政の中での改善につなげていくか、私は非常に重要な課題だと思っております。 　この点に関して、政府には、政策立案の時点でＥＢＰＭを考慮すべきだとの参考人からの指摘、これをどのように受け止めているか、その考えをお伺いいたします。

○政府参考人（藤木俊光君）　今委員から御指摘ございましたＥＢＰＭの考え方、大変重要な考え方でございます。 　経済産業省といたしましても、省が実施する政策については、政策評価法に基づきまして毎年度評価を行っているところでございますし、また、より効率の高い、効果の高い産業政策を実施していくということで、経済構造審議会の新機軸部会において、合理的根拠に基づいて政策立案を行うＥＢＰＭというのを進める方針を打ち出しているところでございます。 　特に、近年取り組んでおります大規模な予算事業、例えば先導、半導体基金事業でありますとかグリーンイノベーション基金事業といったようなものにつきましては、有識者の意見も踏まえて効果検証のシナリオを策定したところでありまして、事業の進捗、効果をモニタリングしながら、逐次改善に努めていきたいというふうに考えております。 　今後も、こうしたＥＢＰＭ、政策評価、着実

○石井章君　期待しています。 　次に、中堅企業の政策でありますけれども、従業員数が二千人以下の会社を中堅企業者と位置付けると。そういった中で、今回は予算に補助金まで付いているわけでありますが、そこで、日本の周りの海外の国と比べても遅れていると、中堅企業政策についてでありますが、この韓国や台湾での取組が先行しておるという数字が出ております。 　韓国や台湾ではどのような中堅企業に対する支援を行っているのか、また、それから韓国や台湾の中堅企業政策によってどのような効果があったのか、どのように分析しているのか、さらに、日本の中堅企業に対する政策が他国に後れを取っている要因についてはどのように考えているのか、経産大臣からお伺いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　韓国や台湾の中堅企業政策では、特にグローバル市場で競争する企業を育成するために、半導体などの先端技術分野に関わる有力な中堅・中小企業を選抜をしまして、輸出や研究開発等に関する集中支援という、そういう考え方で行っていると認識しています。 　外国の政策の効果を網羅的に把握しているわけではありませんけれども、韓国政府の統計によりますと、二〇二一年時点での中堅企業の数が四年間で一・二倍に増えているということでありまして、これは政策の効果が出てきているということなのかなと推察をいたします。 　今回、本法案におきまして、我が国では初めて、法律上、中堅企業を定義をするということといたしておりますが、中堅企業への成長を促す支援政策はこれまでも実施をしてきています。その結果もありまして、例えば二〇二三年度時点での中小企業から中堅・大企業に成長を遂げた企業の数を見てみますと、三年間

○石井章君　ありがとうございます。 　それでは、せっかくですので、上月副大臣に質問をします。 　青山先生から、二回目の質問なので、非常に真面目ですばらしい答弁をするということなので、元々茨城県の副知事やっていた方なので、私もよくお世話になりました。 　まず、じゃ、質問に入りますね。海外投資比率規制の緩和についてお伺いいたします。 　二〇二三年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三では、ＬＰＳ法について、海外投資上限を撤廃するとされていましたが、本法律案では、撤廃ではなく、日本企業が実質的に支配する外国企業だけを海外投資比率規制から除外するにとどまっております。 　海外投資比率規制が完全撤廃されなかった理由と、上限の完全撤廃ではなくても何か得られる効果があるかどうか、お伺いいたします。